塩崎大臣会見概要

H28.４.15（金）８：43　～ ８：49　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からは、熊本の地震災害についてでございます。今回の熊本地方を震源といたします地震によりまして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災、負傷された多くの方々に対して心からお見舞い申し上げます。厚生労働省では、昨夜の地震発生後、夜10時30分に「厚生労働省災害対策本部」を設置いたしました。被災状況の把握、災害医療の提供などの応急措置に全力で取り組んでいるところでございます。午前８時現在、43隊のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が活動しておりまして、他に31隊が移動中でございます。本日も、先ほど７時30分から、第２回目の厚生労働省災害対策本部を開催いたしまして、３点指示をいたしました。１点目は、最新の被害状況や住民ニーズの把握に努めること、２点目は、必要な医療の提供、飲料水の確保、保健衛生の維持、３点目は、避難生活の長期化に備えて、生活物資や医薬品等の確保、避難所における健康管理、被災者の生活支援などに、厚生労働省の総力を挙げて取り組むように指示をいたしました。引き続き、被災者の生命・身体の安全確保を最優先にいたしまして、医療の提供や水道などライフラインの確保に万全の構えで取り組んでいきたいと考えております。私からは以上です。

記者：

医療機関では移送の必要がある患者さんがいらっしゃったり、あるいは福祉施設もあると思うのですが、現場ではどういった支援が一番必要と考えられるかということと、それに対してどのように対応されるのでしょうか。

大臣：

私どもは、県のみならず、厚生労働省独自の団体や国立病院などを通じて情報を収集しております。それによりますと、今お話があったとおり、病院が倒壊のおそれ有りということで患者の移送を準備中というところがございます。断水している施設、水道ということではかなりの戸数で断水している中に、人口透析をしている医療機関があり、これが稼働していないというところもありまして、そういうところも一つ一つあたっているところであります。高齢者施設も断水や停電しているところもあるということで、あらゆるところを通じての状況把握と、そこに支援の手がしっかりと届くように手配しているところであります。

記者：

障害者の方や御高齢の方で、在宅、あるいは独居という方は安否確認が難しいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

大臣：

東日本大震災の際、御指摘のように、独居、あるいは障害者で、例えば電気がなければ呼吸器等がうまくいかない、あるいは吸引ができないという方もおられたので、そのような方についても徹底的にあたっていくように指示したところであります。

記者：

日本医師会や薬の業界団体等に支援の要請等はもうされたのかお聞かせください。

大臣：

医政局等から連絡を取ってお願いをしているところであります。

記者：

認可外の保育施設で死亡事故が相次いでいますが、そのことについてどのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣：

最近、認可外の、大阪そして東京で一歳のお子さんが二人相次いで亡くなられたことがございました。まずは心からご冥福を申し上げ、大変残念な事案だと思っています。目下、制度が変わったということで、毎年の公表時期から少し遅れておりますけれども、この数字は全体としても早急に示してまいりたいと思っています。この事故の再発防止ということについては、既に３月31日に厚生労働省、文部科学省そして内閣府、この３省から通知を出しました。１点目は、ガイドラインを作成して周知をしたこと。それから、検証の実施についても同時に通知をしたわけであります。ガイドラインにおきましては、死亡事故などの重大事故が発生した場合、または児童の生命、心身、財産に重大な被害が生じるおそれが認められる場合に行われる指導監督については、事前通告なしに行うことについての適切な判断を求めているものでございまして、重大な事故が起きないように事前にチェックを入れることが一つ。それから検証の方も通知において、事前通告のない指導監督の実施を求めているわけでございまして、自治体に万全の体制を強化するということを求めたところであります。いずれにしても、重大事故の再発防止に向けて引き続き適切な対応を自治体に求めていく、求めていかなければならないと思っています。

（了）