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塩崎大臣会見概要

(H29.3.7(火)8:54 〜 9:03 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私からは特にございません。

《質疑》

(記者)

 先日、安倍総理が待機児童問題の新たなプランを6月に発表すると発言しました。2017年度末に待機児童を解消するという目標を掲げたままでの新しいプランの策定ということですが、どのあたりを抜本的に改革されるおつもりでしょうか。

(大臣)

 政府としては、平成29年度末までの5年間で50万人という目標を既に明確にしながら、保育の受け皿拡大を行ってきております。見通しとしては達成できそうですが、これが民主党政権時代の2.5倍のペースということは何度も申し上げているところでございます。一方で、加速化プラン策定前の民主党政権の頃と比較いたしまして、25歳から44歳の女性の就業率、1・2歳児の保育の利用率、保育の申込者数など、それぞれ2倍近い極めて高い伸び率で、これは裏を返せば、子どもを預けて働こうという女性が増えているということで、女性活躍が進み、良い方向に行っていると思います。総理は、女性の就業率の増加や保育利用率の上昇などから、これが今後も続く傾向だろうということを踏まえて、平成30年度以降も待機児童ゼロを絶えず実現するという趣旨で発言されたのではないかと思っております。4月以降に明らかになる、各自治体における改善状況などを見極めて、新たなプランを6月までに決定していくことになっているところでございます。

(記者)

 受動喫煙防止対策についておうかがいします。今日、自民党のたばこ議連の決起集会がありますが、反対派がいる中で、法案提出の期限が迫る中、どのように理解を求めていくのでしょうか。

(大臣)

 私どもの基本的な考え方を、政府のワーキンググループでお示しをしたところで、まだ自民党の部会でも一度も説明していないという段階ですから、じっくりと考え方の説明をしていきます。2020年のオリンピック・パラリンピック、ラグビーのワールドカップもありますし、海外から4,000万人を目指して、インバウンドの方々に来てもらおうということであります。WHO(世界保健機関)のランキングでは4ランクの内の最も低いランクであり、日本はきちっとしたおもてなしの心で、海外の方々や、妊娠をしている女性、子ども、がんの患者、ぜんそくの患者の方々を含めて、望まない受動喫煙に遭わないような手立てをどのようにすればいいのかということを一緒に考えていただこうと思っているところでありますので、これから議論をいろいろさせていただこうと思います。

(記者)

 不当解雇の金銭解決ルールについておうかがいいたします。先週末の検討会で、これまでの議論の整理案が示されました。労使委員の間で意見の隔たりがあって、溝が埋まらないような状況であると取材していて思いますが、6月の日本再興戦略の改定に向けて一定の方向性を出せるかどうかという議論になっています。この必要性について改めて大臣のお考えをお願いします。

(大臣)

 これは日本再興戦略2015、日本再興戦略2016に2年連続して予見可能性の高い紛争解決システムの構築ということで、日本経済再生のために必要であり、中小企業などでは解雇になったまま、きちっとした支払いもされないままに泣き寝入りをしているということも含めて、私どもは、労働市場改革をやろうということであります。3月3日の検討会で、検討会委員の要望などを踏まえて、事務局から検討事項の補足資料として、解雇の金銭救済制度の基本的な仕組みを、これまでの議論を踏まえて、いろいろなバリエーション、あるいはいろいろな視点から整理したものをお示ししているわけであります。これは、1月に会議がありまして、その時にいろいろな意見が出ました。慎重な意見と積極的な意見の両方がありましたので、それを踏まえて、考え方の整理をお示ししたということであります。厚生労働省案と一部報道がされていますけれども、そういうことではなく、今までのいろいろな考え方を整理してお示しをしたということで、制度導入を前提としたものではないということは資料にも明確に記載がございます。いろいろな意見が出ましたけれども、引き続き必要な論点については幅広い視点から議論していただいて、日本再興戦略2016では可能な限り早期に結論を得た上で、労政審(労働政策審議会)の審議を経て、所要の制度的措置を講ずるとなっておりますので、私どもとしてはしっかり議論を尽くして、その上で結論を得て、労政審にかけ、所要の制度的措置を図っていきたいと考えています。まだ方向性が決まっているわけではないので、大いに議論していただこうと考えております。

(記者)

 受動喫煙の件でおうかがいします。先ほど、大臣は、新しい案についてまだ部会でも一度も説明していないとおっしゃっていましたが、説明すれば反対している議員の理解も得られるとお考えでしょうか。

(大臣)

 これは結論を出さないといけないことでありますから、総理も受動喫煙対策は徹底するということを施政方針演説で言っておりますので、受動喫煙対策として徹底した案をどう作っていくかということは、政府与党として決めていかなければいけないことなので、しっかりと議論をして、まとめあげていくことが大事だと思います。

(了)


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