加藤大臣会見概要

H29.8.8(火)10:47 ~ 10:57 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議についてですが、牧原秀樹厚生労働副大臣及び田畑裕明厚生労働大臣政務官に、働き方改革を担当する大臣としての私の補佐をするよう指示した旨をご報告致しました。牧原副大臣、田畑政務官とともに、働き方改革の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。その後に行われました復興推進会議でありますが、そこにおいては、私から厚生労働省として引き続き避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備と人材確保、雇用のミスマッチへの対応などについて、被災者の心に寄り添いつつ、しっかりと取り組む旨を報告致しました。冒頭、私からは以上です。

質疑

記者:
内閣支持率についてお伺いします。週末から週明けにかけて行われた各社の世論調査で、内閣支持率が回復基調にあると報道されました。弊社の調査でも7月の調査より6ポイント上昇して、42パーセントという結果になりました。この数字をどのように分析されるのか、また、このような情勢を踏まえて今後どういった姿勢で公務に当たられるのかお考えをお聞かせ下さい。
大臣:
官房長官も記者会見でおっしゃったように、内閣支持率、世論調査に一喜一憂するのではなく、もっとも下がるよりは上がるほうが良いですけれども、ひとつのそうした傾向は認めたいと思います。いずれにしても、私どもはやるべきことをしっかりやること、それを通じて国民の皆さんの生活を向上させること、それが私たちの本分であります。そのためにも今、私どもの厚生労働省が抱えている課題、あるいは働き方改革に関連する問題についてしっかり取り組んで、答えを出していきたいと思います。それらを通じて国民の期待に応えていきたいと思います。
記者:
来週には終戦の日を迎えます。大臣として終戦の日前後を含めて、参拝のご予定はありますでしょうか。
大臣:
靖国神社への参拝については、これまでも個人として参拝させていただいたことはありますが、いずれにしても、個人として適切に対応していきたいと思っています。
記者:
受動喫煙対策を強化することについてお伺いします。安倍総理からも法案として国会に提出するよう指示があったと聞いておりますが、大臣としては秋の臨時国会での成立を目指すということでしょうか。また、法律の施行までに2年ほどの周知期間が必要となりますと、例えば2019年のラグビーワールドカップに間に合わないという懸念もありますが、周知期間の見直しの可能性について大臣のお考えをお願い致します。
大臣:
今回の内閣がスタートしたときの、総理の指示では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底するため必要な法案を国会に提出するということでした。国会に提出すればいいということだけではなかったということです。この指示を受けまして、これまで記者会見でも申しあげましたけれども、望まない受動喫煙はなくすという必要性についてのコンセンサスはあるだろうと、そのうえで頂いた指示をどう実現していくか、全力で取り組んでまいりたいと思っています。時期などについては、今これから取り組むものですからそこまで見通せるものではありませんけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、先ほどの周知期間を考慮するとそんなに残された時間があるわけではないという認識の元で取り組んでいきたいと思います。
記者:
働き方改革には熱を持って取り組んでいらっしゃるということですが、厚生労働省は中央省庁の中でも残業時間が多いことで有名であります。その受け止めと、今後国会対応で時間がとられることが多いということですが、大臣の省内の働き方改革について教えて下さい。
大臣:
厚生労働省の中の実態については、私がきちんと把握しているわけではありませんけれども、これまで内閣人事局長をしていたり、あるいは働き方改革担当大臣の時にも民間だけではなくて、いわゆる公務員においても同じように進めていくべきだということでありました。そのような観点から、厚生労働省はそうした長時間労働が多い役所であるという認識は持っておりましたし、前の塩崎厚生労働大臣もそういった認識のもとだと思いますけれども、積極的に取り組んでいくということでやってこられたわけであります。いずれにしても、短くしようということだけではなくて、短くするためにどうするのかという意味において、民間では会議をなるべく少なくするなど様々な施策を組み合わせる中で、そうした長時間労働の是正を図っていくわけですから、単に掛け声だけではなくて具体的にどういった施策を、これまでも取ってきたと思いますが、それが徹底しているかしていないか、更にはそれ以外にも方策はあるかないかということも含めて、しっかりと私自身も取り組んでいきたいなと思っております。国会についても、かなり各省で工夫をされていると思います。これまでは国会の最後の質問者が出るまで課内の多くの方が待っていたという体制から、本当に必要なセクションだけ、あるいは輪番制である部署に偏らないように色々な工夫をされていると思います。それも含めて厚生労働省においては、それがどのような形になっているのか私もチェックをさせていただいて、働き方改革、特に長時間労働の是正については、我々はしっかり言っていくわけでありますから、足元をしっかりやっていくのは当然のことだと思います。
記者:
先日、江崎沖縄北方担当大臣が国会の答弁に関して、役所の答弁書を朗読するなどと発言したことについて、その後陳謝されておりますが、大臣の受け止めについて教えて下さい。
大臣:
江崎大臣がどのようなシチュエーションでお話をされたのか私も承知をしておりませんので、そのこと自体についてコメントするのは控えたいと思います。いずれにしても国会という場に対して、我々は大臣として行政を預かる立場として真摯に対応することが基本だと思います。
記者:
熊本県の製薬メーカーで、化学及血清療法研究所、いわゆる化血研の問題についてお尋ねします。化血研は長年にわたる血液製剤の不正製造隠ぺい問題で、塩崎前大臣からも製造販売の許可取消相当という厳しい処分を受け、事業譲渡も行われてきました。化血研側も体制が変わり、事業譲渡の模索を今しているわけでありますが、大臣として現状をどのように把握をしていて、どのような姿勢で臨まれるおつもりなのかお考えをお聞かせ下さい。
大臣:
流れにつきましてはある程度私も承知をしておりますが、今の現状についてどうなっているかということは承知をしていないのでコメントは控えたいと思います。しかしいずれにしても、化血研はワクチンを作っておられる大事な機能でありますから、そのような機能がしっかりと適正な経営のもとでワクチンの製造、販売、供給の確保をしていくことが大変大事だろうと思います。
記者:
大臣補佐官を置くお考えはございますでしょうか。
大臣:
大臣補佐官については必要に応じて対応していく考えです。今の時点で私自身が具体的な案を持っているわけではございません。

(了)