武見大臣会見概要
(令和6年4月26日（金）8:44～8:50 衆議院第16委員室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 5月2日から6日まで、WHOをはじめとした国際機関等の関係者との会談のためにスイス連邦のジュネーブに出張いたします。5月27日から始まるWHOの総会にも先立ち、国際保健における課題等について意見交換を事前に行うことで、同総会における議論の一層の充実を図りたいと考えております。また先般、日本政府は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた取組を推進するため、WHOと世界銀行と連携し、「UHCナレッジハブ」を2025年に日本に設立することを表明したところです。この実現に向けて、今回の出張において、WHOをはじめとした国際機関等と調整を行います。言うなれば、協力を求めるということです。
質疑
- 記者：
- 今お話しもありましたが、連休中にUHCナレッジハブの国内整備に向け調整を加速させるご予定です。改めてになりますが、UHCナレッジハブの意義と、今回の外遊で具体的に誰とどういった内容を議論するのか教えてください。
- 大臣：
- 来月2日から6日までのスイス連邦のジュネーブ訪問ですが、今回の出張では、来年に日本に設立することを表明した「UHCナレッジハブ」について、来月下旬から始まるWHO総会期間中において取り上げられる内容を中心に、WHO副事務局長、あるいはグローバルファンド及びGaviの事務局長らをはじめとした国際機関等の関係者と積極的な意見交換をする予定です。この「UHCナレッジハブ」は、アジア、アフリカ等、低所得、中所得国それぞれの政府においてUHCを達成するに際し、このWHOと国際機関と協力して、こうした財源の確保、そして財政の規模の拡大、そしてそれをいかに効果的に自国に合ったかたちで財源の配分をし、そしてユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するプロセスを加速させるということが、その1つの大きな課題となっているわけであり、我が国は長年率先してこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けての主導の役割を担ってきたということがやはり背景にあり、通常実はこうした大きな国際機関同士がこうしたかたちで具体的に連携するということは非常に珍しいことですが、我が国はそれに成功し、WHOと世界銀行が協力して我が国にこうしたナレッジハブを設けるということになります。具体的にどういうことをするかということは、これから詳細を詰め、改めてWHO総会でこうした具体的内容についての説明をすることになるのではないかと思います。
- 記者：
- 昨日開かれた自民党の「医療介護における金融所得勘案PT」で、金融所得の反映の在り方について見直しの議論が始まりました。市町村の事務負担問題など多くの課題が指摘されており難航が予想されますが、厚生労働省としての考え、検討スケジュールがありましたら教えてください。また、健康保険との公平感の問題も指摘されていますが、厚労省としてはまずは国保、後期高齢者医療制度、介護保険について検討する方針でしょうか。昨日のPTでは取り上げられなかった金融資産勘案についてのお考えも教えてください。
- 大臣：
- 昨日、自民党の「医療・介護保険における金融所得勘案PT」の第1回会合が開催されたことは存じ上げております。医療・介護保険における金融所得の勘案は、昨年末に閣議決定された、全世代型社会保障構築のための改革工程において、「能力に応じた全世代の支え合い」の観点から、2028年度までに実施について検討する項目に位置づけられています。昨日のPTは議論のキックオフと承知しており、政府としても金融所得の捕捉に関する実務上の課題なども踏まえ、負担能力に応じた負担として、金融所得をどのように取り扱うべきか、自民党における議論も注視しつつ、引き続き考えていきたいと思います。また金融資産の勘案については、「改革工程」においても検討課題として挙げられていますが、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等も踏まえ、ごく丁寧な検討が必要と考えています。
- 記者：
- 弊紙は本日付の紙面で人口減対策についての提言を行いました。若者が希望を持てる賃上げや、人口減対策にかかる強力な推進体制を政府に構築する必要性を指摘する内容ですが、受け止めと今後どのように対策を進めるお考えかお聞かせください。
- 大臣：
- 大変よく調べられた包括的な提言だと思いました。御社の今朝の紙面で、人口減対策について7項目の提言があったと承知しています。我が国の人口は、2022年に80万人減少し、今後も100万人の大都市が毎年1つ消滅するようなスピードで人口減少が進むことが予想されるなど、急速な少子高齢化・人口減少局面に直面しています。こうした厳しい状況の中ですが、国民一人ひとりが健康でいつまでも活躍でき、社会のダイナミズムが維持・向上される社会を目指す必要があります。このため政府として、まずは少子化・人口減少の流れに歯止めをかけるべく、若者の所得向上も含め、「こども未来戦略」を着実に実行していくことが重要であり、厚生労働省としてもこれにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
（了）
