塩崎大臣会見概要

H29.３.14（火）９：11　～　９：21　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私からは特にございません。

記者：

「働き方改革」について、時間外労働の上限規制をめぐって、昨日、労使のトップとの会談が行われました。繁忙期の単月の上限を100時間未満とするという安倍総理の意向で、事実上決着する見通しとなりましたが、その受け止めと、一方で、過労死された遺族の方からは100時間は長すぎる、納得できないという声も聞こえます。このことについても御所感をお願いいたします。

大臣：

昨日の夕方、連合の神津会長、経団連の榊原会長が揃って総理のところへ来られました。私と加藤大臣が同席の下で、時間外労働の上限規制などの労使合意についての報告を頂戴いたしました。時間外労働の上限規制につきましては、これまで労政審（労働政策審議会）で長らく議論したものの、法律にするまでには至らなかったということで、大事なテーマでありましたが、今回、月45時間、年間360時間という上限などについて法律に明記するという意味で、歴史的な大改革の合意がなされたわけでありまして、過労死を無くしていくという共通の思いを強い決意で示すことになるということで、労使が合意したというのは画期的なことではないかと思います。また、勤務間のインターバルについても法律に明記して努力義務化しようという方向性も明示されました。今後、次回の働き方改革実現会議において、100時間未満ということを含めて、政労使で合意していくことになろうかと思いますが、３月末までの実行計画の期限に間に合うようにしっかりと政労使で合意し、その他の「働き方改革」の施策もしっかりとまとめ上げて、実行計画にしていきたいと思います。時間外労働の上限規制の問題につきましては、労働基準法の改正でありますから、労働政策審議会にお諮りして御議論いただき、労働行政に責任を持つ厚生労働大臣としても、働く方が健康を確保しながら意欲や能力を最大限発揮して、生き生きと働けるような日本に改めて作り直していきたいと思っております。100時間というのは過労死ライン（脳・心臓疾患の労災認定基準）なので、御遺族からも納得できないという御指摘があったという話を頂きました。「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」を御覧いただくと、前文のところで明確に、特別条項を適用する場合でも上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月45時間、年間360時間の原則的上限にいかに近づけるかということが大事だということを、私達もそのように思っておりますし、労使のお二人もそのようにおっしゃっていました。企業の文化を変えていくということが大事であり、やむを得ないときにどうかという上限でありますので、基本は月45時間、年360時間を守ってもらいたいということだと思います。そのほか、労使合意を御覧いただければ分かるように、メンタルヘルス対策などの新しい政府目標を掲げることを検討することや、パワーハラスメントの防止に向けても労使関係者を交えた検討の場を設けて議論してもらうということも書いてあるわけであり、過労死などの防止対策が同時に盛り込まれているということでありますので、過労死等ゼロの実現に向けて、労働時間の規制のみならず総合的な対策をしっかりと作り上げていかなければならないと考えております。

記者：

ハーボニーの偽造薬が流通していた問題で、東京都や奈良県などが行政処分を出しましたけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣：

先般、参議院の厚生労働委員会でも取り上げられました問題でありますけれども、今回の事案は、医療用医薬品の偽造品が国内で実際に流通して、その患者まで届いてしまったという由々しき事件が起きたということであります。国民の医薬品に対する、特に流通に対する信頼というものを失いかねないような重大な事案だと私達は思っております。今回、関係自治体が業務改善命令を行いましたけれども、これに加えて更なる処分要否についても検討しているということでありますので、私どももそのように理解しております。厚生労働省としては、今回の事案は、今申し上げたような重大な事案という認識でありますので、医薬品の製造から患者さんに至るまでの一貫した安全な流通の実現を改めてやらないといけないということで、規制強化策の検討を行う場を３月29日にも立ち上げる予定でございます。そのような中で、どのような規制を加えていき、このようなことが二度と起きないようにできるのかということをしっかり議論していただいて、早く実際のルール化を図っていきたいと思っております。

記者：

「働き方改革」についておうかがいします。昨日の時点で、長時間労働に関する労使合意までされたということで、改めて実行計画策定以後の法案提出へ向けた意気込みをおうかがいしたいのですが、３月に作成するという計画は当初から変わっていないわけですが、計画ができた後、今国会で提出される予定などそのあたりの大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

今回、３月末までに実行計画をまとめ上げるということは、幅広い「働き方改革」のメニューも用意をしなければいけないので、これまで議論をたくさんしてきました。このようにまとまって「働き方改革」を議論したことは、おそらく初めてのことだろうと思っていますし、これを実行あらしめるためには、きちっと法律に書き込んでいくということが大事です。同一労働同一賃金にしてもそうでありまして、同一労働同一賃金に向かっていくような法律的な縛りをどうかけられるのかということについては、さらに議論をしていかなければいけませんので、労政審での議論をしっかりとやっていただくということになろうかと思っております。また今回、「働き方改革」という大きな改革をするにあたりまして、何のために何をやるのか、そして、何を目指していくのかということについてももう一回改めて明確にしながら、病気でも障害があっても働けるような、いろいろな形の新しい働き方を含めて、多様な働き方、暮らし方をできるようにするために、私達はしっかりとまだ追加的な議論をしていかなければいけないと思っています。いつのタイミングで国会に出すのかということについては、労政審でどのような議論になるのかよく見ていかないといけないと思いますけれども、あまりゆっくりするわけにはいかないということはそのとおりだと思います。

（了）