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加藤大臣会見概要

(H29.9.5(火)10:45 〜 10:56 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私からは特にございません。

《質疑》

(記者)

 群馬県や埼玉県で発生しているO157ですが、同じ遺伝子型の菌が広範囲で確認されています。感染源は特定されていないとのことですが、この件についての大臣の受け止めと厚生労働省の対応について教えて下さい。

(大臣)

 今回のO157は、8月上旬から感染が指摘をされているわけでありますけれども、関東地方を中心に例年よりO157の患者の報告数が多く、特にVT2という株がありますが、それについて広域において患者から同一の遺伝子型のものが検出されている状況であります。これを踏まえまして厚生労働省としては、これまでの調査に加えて9月1日に都道府県と広域的な食中毒事案の発生に対応するための詳細調査、喫食の状況を含むO157になった患者の方の行動調査を依頼しているところであります。また現在、埼玉県等での食中毒事案を含めて関係自治体や国立感染症研究所等と発生要因についての調査を鋭意進めております。この調査結果を踏まえるということにもなりますが、いずれにしても食中毒予防対策の注意喚起や指導など必要な措置を講じていきたいと考えておりますし、既に9月1日付けで担当課から各都道府県等に対してそのような調査や、また感染予防対策の啓発等について文書でお願いをしているところでございます。

(記者)

 北朝鮮が6回目の核実験を行いました。拉致担当大臣としての受け止めと対応を改めて教えて下さい。

(大臣)

 北朝鮮が度重なる国際社会からの警告、あるいは様々な制裁決議、そうした状況の中にあって、また弾道ミサイルに加えて、今回6回目の核実験をしたということは断じて容認出来るものではありません。日米あるいは日米韓と連携して、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけていく必要があることは一致をしているところでありますし、また中国やロシアへの働きかけに関して、日米韓で緊密に連携していくことを確認しているところでもあります。そのような中にあってこれまでも申し上げてきましたけれども、こうした核や弾道ミサイルに拉致の問題が埋没することは絶対あってはならないということであります。政府が主体となって最優先、最重要課題として引き続き取り組んでいきたいと思っております。これから国連の決議等についての議論があると思いますけれども、国際社会の厳しい一連の圧力をテコとして、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国の実現に向けて北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく、あらゆる施策を駆使して最大の努力で対応していきたいという姿勢は全く変わってはおりません。

(記者)

 二点お伺いします。一点目は拉致のお話の件ですが、今般核実験が起きても、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を目指すために最大限の努力をしていくとありましたが、具体的にこのようなことをやっていくということがありましたらお聞かせ下さい。

(大臣)

 これまでも様々な形で、例えば国際社会あるいはアメリカ等々と拉致問題の理解を求め、そして一緒になって働きかけていき、あるいは国連の場を通じて決議をして、あるいは様々な責任追及のプロセスも進んでおりますけれども、そういったことに対しても日本として最大限の出来る限りの支援をさせていただきたいと思いますし、そういった国際社会との連携に加えて、国内において一人ひとりの国民の皆様からこの拉致問題に対する強い怒りとか、一日も早く解決していかなければならないといううねりを国民の集会、あるいは先般のバイオリニストの五嶋さんもそのような運動に参加、展開していただいておりますけれども、そうした様々な動きと連携しながら盛り上げて、内外を通じてプレッシャーをかけて、先ほど申し上げた制裁等の圧力をかけていく中で、安倍総理が申し上げているように、拉致の問題を解決しなければ北朝鮮は明るい未来を描くことは出来ない、そのことをしっかりと北朝鮮の指導者に認識をさせ、そして拉致被害者の帰国に繋がるような行動を引き出していく、そのために一生懸命に取り組んでいきたいと思います。

(記者)

 昨日、労政審の分科会が開かれまして、分科会長から一本化を容認して、今週の8日の金曜に法案要綱として示して欲しいということがありました。労働側の委員や公益委員からも労働者の健康確保措置をもう少し修正案に入れるべきなど意見があり、それに先だって7月には連合から総理に対しての修正の要請もあったわけでありますが、法案要綱に修正の要望をどのような形で盛り込んでいくのかお聞かせ下さい。

(大臣)

 昨日と前回の8月30日の二日間、労働条件分科会で御議論をいただいたわけでありますが、労働側からは高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制について、基本的に反対するという立場に加えて、それぞれの持っている具体的な問題点について昨日は特に指摘があったと承知しております。それに対して、使用者側からの御意見があって、最終的に分科会長から問題点については公益委員、使用者側委員からも一定の理解が示されたところであります。問題点というものはどのように改善すべきかということですけれども、議論の経過や労働側からも懸念を踏まえ、次回の9月8日に法案要綱を諮問するようにと取りまとめが行われたわけでありまして、また、連合からも総理に要請をしているという経緯もあります。そのなかにありました裁量労働制に追加する対象業務の範囲の明確化、高度プロフェッショナル制度の健康確保措置の強化については、今度提示する要綱の中に盛り込む方向で対応していきたいと思っております。

(記者)

 具体的にどのレベルまで盛り込むお考えでしょうか。具体的には連合が要請している裁量労働の対象明確化と休日に関して104日の義務付けと四つの中から一つ選ぶようにということがあります、基本的にはこれに沿った形ということでよろしいでしょうか。

(大臣)

 議論を踏まえてということであります。また、それに踏まえた議論が展開されていたと聞いております。そうした議論とそして連合から総理への要請の内容を踏まえて、法案要綱にはそういったことを盛り込んでお出しをしていきたいと思います。

(記者)

 9月6日から7日にロシアのウラジオストクで東方経済フォーラムが開かれます。大臣も参加を予定されていると思いますが意気込みをお願いします。

(大臣)

 明日、明後日と総理がウラジオストクに行かれますが、私も同じ飛行機で行かせていただきます。一つはロシアの保健大臣と、日ロ間の保健分野における取り組みについて確認するとともに、これから更に発展させていくということについて具体的な議論をさせていただきたいと思っております。また、東方経済フォーラムが開かれますのでそこにも参加させていただきたいと思いますけれども、保健分野においてそれぞれ知見を持ち寄っていき、日本側が一方的にではなくて、ロシアにも進んでいる点があり小児について良い成果が出てきておりますから、それが単に日ロという国ごとだけではなくて、世界の子ども等の未来を切り開けるようになっていけるよう両国力を合わせて取り組んでいきたいと思います。

(記者)

 先ほどの労基法の改正に関する質問に関連しますが、連合側の要望を盛り込む方向で調整していきたいというお考えが示されましたけれども、これによって大臣としては厚生労働省の方針に対して連合に理解を求めていきたいということでよろしいかどうか、あるいは理解を得られそうかどうかについて大臣の思いをお願いします。

(大臣)

 それを盛り込んで法律を出すということで今作業を進めさせていただいております。それから先は労政審の場でその要綱を踏まえて御議論がなされていくということになると思います。そうした新たなものを含めて、労働側、使用者側からも公益側からもそれぞれ御意見があって、それらを踏まえて最終的に答申をいただいてそれに沿って我々は法案を提出していきたいと思います。

(了)


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