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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H28.2.23(火)9:41 〜 9:56 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私の方から、一つ御報告申し上げます。本日、関係省庁で相談いたしまして、昨年12月に決定いたしました「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の愛称・ロゴマークが決定されました。こういう愛称・ロゴマークを決めるということは既に決定していたわけでありますが、その中身が決まったということであります。この愛称・ロゴマークを自治体のひとり親支援の担当者をはじめ、プロジェクトに関わる方に広く使っていただいて、支援の窓口を分かりやすくすることで、支援を必要とするひとり親家庭などが確実に行政の支援につながるようにと考えているところでございまして、詳しくは事務方にお問い合わせいただければと思います。この愛称は、「すくすくサポート・プロジェクト」、略称で「すくサポ」ということですので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

《質疑》

(記者)

 長崎原爆に遭いながら、国が定めた被爆地域外にいたため被爆者と認められない被爆体験者が、長崎県と長崎市を相手取って被爆者健康手帳の交付などを求めていらっしゃる訴訟について、昨日、長崎地裁で、原告161人のうち被爆線量が高いと推定される地域にいた10人への手帳の交付を命じました。被爆地域を行政区域に沿って南北に細長い地域に線引きしていた被爆者援護行政について疑問を突きつけた形ですけれども、大臣としてどう受け止めて、今後取り組む方針なのか、御見解をお聞かせください。

(大臣)

 昨日長崎地裁で、今御指摘の判決がでました。一部の原告について、これは10名ということでございますが、被告である長崎県、長崎市の主張が認められなかったということになったと承知をしているわけでありまして、現在、昨日の今日でありますので、この判決の中身をしっかりと精査をしているところでございまして、今後につきましては、関係省庁、そして長崎県、長崎市との協議の下で決めていくことになろうかと考えております。

(記者)

 長崎市などは、被爆地から12キロ圏内、これを一律に被爆地とするように厚労省に求めてきた経緯があります。大臣は昨夏、長崎市の被爆者団体の方と面会されて、現在の被爆地域より広い範囲で健康に問題となる量の放射線被爆があったという科学的知見は得られていない、そういう趣旨の発言をされております。国は、2002年に半径12キロ圏で被爆地域外にいた方については被爆体験者と位置づけた後、被爆地の線引きについての議論は行っていません。被爆体験者が高齢化していますが、大臣の言う知見、被爆地の線引きについて、リーダーシップを発揮する形で議論していくお考えがないのか、お聞かせください。

(大臣)

 今回の判決で、この線引きの問題について御指摘をされているような格好になっていることは認識をしているところでございますが、またそのようにも報道をされていますけれども、何よりも今回の判決に何が書いてあるのかということをよく拝見をしないといけないと思っております。今御指摘のような問題がいろいろ各方面から指摘をされるということは分かっておりますが、いずれにしても、判決を踏まえて、今後、関係省庁並びに長崎県、長崎市とよく相談をした上で決めていくことになるということでございます。

(記者)

 労働移動支援助成金の支給案件に関して、人材会社が退職勧奨のマニュアルを提供していたなどの問題があったということが明らかになりましたが、この件に関して3点おうかがいしたいと思います。1点目が、人材会社が自社の利益を得る目的で、リストラを誘発していたと受け取られかねないような状況だったと思われますけれども、こうした助成金の在り方についてどのようにお考えになるか、また、どのように見直されるのかということ。2点目が、こうした人材会社のやり方が氷山の一角ではないかということが、昨日の国会審議でも指摘されたわけでありますけれども、これまでの支給案件について、遡って調査されるお考えがあるかどうかということ。3点目は、事業主からの退職強要が行われていたかどうかを4月以降確認するようなお考えを表明されたと思いますが、具体的にこうした退職強要というのが、どのようなケースで問題にあたると考えていらっしゃるのかということをおうかがいしたいと思います。

(大臣)

 最後の点から言えば、御自身の意思に反するような形での強要が行われるというのはいかがなものかと思いますので、判断基準は本人の意思決定が自由にできるかどうかが決め手かと思います。リストラの指南をしているという話がありましたが、昨日の委員会でも出ておりましたけれども、それと助成金とは必ずしも一致する話ではございませんので、退職強要があるかどうかということ、そういうことを含めた指南をしている問題があるかどうかということと、助成金の扱いというのは別の問題ではないかと思っております。それから、支給案件について遡ってということでありますけれども、それは絶えずこの案件は審査の上で対象としてきたわけでありますから、今申し上げたようにリストラ強要、意思に反することをやっているかどうかということとは別の問題として、要件を満たしているかどうかということを見てきているわけであります。今後、昨日申し上げたように、強要を受けたかどうかの本人確認をしようという項目を設けて、御本人に訴えていただこうとしているわけでありますから、さらにそういうことがないような仕組みにしていきたいと考えているところでございます。

(記者)

 厚労省が一昨年調査を始めた所在不明児童の関係でお尋ねします。先日、東京都新宿区に住民票があった所在不明児童の母親が殺害されたという疑いで、元交際相手が逮捕されましたし、先月には同じように久留米市の所在不明児童の母親が遺体で見つかるような事件も明らかになりました。厚労省が始めた調査をきっかけでこういった事件が明らかになっているようですけれども、こうした点についての受け止めと、それから同じようにこの2人以外にも全国で所在が2年弱かけても分からない子どもが10人以上いるようなんですけれども、専門家からは国の方で子どもの住民票の情報について一元管理して、そういう仕組みを作ってくれれば、より所在確認がしやすいという声も提言として上がっているのですけれども、そうしたことを検討されるお考えはないかお聞かせいただけますでしょうか。

(大臣)

 元々は2,908人、これが(平成)26年5月の段階で、行方不明ではないかということでありましたが、最終的には(平成)26年10月時点で141人まで絞り込まれてきて、さらにそれを調べてきているわけであります。住民票はあるけれども、所在が確認できない児童、いわゆる「所在不明児童」ということで、安否が確認できていないケース、緊急に支援を必要とするケースなどがあるわけでありますので、早急に安全を確認するということは極めて大事であり、また適切な対応も取っていかなければいけないと考え、今日までやってきているわけで、今申し上げたように、(平成)26年度に初めて調査を始めて、その調査は続けております。市町村の関係部署での情報共有などの徹底を図っておりまして、それぞれの自治体に対して、警察の協力も得ながら、関係機関が連携して、児童の安全確保に対応していただくようにお願いしておりまして、引き続きこの実態調査は継続するということで、その結果を踏まえて地方自治体や関係省庁と連携して、さらに必要な対策に取り組んでまいりたいと思っています。基本的にはそれぞれの現場の市町村がお調べをいただかないと、情報がまとまらないということでございますので、当然厚労省はそれを情報として提供いただいて、把握をするということは引き続いてやっていかなければならないと考えております。

(記者)

 今の点でお尋ねしたかったのは、そういう各市町村で調査をするんですけれども、市町村間で情報のやり取りをするには、なかなか国の方で照会システムがないと見つかりにくいというか、見つからないケースもあると。つまり、実際には住民票はないけれども、所在している側の自治体が住民票側の自治体になるべく情報を提供するようにと国の方で通知は出しているんですけれども、DVとかいろんなケースがあって、なかなか情報が伝わりにくいケースもあって、そうすると住民票がある自治体の方が子どもの所在を最後まで確認できないということになってしまうというのが現状なわけです。これについて国の方で子ども情報を一元的に何か照会できるようなシステムが整えられれば、そういうケースはどんどん、そういう子どもは実際にいるんだということで消えていくわけで、そうすると極めて深刻なケースというのはさらに残っていく、浮き彫りになっていく、そうすれば警察の捜査もどんどん進んでいくのではないかと思うので、こういうシステムを作られるということをお考えとしてもってらっしゃるのか、検討はしてもいいのかと思ってらっしゃるのか、そのあたりはどうかなということをお尋ねしました。

(大臣)

 大事なことは、行方不明と言われているお子さんがちゃんと元気で生きているということを確認していくということで、元気で生きておられれば、あとはどこにおられるのか、住民票のあるところかどうかということは次の問題であると思うのですね。ですから、そういう確認をしていくということが大事なので、そういう意味では厚労省は各市町村からの情報、警察からの情報も共有しながら、確認作業をしているということでありますので、実質的におっしゃっていることが行われていると考えていただいていいんだろうと思いますが、なおどういうふうに改善が可能なのかということは考えていきたいなと思っています。何よりも、それぞれの個別の事情で、DVから逃れるためにどこにいるかは絶対に知られたくないという強いお考えの方が中におられるわけでありますから、そういう情報が漏れない体制が大事でもありますから、申し上げたように、大事なのはお子さんが元気で生き続けられるということだろうと思いますので、それにとって何が1番ベストなのかということは絶えず考えていきたいと思います。

(了)


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