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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H28.3.1(火)8:38 〜 8:44 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は有効求人倍率がございまして、平成28年1月の完全失業率は前月と比べて0.1ポイント低下いたしまして、3.2パーセントとなりました。有効求人倍率は前月と比べて0.01ポイント上昇して1.28倍ということで、平成3年12月以来、24年1か月ぶりの高い水準となりました。現在の雇用情勢は着実に改善が進んでおりますが、海外経済で弱さが見られておりまして、中国をはじめとするアジア新興国、あるいは資源国などの景気の下振れによる雇用への影響について注意が必要だと考えております。一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革などを含めて引き続き努力を続けてまいりたいと思います。以上であります。

《質疑》

(記者)

 有効求人倍率に関連してなのですが、保育士の有効求人倍率が非常に高く、人材を確保するためには、他の職業と同じくらいの大幅な給与のアップが必要だという声もあります。そのことについていかがでしょうか。

(大臣)

 28年1月の保育士の有効求人倍率は、全国で2.44倍ということで、御指摘のように大変タイトな市場になっており、待機児童の解消に向けて保育の受け皿を拡大するとともに、人材確保が基本的に大事だというのはそのとおりでございます。消費税を3パーセント上げた際に、保育士の手当についても3パーセント上げるということで、今後さらに消費税を上げる、あるいはこれまでの宿題となっている3,000億円の子育て支援の追加支援などの中で、しっかりと対応しなければならないと思っているわけでございます。今は、保育士資格の新規取得者の確保や、保育士の就業継続支援のほかに、いったん保育士をお辞めになった方々へのマッチングによる再就職支援に取り組むということもやってまいりましたし、御案内のように今回の補正予算、本予算で新しい再就職準備金を用意する、あるいは5年勤めれば返済が免除される奨学金の国庫補助の割合を高めるといったことで、あらゆる手立てを講じて保育士の確保をしなければならないと考えております。

(記者)

 4月1日から施行されます女性活躍推進法についてうかがいます。先日出た日本生産性本部の調査では、女性活躍推進法に不安があるとした企業が72パーセント、また自治体からは現時点で女性活躍推進法に定められている行動計画の提出の数が非常に少ないという声も上がっていますけれども、政府として自治体であったり、企業への呼びかけが十分であったとお思いになるかというところと、現時点の課題のようなものがあれば、お聞かせください。

(大臣)

 女性活躍推進法は初めての試みでありますので、現場の方々の受け止め方もそれぞれだろうと思いますが、301人以上のいわゆる大企業の労働者を雇用する事業主は、女性活躍推進法に基づいて4月1日までに都道府県労働局に行動計画を策定した旨を届け出なければならないということになっています。昨年夏の法成立後に全国の労働局を通じて、法律の内容を該当する事業主に通知、周知徹底をしてまいりまして、行動計画の策定を促してきているわけでございますし、相談にも応じてきているわけであります。これに加えて、女性活躍状況の把握や課題分析に活用できる支援ツール、あるいは助成金による支援を実施してきておりますが、冒頭申し上げたように、初めてのことということもあって、まだ体制が整っていない企業もおありなんだろうと思います。今日から3月、ぜひ間に合うように頑張ってもらって、日本の文化を変えていただいて、女性がそれぞれ活躍できるように、これは大企業にとっては義務でもございますから、ぜひお願いしたいし、中小企業については努力義務でありますから、みなこぞって女性の活躍をバックアップしてもらいたいと思います。

(記者)

 周知という点では、政府の呼びかけというのは十分だったとお思いになりますか。

(大臣)

 労働局でそれぞれ大企業、該当する企業にはアプローチしていると思いますので、なお努力をするようにしたいと思います。

(了)


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