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塩崎大臣会見概要

(H29.4.11(火)8:25〜8:33 ぶらさがり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。特に私からはございません。

《質疑》

(記者)

 昨日公表されました、将来人口推計で総人口は1億を割り、50年後には3割減るとされました。また、出生率では政府目標の1.8を下回るような推計となりました。受け止めと今後の対応についてお願いいたします。

(大臣)

 今回発表されました推計の特色は、近年、30歳から40歳代の出生率の改善が見られているわけで、それを反映して将来の出生率は5年前に行った前回推計よりも高く出てきております。その結果、前回の推計と比べますと、人口減少の速度や、あるいは高齢化の進行度合が若干緩和をされたものであると思います。これは、近年出産後の継続就業率や、あるいは育児休業の取得率、保育所の利用率など、こういったものが政策の効果もあって上昇してきているわけでありまして、そういうことを考えてみますと、保育の受け皿整備を始めとした子育て支援、それから両立支援が一定程度の出生率の改善を支えているものだと理解をしております。このため、引き続いてニッポン一億総活躍プランに掲げた施策を、更に強力に推進することで国民の結婚や出産に対する希望が実現出来るように目指していきたいと思っております。今回の働き方改革も育児と仕事との両立、あるいは介護と仕事との両立に資するものだということでありますので、働き方改革についても拍車をかけて作業を進めてまいりたいと思っております。

(記者)

 受動喫煙対策についてお伺いします。先日、WHOの事務局次長が丸川大臣と塩崎大臣を訪問されまして、事務局長のレターも手渡されたということですが、一方で今国会は4月半ばにさしかかっておりまして、先日も党の厚生労働部会も開いていただきたいという御発言もありました。改めて、大臣の御所感をお願いします。

(大臣)

 先週の金曜日に、WHOの事務局次長がマーガレット・チャン事務局長のレターを携えて訪問されました。このレターの中には、長年の伝統であるたばこフリーという政策を維持するように要請をしますということとで、屋内の公衆の集まる場、いわゆる、パブリックスペースと言われている所ですが、そこでの喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するように要請をしますという強い要請をいただきました。私どもはここまでではなく、分煙ということでありますけれども、このような大変厳しい要請を国際機関のトップから直接正式に受けるということになったことは大変重たいことだと思っております。そのようなことで、昨日橋本副大臣がレターを田村政調会長代理にお持ちをしました。御説明するとともに、そろそろ部会でもって厚生労働省の基本的な考え方の案を御説明する機会をいただければということと、そして国民に開かれた議論を是非お願いしたいということで、田村政調会長代理には正式に部会を開いていただきたいということを、橋本副大臣からお話をしたところであります。今日は、とかしき部会長にもお願いを橋本副大臣から午後にもすると理解をしております。いずれにしても、一度もまだ説明をしていないので、WHOのこのような重たい要請を受けましたので、そろそろしっかりと一度聞いていただいて、それからどのようにするかということを考えて、この健康増進法の今国会提出に向けて大車輪で作業していければいいなと考えているところでございます。

(記者)

 都内の乳児が乳児ボツリヌス症でお亡くなりになるという事案がありまして、それについて今後の省としての対応をお願い致します。

(大臣)

 一歳未満の乳児につきましては、この乳児ボツリヌス症を予防するために、昭和62年以降ハチミツを1歳未満の子どもさんには与えないということで、母子手帳であったり、ハチミツ製品への表示などを通じて、注意喚起をこれまでやってきました。今回の事案を受けまして、厚労省としても都道府県の食品衛生関係部局のみならず、母子保健部局に対しても改めて注意喚起を行うように要請を致しました。それから消費者庁とも当然連携をしながらツイッターを活用した注意喚起を実施をしたところでございます。若いお母さん方にこのリスクを理解をしてもらうということを改めてしっかりとやるということでございます。今後、ホームページで詳細な情報を発信をしなければならないと思っておりまして、食中毒予防の徹底、そして新生児訪問などで積極的に情報提供を行っていかなければならないと考えております。

(記者)

 バイエル製薬のイグザレルトの記事に関して、社員が医者に依頼して患者およそ200人のカルテを無断で閲覧していたと報じました。昨日付のリリースでバイエル製薬も不適切な閲覧があったと認めています。製薬会社と医者の不適切な関係や臨床研究への不適切な関与が疑われますけれども、これに対して大臣としての受け止めや今後厚労省としてどのように対応していかれるかをお聞かせください。

(大臣)

 患者の信頼を得ながら事業を行うべき製薬企業が不適切なアンケート調査をやったということを自ら認めた訳でありまして、極めて遺憾なことだと思います。厚生労働省としてはバイエル社に対しまして、本件の状況説明をまず求めるということ、事実関係の確認を早急にいま厚労省として進めていまして、バイエル社の今後の対応を踏まえたうえで必要に応じてしかるべき対応を取らなければならないと思っております。

(了)


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