塩崎大臣閣議後記者会見概要
H28.３.29（火）８：31 ～ ８：40 ぶら下がり
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。平成28年２月の完全失業率を総務省が発表しましたが、前月と比べて0.1ポイント上昇し、3.3パーセントになりました。有効求人倍率は1.28倍と前月同水準という結果です。現在、雇用情勢は着実に改善が進んでおります。ただし、海外での弱さなどがあるので、そういったリスクには備えておかなければいけないということだと思います。一億総活躍社会実現に向けて働き方改革をさらに進める必要があろうかと思います。それから児童虐待防止対策について、３点御報告がございます。一つは本日の閣議で、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が決定されました。児童福祉法の理念を明確化するとともに、児童虐待に関する一連の対策を強化するための法案でございまして、速やかに成立をさせていただけるよう、審議をお願いしていきたいと思っております。２点目は、本日の閣議で「児童虐待防止対策に関する業務の基本方針」が決定されました。児童虐待防止対策に関する総合調整の業務は、これまで内閣官房が担当しておりましたけれども、今後厚生労働省がこれを担うということで、移管をすることになりました。３点目は、４月１日から児童相談所で共通ダイヤル、いわゆる「189」について、以前から申し上げているとおり、より使いやすくするために音声ガイダンスの時間短縮、今までの半分以下などの改善を行うことにしました。厚生労働省としては児童虐待の対策については関係省庁と連携して、引き続き全力で取り組んでいきたいと思います。以上、私の方からの御報告でありました。
質疑
- 記者：
- 相模原市で、虐待を受けて児相（児童相談所）に保護を求めていたにもかかわらず中学生が自殺するという事案がありましたが、これの、特に市の対応について大臣の所感をお願いします。もう１点関連ですが、児童福祉法改正案が閣議決定されましたけれども、この法改正の意義をお願いします。
- 大臣：
- 昨日、義家文科副大臣とともに、とかしき副大臣に現地に行っていただきまして、相模原市の児童相談所と、それから教育委員会などの関係者から話を聞いていただきました。結果として、１人の尊い命が失われたということを、何よりも重く受け止めて、厚生労働省としてはこういうことが二度と起こらないようにしていくことが重要だと思っています。本日閣議決定した児童福祉法等の改正案によりまして、児童相談所の体制の強化、国、都道府県、市町村、それぞれの役割の明確化と再定義、それから児童福祉司の専門性を上げるための手だて、研修の義務付けとか、そういうことを行っていくわけでありますが、今回の相模原での一件については一時保護がなされなかったということについてのいろいろな指摘があります。今後、児童福祉法の改正に伴って、この一時保護を行う場合の基準とかを明確にできないかということも考えていかなければいけないと思っておりますし、児相（児童相談所）からは、保護してくれという要望もあったと聞いているわけでありまして、そういう意味では児相の専門性を上げていく、18人のうち12人が社会福祉士の資格を持っているということで、比較的専門性はある方だと思いますけれども、それでもこういうことが起きるということは専門性を上げていかないといけないということを改めて感じるところであります。
- 記者：
- 本日閣議決定された児童福祉法関連なのですけれども、残された会期の中で、まだ労基法や障害者福祉法などの閣法も残っております。一義的には与党国対（国会対策委員会）の判断だとは思いますけれども、政府側の要望も、どういう法案を優先的に審議してもらいたいかというのもあると思うのですけれども、児童福祉法を最優先で成立をお願いするということでよろしいでしょうか。
- 大臣：
- 国会に提出した後は、国会対策委員会に御判断をいただけるので、私どもとしてはそれに従いますが、当然命に関わる法案として児童福祉法の改正はできるだけ早期に成立させていただき、体制を全国抜本的に見直していくということをやっていきたいと考えていますので、国会での迅速な審議をお願いしたいと思います。
- 記者：
- 先週、一億総活躍国民会議で、長時間労働について総理から指示があったと思うのですけれども、これについてはどのように検討されていくつもりか教えていください。
- 大臣：
- 長時間労働については、私どもも本部を作って、厚生労働省の中で対応してきて、執行の強化もやってきたところであります。何よりも大事なのは、労働基準法等の改正法案を国会に提出しているわけでありまして、これを早期に成立させていただくということが大事なことであろうと思います。この間の国民会議では、月100時間超の長時間残業が行われている先について重点監督をしていますけれども、これの対象を拡大せよということ。もう一つは、監督・捜査体制、東京都と大阪で今「かとく」という名前で組んでいますが、これをさらに強化をしていくと、広げていくということを御指示いただいたと思っています。こういった形で法規制の執行をどう強化していくかということを具体的に手を打っていくというのが１点。もう一つは、三六協定について、たくさん会議でもお話が出ましたが、総理からは時間外労働規制、この三六協定における時間外労働規制のあり方について再検討する、そして「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込めるようにという指示がありましたから、この規制の実効性をどう高めていくか、ここを真剣に考えていかなければいけないと思っています。いわば企業文化、働き方の文化を変えるということにもつながるようなことをやっていきたいと思います。
（了）
