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塩崎大臣会見概要

(H29.2.14(火)9:16 〜 9:26 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私からは特にございません。

《質疑》

(記者)

 春闘についてですが、明日15日に各自動車メーカーをはじめ、大手企業の労組が経営側に要求書を提出することになっており、来月の集中回答日に向けて労使交渉が本格化していくことになると思います。大臣が2017年の春闘に期待することやお考えなどをお聞かせください。

(大臣)

 明日から、大手企業の労働組合などの要求が本格化するわけでありますが、本格的な労使の話し合いはこれから行われるわけであります。去年の11月に、総理が働き方改革実現会議で明確に、過去3年、今世紀に入ってから一番高い水準の賃上げを続けてきたわけでありまして、今春闘も、少なくとも昨年並みの水準の賃上げをお願いする、そしてまた、4年連続のベースアップを是非行っていただきたいという期待を述べたわけであります。デフレが長く続いてきた中で、安倍内閣がこの4年間努力してきた経済改革の結果として、暮らしに一番大きな影響を与える賃金について、是非ベースアップの実施を期待するという、総理と私は同じ考えを持っているわけであります。そのために、経済構造改革をしっかりと支援していくことは、厚生労働省としても労働生産性の向上等をやっていかなければならないわけで、そのことが賃金の上昇にもつながるわけであります。また、今続けている「働き方改革」も、企業や経済を強くし、結果として賃金が上がるということに結びつくわけであります。我々としては、目の前に来ている春闘について大いに期待したいと思います。

(記者)

 先ほどの質問に関連してなのですが、今、大臣はベアということをおっしゃいましたが、連合はベアをずっと求めていますが、経団連はベアはあくまでも柱の一つと言っているわけです。それについて、大臣のお考えがあればお願いいたします。

(大臣)

 企業にとっても、働く人にとってもウィンウィンの関係になることが一番でありますから、経済体力を回復し、もう少しマクロ的に言えば、潜在成長力を上げていくために、経済構造改革をいろいろな面でやらなければならないということです。そのことによって、企業の競争力、収益力がついて、賃金も上がっていく、つまり、ベースアップが行われる、労働分配率もここのところ低下傾向でありますから、反転するということがあるということも私としては期待するところです。

(記者)

 受動喫煙対策について、先週の記者会見で大臣は加熱式たばこについてどのようにするかについて、法律に現段階で書き込む予定はないとおっしゃったと思いますけれども、まだ結果的に規制の対象にするかどうかは決めていないということだと思いますが、いつごろまでに科学的なエビデンスがはっきりすれば良いとお考えか、時期的なメドがあれば教えて下さい。

(大臣)

 今回、御提起しようとしている受動喫煙の問題は、他人の健康にどういう影響がありうるのかという観点から受動喫煙防止法案を考えて、他人に影響が及ばないようにするということに主眼があるわけであります。この加熱式たばこというのは比較的新しいものでありますが、受動喫煙の健康影響の可能性があるならば規制をしなければならないと考えています。皆さん御案内のように、加熱式たばこは財務省から見れば、たばこそのものでありまして、たばこ税もかかっています。そして、パッケージにも紙巻きたばこと同じように注意文言表示がされていて、有害であるということが書かれているという位置づけのものであります。そしてまた例えば、メーカーも主流煙という吸い込むものに発がん性のある有害物質があることを自ら認めているということでありますが、主流煙と副流煙があって、まだ副流煙に関してどうなのかという科学的な知見は明らかになっていません。つまり健康影響がどうあるかについてはまだ十分明らかではないということを申し上げたわけで、速やかに研究を進めて施行の時点までには少なくとも規制の対象とするかどうか判断したいと考えております。他の国々でどのような規制を今しているのかということをしっかりと私たちも調べなければいけないということで、原局から海外の厚生労働省の職員などを通じて調べているところで、科学的な根拠と、使用することについての規制はどのような関係になっているのかということは良く分かっておりせんので、そのようなことも含めて考えていきたいと思います。前回申し上げたことは、法律として規制するかどうかということを書き込むということはまだ予定していないと申し上げたところでありますので、引き続きどのようなことになっているのか良く考えた上で皆様に御議論をいただき、そして結論を得ていきたいと考えています。

(記者)

 京都府立医大附属病院が暴力団の組長に対して虚偽の診断書を作成して収監されないようにということをしていた疑いが出て、京都府警が捜査に乗り出すということになっております。こうしたことに対するの大臣のお受け止めと、京都府立ということで公の病院が暴力団組織の利益に繋がるようなことを行ったということで、これが事実であるとすれば厚生労働省として何らかの対応は考えられるかということをお聞かせ下さい。

(大臣)

 私も詳しいことは聞いておりませんので、今コメントする材料を持ち合わせていないということが正直なところでございます。いずれにしてもこれは、京都府がまずしっかりと調べなければいけません。当然私どもは京都府から報告を受けるということでありますから、速やかにそういったことについての内容を把握して、京都府が適切に判断をすることを期待するとともに、事の発端は何なのかということも我々としてもしっかり考えていきたいと思います。

(了)


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