加藤大臣会見概要

H30.１.30（火）8：36　～　8：45　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。閣議では、有効求人倍率について報告いたしました。平成29年12月の有効求人倍率は前月より0.03ポイント上昇し1.59倍となり、43年11ヶ月ぶりの高水準となりました。また、正社員の有効求人倍率は1.07倍と、前月より0.02ポイント上昇しました。現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいると判断しています。

記者：

受動喫煙対策に関する法案について、今国会での提出を目指していらっしゃいますが、飲食店の店舗面積等が焦点となっていますが、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

受動喫煙対策については、「望まない受動喫煙」を防ぐためにどのような対策が必要か、これまでも議論を積み重ね、私も様々な関係者の方からもご意見を伺ってきたところです。今国会に受動喫煙対策に係る法案を提出することを目指して対応しているところでありますし、総理からも、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底するために必要な法案を国会に提出するようにという指示を受けているところであります。そういった意味で、「望まない受動喫煙」をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する、施設の類型・場所ごとに対策を実施する、この考え方を基本に、実効性のある対策となるよう関係方面と内容を調整しているところです。さらに、政府・与党内でも議論を進めて、必要な準備を進め、法案の提出に向けて努力していきたいと思っております。また、各種支援策の推進、普及啓発の促進など、総合的・実効的な取組を併行して進めていきたいと思います。

記者：

旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡って、本日、宮城県の女性が国を提訴する予定と聞いておりますが、これに対する大臣のご所見をお願いします。

大臣：

報道等では承知しておりますが、現時点で訴状が送達されているわけではなく、内容も確認しておりませんので、それに対して具体的なコメントは控えさせていただきたいと思います。

記者：

有効求人倍率に関連してお伺いします。企業の採用意欲が高まっている一方で、ハローワークでの新規求職者は減少傾向となっていると思います。人手不足による企業経営への悪影響も懸念されますが、厚生労働省として人手不足に対してどういった対策を講じていこうとお考えでしょうか。

大臣：

雇用情勢が着実に改善している一方で、中小企業を中心に人手不足という声も聞かせていただいているところです。私どもとしても、ハローワーク等を通じてよりマッチングを進めていくということ。それから、様々な能力開発のコースがございますから、そういったことを活用していただいて、より就職に結びつけていただく。あるいは就職したいと思っている方々がそういう能力をしっかり身につけていただけるような支援をしていきたいと思います。また、労働生産性を上げていくということでありますから、これについても私どもの所管の飲食等の分野に対する支援、あるいは中小企業に対する支援、特にICTの活用等を進めて、労働生産性の向上を通じて、人手不足の解消に取り組んでいきたいと思います。私が行かせていただいたところでは、10人でやっていたところを例えば９人でやって、１人を新しい分野に充てることによって、より企業の展開を進めて行くという企業がございました。そういったことも含めて、総合的に対応して人手不足の解消に取り組んでいきたいと思います。

記者：

旧優生保護法に関して、当事者の方々は国に全国的な実態調査を求めていますけれども、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

これまでも当事者の方からのご要望を踏まえて、私どもの方で直接お話を伺わせていただいたわけであります。引き続き、そうしたお話があれば、しっかりと承っていきたいと思います。

記者：

全国的な調査というよりは、個々の話を聞くということでしょうか。

大臣：

まずは、それぞれのお話をお聞かせいただきたいと思います。

記者：

大臣の所属されている平成研究会で、参院から会長の交代を求める声が出ておりますけれども、この件について大臣の所見と、参院の方はかなり強行でありますが、会長の交代というのはやむを得ないのか、それとも派閥の分裂というのも仕方ないというお考えか、お聞かせ下さい。

大臣：

政策研究会については、平成研究会で言えば衆参それぞれの方が参加されて、その中でいろいろな議論をしてお互いを高め合って、また何かしようとする時に一緒になって動く一つの基盤になっているわけでありますから、そういった意味ではしっかりまとまっていくということが非常に大事だろうと思いますし、平成研究会はもともと一致団結ということを非常に大事にしてきたわけでありますから、それを第一に考えていく必要があるのだろうと思います。個々の話については、平成研究会の幹部の皆様方がそれぞれのメンバーの話を聞きながら、良い方向性を模索をされていると思いますので、皆様方が一致してやっていけるということに向けて、私も一メンバーでありますけれども、努力をしていきたいと思います。

記者：

受動喫煙対策の必要性について、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣：

これについては、これまでいろいろなご意見がございますけれども、「望まない受動喫煙」は防ぐということはコンセンサスだと思いますので、それに向けて今の対応は十分かと言えば決して十分ではなく、これも一つのコンセンサスであり、どこまでやるかについてはいろいろな議論がありますけれども、そういった意味で総理から2020年の東京オリンピック・パラリンピックもありますから、それに向けて精力的に意見の集約を図って、法案の提出に向けてしっかりとやることは当然の前提でありますけれども、努力をしていきたいと思っております。

記者：

関連してお伺いします。「望まない」という言葉をあえて付けた理由はどこにあるのでしょうか。

大臣：

これは従前からそういうことで整理をされていると思います。例えば、喫煙専用室に入れば結果的に受動喫煙はあると思いますけれども、そこまでは議論しているわけではなくて、望まない受動喫煙ということでこれまでも議論してきたと思います。あえて私が足しているわけではなくて、これまでもそのようなベースで議論をされてきたと思います。

（了）