加藤大臣会見概要

H30.２.６（火）８：40　～　８：44　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。閣議での発言、また冒頭申し上げることはございません。

記者：

札幌の施設火災についてお伺いします。先週職員を派遣されて、法的な位置付け、有料老人ホームか無料低額宿泊所かという確認は取れたのかということと、また、それを受けて今後の厚生労働省の対策をお聞かせください。

大臣：

先週申し上げたように、先週金曜日２月２日に、厚生労働省の職員を現地に派遣いたしまして、札幌市から状況聴取等を行ったところであります。まず、施設の法的位置付けでありますけれども、札幌市において、施設管理者から入居者の募集やサービス提供の状況などを聴取し、どのような施設として位置付けられるのか、今検討中ということでありますから、それを待ちたいと思います。また、被災され入院中の生活保護を受給されている方に対しては、退院先となる住居の確保など、丁寧に支援していく方針であるという札幌市の方針を確認させていただきました。いずれにしても、厚生労働省としては、札幌市のそうした検討をまず待つということが１つあります。その上で、先週金曜日付けで、地方自治体に対して、社会福祉施設等における防火安全対策について周知徹底を依頼する旨通知を発出いたしました。これは、消防庁、国土交通省も発出されておりますので、それとの連携ということもございます。また、本日、高木副大臣が火災現場を訪問するとともに、札幌市と意見交換を行うということで、札幌に行っていただくことにしております。いずれにしても、今後は、先ほど申し上げたように施設の位置付けの確認や、被災された方、特に生活保護を受給されている方の支援にしっかりと取り組んでいくとともに、高齢者がお入りになっている施設等で火災が発生して被害が生じることが続いておりますから、関係省庁とも連携して、再発防止に向けた検討を進めていきたいと思います。

記者：

札幌の火災について関連してお伺いします。今回、生活困窮者の方がたくさん亡くなられましたが、生活困窮者に対する福祉行政と住宅行政の狭間になっているのではないかという、福祉行政と住宅行政、国土交通省が場所を用意したり、住宅を用意したり、その狭間になっているのではないかという指摘がありますが、それについての大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

いずれにしても、今回の入居者は高齢者の方がかなりの割合を占めておられたということもございます。また、かなりの割合で生活保護を受けている方が入居されていたということも承知をしております。そういったことも含めて、まずは施設としての位置付けをどう考えるのかということがまずあるのだろうと思います。その上で、さらなる対応が必要であれば、検討していく必要があると思いますが、いずれにしても、まずそこをスタートにして検討していかなければならないと思います。早急に、札幌市とも連携を取りながら、また札幌市のご判断も踏まえながら、我々の検討を進めていきたいと思います。

（了）