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加藤大臣会見概要

(H29.8.29(火)11:27 〜 11:36 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 まず閣議では、有効求人倍率について発言をしました。平成29年7月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント上昇し、1.52倍と43年5か月ぶりの高水準となりました。また、正社員の有効求人倍率は1.01倍と前月に引き続き1倍を上回りました。また、完全失業率は前月と同水準の2.8パーセントとなっています。現在の雇用情勢は着実に改善が進んでいると判断をしておりますといった旨の発言をさせていただきました。

《質疑》

(記者)

 無届でさい帯血を移植していた医師らが逮捕されましたが、この件に対するお考え、受け止めと今後の厚労省としての対応をお聞かせ下さい。

(大臣)

 無届でさい帯血を用いた再生医療を行った医師、また、さい帯血の販売業者が逮捕されました。これは再生医療という国民がこれからの医療として期待をしているものに対する信頼を損ねるということであり、誠に遺憾であります。逮捕された医師については、今年の5月に厚生労働省が立入検査をした結果を踏まえ、8月25日付で刑事告発を行っています。今後も警察の捜査に全面的に協力していきたいと思っております。また、販売業者に関しても、厳正な対処がなされるべきと考えており、今後も警察と情報共有を行っていきたいと思います。今回の逮捕等を踏まえて、厚生労働省としては、再生医療等安全性確保法の趣旨や遵守すべき手続に関して、再度、再生医療等を実施する医療機関に周知徹底を図っていきたいと思います。また、再生医療等安全性確保法の適正な運用と安全性の確保に一層の努力をしていきたいと考えているところでございます。今後の対応については、さい帯血のプライベートバンクが犯罪の背景にあることを受けて、今回の一連の報道を受けて厚生労働省としてはさい帯血プライベートバンク業務の実態等の調査を実施しております。この調査結果が得られましたら、その結果を踏まえて、どういった点に問題があるのかなどを含めて議論して必要な対応について検討していきたいと考えております。

(記者)

 働き方改革に関連してお伺います。連合が高度プロフェッショナル制度の創設に関する労基法改正案と残業時間の上限規制に関する法案の一本化に反対する方針を決定しました。こうした連合の態度決定について受け止めがあればお聞かせ下さい。

(大臣)

 先般、そうした態度表明があったことは承知をしております。そうしたことも踏まえて、これから労働政策審議会で議論していただくことになると思います。いずれにしても、この働き方改革に関する法案をその審議を踏まえて、出来るだけ早く国会に法案として提出できるよう努力をしていきたいと思います。

(記者)

 二つの制度を一本化した法案として出す狙いについてご説明ください。

(大臣)

 これからどう出すかについては、労政審の審議を聞いてから、最終的な審議を得てからとなります。前から申しあげていますように、今回の長時間労働の是正といった部分、あるいは同一労働同一賃金ということですけれども、色んな方々が様々な事情があるなかで、多様な働き方ができるそういう社会を目指していこうということであります。そういった意味においても、元々いま出している労働基準法の改正案自体もそういう趣旨に沿ったものであります。そうした同じ理念のものであり、それぞれが条文としても関わり合っているわけでありますから、国会で審議いただくうえにおいても一体として出していくのが一つの姿ではないかと申しあげてきたわけであります。いずれにしても、これから労働政策審議会でしっかり議論していただきたいと思います。

(記者)

 先ほどのさい帯血の民間バンクの件ですが、プライベートバンクを実態調査して結果を踏まえた議論をするということですが、調査結果であったり議論の進め方などのメドであったりスケジュール感がありますでしょうか。

(大臣)

 いま調査結果について、いつまでにということを区切りを持ってやっているわけではありませんが、出来るだけ速やかに結論を得たいと思いますし、それを踏まえて議論していきたいと思います。どのような議論をどのような場でやるかということを含めて、まずその前にどのような問題点があるのかということをしっかり整理をしていく必要があると思いますから、まずそういったことを早急に取り組んでいきたいと思います。

(記者)

 二点お伺いいたします。さい帯血の関係で、再生医療を無届でやっていたクリニックが、届出機関として厚生労働省のホームページで公表されていましたが、それに対する対応をどのようにされているかということと、二点目は本日、北朝鮮がミサイルを発射しましたが、それに対する受け止めをお願いします。

(大臣)

 ホームページのことでありますが、再生医療等を提供する医療機関のリストを掲載しておりましたが、その掲載内容は有識者に諮った上で決めていたのですが、見ますと名前などは記載されていますが、再生医療が幅広い中で一体そのクリニックがどういったことについて届出を出しているかという情報まで載っておりません。従って、情報の提供として適切なのかという問題意識を私どもも持ちまして、こうした公表の在り方について早急に検討して対応していく必要があるということで、現在当該リストの公表は誤解を生まないように停止するという措置をとったところであります。それから北朝鮮のミサイルでありますが、これは総理からもお話がありましたけれども、我が国の上空を通過するということで我が国の安全にとって大変な脅威であります。これは断固許すわけにはいかないということで、強く抗議するということであります。また、早速、アメリカのトランプ大統領とも電話で会談するなど、国際社会としっかり連携をとって、こうした行為をしないように北朝鮮に対してしっかり圧力をかけていくことが必要だろうと思います。しかしそういう中で、これまでも申し上げておりますけれども、拉致の問題がこのようなミサイル、あるいは核開発の影に埋もれてはなりません。それから先般、御家族の皆様にも説明会をさせていただきましたけれども、その中でも御家族からは一刻も早く拉致被害者の帰国を実現して欲しいという本当に切実な声を改めてお聞かせいただきました。私としてもこれまでも申し上げておりますけれども、拉致問題を最優先、最重要課題として政府が主体的に取り組まなければ解決出来ないという思いで、こうした国際社会の圧力をテコとして全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

(了)


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