加藤大臣会見概要
(令和5年2月14日（火）8:52～8:58 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭特にございません。
質疑
- 記者：
- 生活保護の減額取消し処分についてお伺いします。10日、宮崎地裁で国が生活保護基準額を2013年から2015年に大幅に引き下げた改定は「生活保護法に違反する」として減額決定の処分を取り消す判決が出されました。減額決定の取消しを認めた判決は、これで5件目となります。判決に対する受け止めについて教えてください。また、処分を取り消す判決が相次ぐ中で、原告側は控訴の断念を求めていますが、今後の対応について教えてください。
- 大臣：
- 今回の判決では、ご指摘の生活扶助基準の改定が適法であると認められなかったものと承知しております。今後、判決の内容を詳細に精査し、関係省庁、また被告自治体とも協議した上で今後の対応を決定したいと考えております。なお厚労省としては、今後とも自治体と連携を図りながら生活保護行政の適正な実施に努めてまいります。
- 記者：
- 中国本土からの入国者に対する水際対策についてお伺いいたします。韓国政府が新型コロナの感染拡大に伴う中国からの入国者に対する短期ビザの発給制限を11日に解除するなど、中国からの入国者に対する水際対策の緩和を行っております。厚労省のデータでも中国からの入国者の陽性率は1月下旬以降1％未満で推移しております。水際対策は内閣官房が主体となっていますが、検疫を所管する厚労大臣として水際対策緩和に対する所感をお聞かせください。
- 大臣：
- 水際対策については、中国において新型コロナの感染状況が急速に悪化するとともに詳細な状況の把握が困難なこと、この点を踏まえ新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、昨年の12月30日以降、入国時検査など臨時的な対応をとっているところであります。
現在の入国時検査の結果でありますが、直近の1週間2月6日から2月12日までの陽性率は0.3％であります。また、昨年末から2月2日到着分のゲノム解析結果でも、全て日本で検出されているオミクロン系統ということであります。当面は現在の措置を継続しながら中国の感染状況などを見つつ、引き続き柔軟に対応していきたいと考えています。 - 記者：
- 島津製作所の子会社が医療用X線装置にタイマーを仕掛け、故障を装って部品を有償で交換していた問題について伺います。島津製作所が10日、外部調査委員会の報告書と役員の処分をホームページで公表しました。不合理で厳しい業績目標の達成を求めていたことが背景にあることや、2017年の内部通報に適切な対応をしていなかったことが指摘されています。この問題や島津製作所の対応について大臣の受け止めをお願いします。また、島津製作所は「患者さまの生命・身体に影響を生じさせるものではない」と説明していますが、医療関係者の中には「治療中に装置が止まったら影響があるのではないか」「故障が偽装されていた間は治療できず、影響はあるのではないか」との声もあります。厚労省としては生命・身体への影響をどのように考えているかお聞かせください。
- 大臣：
- １点目でありますが、島津製作所の子会社である島津メディカルシステムズ株式会社による当該故障偽装問題について、外部調査委員会による報告書が公表されたことは承知しております。患者の方々の生命・身体に関わる医療機器に対して不正行為が行われたことは甚だ遺憾であり、医療機器を扱う会社として大いに反省していただきたいと思います。
現在本件については、島津メディカルシステムズの営業所を所管する熊本県が事実確認を進めております。厚労省としても熊本県と協力し、医薬品医療機器等法に照らして必要な対応を検討していきたいと考えています。
また、タイマー取付けにより直接的、間接的に生命・身体に影響を生じさせる恐れがあったのかどうかについては、その可能性も含めて明確に検証することは難しいのではないかと考えております。外部調査委員会の報告書では医療機関から健康被害の報告は受けていないとされていることも承知しておりますが、いずれにしても熊本県とともに、まずは事実確認を進めていきたいと考えています。
（了）
