加藤大臣会見概要

H29.10.24(火)10:00 ~ 10:10 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議での発言でありますが、1点目として「がん対策推進基本計画」の変更案が本日閣議決定されました。新たな計画では、がんゲノム医療の進展やがん生存率の向上など、がんに関する状況の変化等を勘案し、「がん予防」、「がん医療の充実」及び「がんとの共生」を3つの柱として、対策を更に推進することにしています。なお、「望まない受動喫煙」をなくすための実効性のある法案を可能な限り早期に国会に提出すべく取り組んでいるところであります。「がん対策推進基本計画」における受動喫煙に関する数値目標については、法案の内容を踏まえ、別途閣議決定することにしております。もう1点については、今日の閣議で「平成29年版厚生労働白書」を報告いたしました。今回の白書では「社会保障と経済成長」をテーマとして、国民生活の現状を所得や賃金の長期的な動向などから分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係などを整理し、また成長という視点から見た国民生活の安定への取組や就労と所得向上の支援などについて紹介しております。私からは以上です。

質疑

記者:
先日の衆議院選挙の結果、自民党と公明党を合わせて3分の2を超える議席を獲得しました。それについての大臣の受け止めをお願いします。
大臣:
衆議院選挙の最中にも、衆議院選挙は政権選択選挙であると申し上げました。私ども自民党、公明党の連立の枠組みについてご支持をいただけた結果と思います。当然、この選挙で私どもが申し上げてきた厚生労働行政に係るものがありますけれども、一つひとつ財源を確保し、法案を提出し、その成立を図るなどして一つひとつ具体的に、次に向けて努力をしていきたいと思います。同時に、3分の2を超えるということで、これだけのご支持をいただいたことをしっかり踏まえながら、誠実に真摯に取り組んでまいりたいと思います。
記者:
がんの基本計画についてですが、当初は夏に決定の予定だったのが、ここまで遅れた理由と、別途閣議決定されるとおっしゃった受動喫煙の数値目標についてのタイミングを改めてお聞かせ下さい。
大臣:
「がん対策推進基本計画」でありますが、当初は受動喫煙の数値目標を含めて議論されてきたわけですが、受動喫煙の法律そのものについて残念ながら成案を得ていない状況であります。他方で、それぞれの都道府県などでこの基本計画に則って取り組んでいただく中身もありますから、それらを踏まえて本日閣議決定をさせていただいたということです。それから「がん対策推進基本計画」における受動喫煙に関する数値目標についてですが、いま申し上げたように、法案を踏まえて別途閣議決定をしたいと思います。この法案そのものでありますが、これまでも述べていますように「望まない受動喫煙」をなくすというこの基本的な考え方については、合意を得ていると思います。先月、屋内原則禁煙とする立場、あるいはそれに懸念を示す立場の様々な方から直接幅広く御意見を聞かせていただいたところであります。これらを踏まえて法案の成案を得ていきたいと思っています。具体的な時期は今の段階では明らかに申し上げるまでには至っておりませんが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてと、当初より総理から指示をいただいております。受動喫煙の規制がかかれば、それに対する様々な準備期間も必要であります。残された時間は短いという認識の下で、可能な限り早期に国会に提出すべく、最大の努力をしていきたいと思います。
記者:
衆議院選挙に関連して質問します。野党第1党に立憲民主党がなりまして、第2党が希望の党となりました。この受け止めをお聞かせいただきたいのと、今後の国会で働き方改革や受動喫煙といった法案が大きなテーマとなると思いますが、これらへの影響はどのようにお考えでしょうか。
大臣:
選挙結果については、私からコメントするのは適切でないと思います。いずれにしても、これから国会における与野党の色々な調整などが入ってくると思いますから、我々としてはそれを踏まえて適切に対応していきたいと思います。働き方改革や受動喫煙の調整はともかくとして、法案の提出に向けて早期に提出できるよう、我々としては、与党ともよくご相談しながら最大限努力をしていきたいと思います。
記者:
衆議院選挙の件でお伺いいたします。今回の衆議院選挙で安倍総理は社会保障について全世代型社会保障への転換ということを掲げられました。先ほど、大臣も一つひとつ財源を確保しながら進めていくということでおっしゃられておりましたけれども、改めて全世代型社会保障の実現に向けて厚生労働省としてはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
大臣:
高齢者に関してはこれからさらに2025年に向けて団塊の世代が75歳になり、また求められている対応、ニーズというものも多様化していきます。そうした高齢者におけるニーズにも対応しながら、他方で若い方々、あるいは子育て世代についても選挙で申し上げたように、まず待機児童の解消、それから幼児教育・保育の無償化、あるいは介護をしながら働ける環境をつくっていき、介護現場で働く方々の処遇改善などそのようなことを一つひとつやっていきたいと思います。あるいは消費税を引き上げた場合も、既に決めている話でありますが、8パーセントから10パーセントに上げるということも当初からの内容でありますけれども、国民年金のみの方、所得の低い方に対する給付金の支給や、あるいは低所得者における介護保険料の軽減などといった高齢者とそれから子育て世代、それぞれの世代に目配りしながらそれぞれの世代が安心して活動していただける、活躍していただける、暮らしていただけることを目指して努力をしていきたいと思います。
記者:
幼児教育無償化についてお伺いします。自民党は公約で3歳から5歳については、全ての子どもについて無償化と掲げておりますけれども、これに対して政府与党からも高所得者まで含めるとかえって格差を招きかねないのではないかという慎重論が出ております。大臣としてはここはあくまで、3歳から5歳については全ての子どもを対象とする方が良いという考えでしょうか。
大臣:
安倍総理も9月25日の会見で、3歳から5歳児の幼稚園・保育所全面無償化ということをおっしゃておられますし、公約にもそうした旨が記載されているわけでありますから、そうした方針に沿ってこれから与党とよくご相談をさせていただきたいと思います。

(了)