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塩崎大臣会見概要

(H29.3.31(金)8:50 〜 8:55 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。雇用情勢について、先ほど8時30分に公表されましたが、「着実に改善が進んでいる」と判断しております。
 戦没者遺骨のDNA鑑定の対象拡大についてでありますが、昨日30日、「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」が開催されまして、DNA鑑定の対象拡大についての検討結果が取りまとめられました。その中で、大腿骨等の四肢骨は、歯と比べますとDNA情報の保存状態が良くないと思われますが、骨の中では、鑑定に必要なDNA情報を比較的多く含む部位でございますので、大腿骨等の四肢骨をDNA鑑定の検体として用いることは適当であるという見解を頂きました。DNA鑑定の対象を拡大することは、御遺族に御遺骨をお返しする可能性をより高めることにつながると考えられます。このため、「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」の専門家の見解を踏まえまして、これまでも検体としている歯に加えて、明日から始まる平成29年度におきましては、四肢骨も検体としてDNA鑑定を実施していくことといたします。一柱でも多く、御遺族の元に御遺骨をお返しできるように、厚生労働省としても最大限の努力をしてまいりたいと思っております。以上です。

《質疑》

(記者)

 昨日、待機児童の新たな定義がまとめられました。現行のものでは実態を反映していないとの声も上がっていましたが、今回まとめられたもので大臣は十分とお考えでしょうか。また、各自治体にどのような対応を期待するのかお聞かせください。

(大臣)

 昨日の待機児童数調査検討会で、育児休業中の方を含めて、市区町村ごとの不合理な運用上の取扱いのばらつきをなくすこと、そして、各市区町村が、保護者のニーズに合った丁寧な「寄り添う支援」を行うことが重要であることが入った内容の取りまとめをしていただきました。これを踏まえて、本日31日に、厚生労働省として各自治体宛てに新しい調査要領を示して、これに基づいて待機児童数調査をしてまいりたいと思います。市区町村には、丁寧に実態に則したニーズに合った待機児童対策をそれぞれやっていただきたいと思っております。今回の考え方に基づいて、それぞれの市区町村の事情に応じた丁寧な対応が望まれることが私どもの考えであります。

(記者)

 失業率についておうかがいいたします。22年2か月ぶりの水準ということで、2.8パーセントと出ましたが、受け止めをお願いします。

(大臣)

 2.8パーセントということで、22年2か月ぶりの2パーセント台でございます。言ってみれば、完全雇用状態がさらに確認をされたということでありますが、成長率はまだ2パーセントの達成を実質ではできていないということでありますから、この潜在成長力をどう上げていくのかについてしっかりと考えて、日本経済の実質2パーセント、名目3パーセントの成長が現実に実現できるようにしていかなければならないと思います。

(了)


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