根本大臣会見概要

（H31.2.1（金）９：44　～　９：51　ぶら下がり）

【広報室】

大臣：

私の方から、二点申し上げます。 平成30年12月の有効求人倍率は1.63倍と、前月と同水準となりました。また、正社員の有効求人倍率は1.15倍と、前月より0.02ポイント上昇しました。現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移していると判断しています。本日付の幹部人事についてご報告します。大西康之政策統括官を大臣官房付に異動させ、大西が担当していた統計・情報政策、政策評価の職務を藤澤勝博政策統括官に担当させることといたしました。私からお話しする内容は以上です。

記者：

毎月勤労統計調査について、特別監察委の独立性を高めると総理が表明しましたが、具体的にどういうことをやるというお考えでしょうか。

大臣：

それは特別監察委員会で考えられ、ご判断されると思います。まず、厚生労働省については、特別監察委員会の委員長のもとで庶務に徹底する、そして、その庶務で徹底しますが、事務局機能の強化については特別監察委員会で考えられるものと思います。

記者：

この事務局機能を総務省に移管するという話もあるのですが、その辺は検討に入っているのでしょうか。

大臣：

特別監察委員会については、今、厳正に更なる調査を精力的にやっていただいておりますから、その点、それは考えておりません。しっかりと事実、原因究明はしていただいていますから。今、更なる調査として直接ヒアリングもしていただいておりますので、そこで監察委員会においてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

記者：

事務局だけ移すということもあるのですか。

大臣：

特別監察委員会がこれから考えていくところだと思いますが、そういうことは考えにくいのではないかと思います。

記者：

監察委員会の関係で、その外部委員に新たな監察委員会の第三者性を高めるために増やすという話もありますが、それについては。

大臣：

今、特別監察委員会で考えていただいていると思います。

記者：

話題変わりますが、インフルエンザの患者数が最多となりますが、見通しとして今どのようになっているのか現状を教えていただけますでしょうか。

大臣：

季節性インフルエンザに関する１医療機関あたりの一週間、要は１月21日から１月27日の患者の報告件数は、１医療機関あたりの一週間の患者の報告件数は57.09件でした。これは、感染症法が施行された平成11年４月の調査開始以来では過去最高の値となりました。厚生労働省としては、季節性インフルエンザについての状況を引き続き注視していくとともに、国民の皆様には外出後の手洗いや咳エチケット等の予防策に努めていただくこと、具合が悪い場合には早めに医療機関を受診していただくことをお願いしたいと考えています。

記者：

大西政策統括官の異動についてなのですが、これは何らかの処分ということになるのでしょうか。

大臣：

今、統計の信頼回復のために、厚生労働省として最大限の努力をしていかなければならないと考えております。そうした中で基幹統計に関する一斉点検に関して報告漏れがあった、これは大変遺憾であります。引き続き統括官の職務を担わせることは適当ではないと考えて今回の人事を行ったものであります。

記者：

更迭ということですか。

大臣：

繰り返しになりますが、今、我々統計の信頼回復のために全力をあげて取り組んでおりますので、その中で今回の一斉点検の中で報告漏れがあった、これは極めて遺憾なのでこの任については適当ではない、この職務を担わせるのは適当ではないと考えて判断しました。

記者：

あと報告漏れとおっしゃっていますけれども、賃金構造基本統計をそもそも不正をしていることをわかっていて隠したのではないですか。そこについてはもうわかっていたんじゃないですか。

大臣：

彼は、賃金構造基本統計調査では既に皆様にも３点明らかにした、その３点については知ってはいたんです。そして一斉点検して総務省に報告したのですが、その時には報告をして、一斉点検の時には確か問題がありませんという総務省に報告をしたその次の日に気づいた。そして総務省に改めて報告をしたということです。

記者：

報告の前にはわかっていなかったんですか。

大臣：

報告の前に彼は気づいてなかった。報告したら次の日そういえばこれがあったと気づいてそして速やかに総務省に報告をして、改めてきちんと報告したということであります。

 

（了）