塩崎大臣会見概要

H28.10.25(火)8:51 ~ 8:57 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。私からは特にありません。

質疑

記者:
電通の過労死事案では、女性が残業時間を少なく申告していたことが分かっており、他の企業でも正直に残業時間を申告できない実態があるようなのですが、労働基準監督署の監督は十分だとお考えでしょうか。
大臣:
働き過ぎで命を落とすようなことがあってはならないことは言うまでもないことでありますし、我々は過労死を無くしていくということで、法律も作られております。過重な労働による過労死などに対する労災請求が行われた場合の事業場に対する監督指導は徹底する、調査結果を踏まえて厳正に対処するということは基本だと思います。今のお話は要するに、しっかりとそれが分かるようになっているかどうかということでありまして、基本的には過労死などについて、あるいは長時間労働が行われている情報などについて、私どもは現場できっちりと対応していると思っておりますが、それで十分かということについては絶えず十分であるように努力しているというのが実態であります。そもそも36(さぶろく)協定を結んでいない、残業をやらないという前提になっているところで残業をしていることもたくさんあるのではないかという指摘もありますので、我々は絶えずそういうことも含めて、現場で何が起きているかをしっかりと見ていくということに力を注いでいくことが大事だと思います。
記者:
新たな対策など、具体的なことはお考えでしょうか。
大臣:
電通の問題は、本社、支社、あるいは地方の子会社を含めて調査しているわけでありますので、何か新しいことがあればやっていこうと思います。長時間労働が野放しになったりはしないように、我々は絶えず努力をしていこうと思っております。
記者:
オプジーボについておうかがいします。緊急的に薬価の引下げを検討されていると思います。基本のルールで最大25パーセントというところで、厚労省内で検討されていると思いますが、一部諮問会議などでも50パーセントまで引き下げるべきだと、新たなルールを検討されているかは分かりませんが、そのような提案もあります。そういう提案に対して、厚労省としていつまでにどのような対応で臨むのか、今のお考えをお願いいたします。
大臣:
何となくオプジーボが悪者になっていますけれども、むしろ抗がん剤としては非常に有効な薬であるという、言ってみればイノベーションの結果として良い薬が出てきたということは、皆様方にも改めて御認識いただいた方が良いのではないかと思います。その上で、国民負担との兼ね合いをどう考えるのか、これは大事な問題でありますから、今、それを中医協(中央社会保険医療協議会)で議論していただいているということであります。2年に1度の薬価改定ということになっていますが、今、該当する年には当たっていません。しかし、国民負担の軽減という問題については指摘もあり、我々も認識しているという中にあって、緊急的に薬価を引き下げるとともに、より効果的な使用を徹底する、つまり、どういう場所でどういう条件の際に使うべきかということについても、より明確な規格があった方が良いのではないのかということで現在、中医協で議論していただいています。薬価制度そのものについても、平成30年度に向けて、国内外の議論を踏まえつつ、イノベーションを大事にしながら、同時に国民負担についても最大の配慮をすることが基本だろうと思います。25パーセントというお話がありましたが、それはあくまでもルールであって、そのルールに照らした上で、そのルールというのは今あるルール全体でありますが、何ができるのかということを鋭意検討していただいていると私は思っています。
記者:
25パーセントがマックスで前提ということなのか、それ以上もあり得るのかということもおうかがいします。
大臣:
25パーセントというのは今のルールでありますが、それはルール全体ではありませんから、ルール全体をよく見て考えていくということではないでしょうか。

(了)