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塩崎大臣会見概要

(H29.3.24(金)8:42 〜 8:47 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私からは特にありません。

《質疑》

(記者)

 昨日、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われました。与党側は一区切りついたとする一方で、野党側は追及を強める構えですが、大臣の御所感をお願いいたします。

(大臣)

 昨日、証人喚問が行われて、官房長官からもお話をされていますし、私の所管外のことが大半でありますから、私からのコメントは差し控えて、官房長官がおっしゃっているとおりだと思います。

(記者)

 第三者の卵子提供により、国内で初めての子どもが生まれたことについて、不妊治療の幅が広がるという期待の一方で、生殖補助医療に関する法整備が遅れているという指摘があります。与党内や厚労省内で検討されてきたことであると思いますが、今後の対応をお教えください。

(大臣)

 生殖補助医療の問題については、かなりの時間をかけて、国会議員の間、特に与党の間で、とりわけ自民党の中で法案作成作業をずっと行ってきたところであります。特に、卵子提供等の生殖補助医療の問題の中でも、個人の生命倫理や家族観などに関する様々な問題があって、そう簡単ではないということであります。しかし、不妊で困っていらっしゃる方がたくさんおられるわけであります。今、与党で生殖補助医療に関する法整備について検討が進んでおります。学会のルールでいろいろ取り組まれているわけでありますが、こうした生殖補助医療の様々な法的問題なども考えてみると、厚生労働省としても、学会や現場の動向、当事者の方々の思い、国会での議論、与党での議論などをよく見ながら、与党ともよく相談して、これから話を前に進めていきたいと思います。

(記者)

 昨日発表されました平成28年の自殺者数について、7年連続で減少ということになりましたが、一方で、若者の自殺者数についてはほぼ横ばいとなっています。大臣の御所感と今後の厚生労働省としての対策についておうかがいいたします。

(大臣)

 平成28年の自殺者数は2万1,897人で、7年連続で減少ということであります。しかし、高水準であることは間違いありません。今お話がありましたが、若年者の自殺は依然として深刻な状況だと思っております。現在、政府の自殺対策の指針である自殺総合対策大綱の見直しを行いつつあるわけで、有識者による会議を開催して議論を行っていただいています。その中でも「SOSの出し方教育」が生活上の困難やストレスに直面しても、適切な対処ができる力を身に付ける取組ということで、いかに自分がそのような状況になっているかということを発信しながら、支援の手が届くようにしていくことが大事なので、今の若者がそのような状況に追い込まれているということを早めに察知して対応することで、貴重な命が守られるようにしていかなければいけないと思っております。若い人達は文部科学省の所管の年齢層ということでありますから、文部科学大臣ともよく連携して、私どもも自殺対策を担っていく役所としてしっかり対応していきたいと思います。

(了)


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