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塩崎大臣会見概要

(H29.4.18(火)9:18 〜 9:27 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私からは特にございません。

《質疑》

(記者)

 受動喫煙を防止するための健康増進法の改正について、自民党から厚労省案では認めないという報道が出ております。これについて、今後どのように対応されるのかということと、また法改正に向けた大臣の思いを改めてお聞かせ下さい。

(大臣)

 昨日、菅官房長官のところに抱えているいろいろな問題について、御説明をいたしましたが、その際にこの問題についても触れたわけであります。菅官房長官からは、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を控えて、受動喫煙対策が重要であるということが第一点であり、そしてWHOの御意見や過去のオリンピック開催国等の対応を参考にしながらという、我々が持っている考え方に触れながら、効果的な受動喫煙防止策を講じるように更に努力するように指示をいただいたと私は受け止めております。厚生労働省としては、当然今まで申し上げてきたように、飲食店も含めた公衆の集まる場において、パブリックスペースとWHOでは言われておりますが、国民の8割を超える非喫煙者、そして妊娠をされている女性や子どもさん方、そしてがんの患者の方々やぜんそくの皆様方、あるいは受動喫煙の禁止が当然のように暮らしていらっしゃる海外からの方々、いわゆるサイレントマジョリティーの方々の健康というものが、喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされているという現状についてはいかがなものかと思っております。従いまして、安倍総理が施政方針演説で明らかにしたように、受動喫煙対策の徹底が必要だと考えておりまして、私ども厚生労働省としては一丸となって丁寧に、議員の先生方や広く一般の皆さん方を含め、この重要性について徹底的に説明を尽くして、党内でも理解を広げ、関係省庁と連携しながら、特に丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣はWHOの方々と会って、前向きなコメントをしていただいておりますけれども、今国会での法案提出に向けて全力で引き続き取り組んでまいりたいと思います。子どもたちの未来のためにと、一言で言えばこのようなことだろうと思います。

(記者)

 山本幸三地方創生担当大臣の御発言についてお伺いします。一番のがんは学芸員だなどとする発言が国会でも問題視されておりましたけれども、また一部事実誤認をしていた状況でそのような御発言があったことも報じられております。閣僚の一人としてこのような御発言があったことについてどのように思われるか大臣のお考えをお聞かせ下さい。

(大臣)

 私は報道でしか知り得ておりませんので、報道に基づいたコメントは差し控えたいと思います。いずれにしても、閣僚はよく国民の皆様方の心に響くことをきちんとお伝えすることが大事だと思います。

(記者)

 先日、今年2月に大手薬局チェーンのクオールが処方せん集中率の操作を狙った付け替え請求を行っていたことが明らかになった件で、クオールから地方厚生局のほうに既に報告がいっている状況だと思いますが、今回の事案に対して大臣はどのように捉え、どのように対応すべきか考えをお聞かせください。

(大臣)

 御指摘の報道については聞いておりますが、個別の事案でございますのでお答えは少し控えたいと思います。今後の調査において事実関係を確認して不正請求といった御指摘のようなものが仮に確認された場合は当然法令に則って厳正に対処するということであります。

(記者)

 参議院で審議中の精神保健福祉法改正案なのですが、厚労省のほうが法案の説明資料について、審議の途中段階で修正し、その中で元の法改正案で説明のあった相模原の施設殺傷事件の再発防止の下りを削除されていたことに対して野党が反発し、法案の趣旨説明のやり直し等を求めているようですが、厚労省側はどう対応していくのでしょうか。

(大臣)

 精神保健福祉法の改正案につきましては、4月13日の参議院の厚生労働委員会での質疑の前に理事会に対して、厚生労働省から新たな概要資料というものを配布しました。まず第一に皆さんに知って頂きたいのは、この概要資料は国会に正式に提出していたものではない、事前の法案説明に使っていた概要説明紙でございました。したがって、国会に提出したものを新たに別のものを出したとか、あるいは私が行った趣旨説明自体を変えたといったことではまったくないことを皆さん方に御理解頂きたいと思います。ただ事前に与党野党を含めて、概要説明に使った紙、それを新しく新たな概要資料として配付をしたという経緯であることを御確認をいただきたいと思います。今回の経緯は、4月11日の委員会質疑におきまして、概要資料の内容と今申し上げた事前説明に使っていた国会提出前の、事前説明に使っていた概要資料の内容と私どもが委員会で答弁をした内容、この間に差があるという指摘がありましたし、法案の内容と関係のない記載は削除すべきとの御指摘があったわけであります。そういう中で、本法案は退院後の医療やあるいは地域福祉、就労支援などの支援の充実を図るというそういう趣旨の法律改正であるわけで、まずはっきりしなければならないのは、犯罪防止のための法案との誤解を招かないようにするということが大事だという判断でありました。そういうことで、今回のような対応をとったわけでありますが、残念ながら本日の参議院厚生労働委員会は開催されない結果になっているわけでありまして、今後委員会におきましても今回の概要資料の見直しの趣旨や本法案の内容についてさらに丁寧なご説明を心掛けていかなければならないと考えております。

(了)


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