塩崎大臣閣議後記者会見概要

H28.２.２（火）10：27　～　10：38　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方から、ジカ熱などの対応について御報告申し上げます。２月１日に、ＷＨＯ（世界保健機関）が緊急委員会を開催しまして、中南米における小頭症等の多発について「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」、いわゆるＰＨＥＩＣが宣言されたところでございます。これは小頭症等の多発についてということで、宣言では、ジカウイルス感染症、いわゆるジカ熱と小頭症との関係を明らかにするため、サーベイランスを強化するとともに、ジカ熱対策として、蚊の駆除、ワクチンの開発などに取り組むべきとされたところでございます。中南米などジカ熱の流行地域に行かれる方は、蚊に刺されないよう十分注意をしていただくということが大事であります。特に妊婦の方につきましては、流行地域への渡航をできるだけ控えていただくということが望ましいと思いますので、そのようにお願い申し上げたいと思います。また、帰国後に感染が心配される場合は、検疫所や保健所に御相談ください。小頭症との関係は現時点ではまだ明らかでありませんが、ジカ熱について、今後、感染症法・検疫法への位置づけを直ちに行うとともに、日本医師会を通じて診断、診療に関する緊急情報の提供の依頼を行いたいと思っております。さらに、検査体制の整備など、対応を強化してまいりたいと思います。今回の流行では、国内での感染事例は報告されておりませんが、引き続き、国際的な感染動向について情報収集に努め、蚊の活動が活発になる季節に備えて、対策には万全を期してまいりたいと考えております。以上、私からの御報告でありました。

記者：

厚生労働省のホームページへのサイバー攻撃についてですが、外部から大量のデータを送りつける、いわゆる「ＤＤｏＳ」攻撃とみられる攻撃によって、昨年から厚生労働省のホームページが閲覧できなくなるという事態が相次いでおります。こうした度重なるサイバー攻撃に対しての大臣の受け止めと、厚生労働省としての防止対策についてお聞かせください。

大臣：

昨年11月以降、繰り返し「ＤＤｏＳ」攻撃とみられる攻撃があり、厚生労働省のホームページが閲覧できないという状態が複数回起きております。当然のことながら、行政のサービスの邪魔をするわけですから、許し難い行為であることは間違いないわけであって、厚労省としては国民の皆様方への安定した行政サービス、情報提供の観点から、専門家の意見を聞きながら、一層のセキュリティ対策の強化に努めているところでございます。具体的な対策については、セキュリティの問題でありますから、私の方からつぶさに申し上げるわけにはいきませんが、見られない状態が起きるようなホームページへの攻撃というのは、絶対阻止をしなければならないということで、他の省庁でも同じようなことが起きているようでありますから、しっかりと連携をしながら強力な対策を打っていきたいと思います。

記者：

建設アスベストの関係でおうかがいしたいと思います。建設アスベスト訴訟で、先月22日の大阪地裁は国に、29日の京都地裁判決は国と建材メーカーに賠償を命じました。原告側は、訴訟の早期解決や補償基金制度の創設を求めていますが、国としてどのように対応するかをおうかがいします。５日に大阪地裁の控訴期限が迫っているのですが、控訴の御意向等も含めてお願いいたします。

大臣：

今回、大阪と京都でそれぞれの地裁段階での判決が二つ出たわけであります。国の主張が認められなかった点がありまして、厳しい判決だと認識しております。建設アスベスト訴訟につきましては、国の責任の有無や、国の責任の範囲について、これまでの地裁段階における一審判決の判断がそれぞれ異なっておりまして、現在３件の先行訴訟が高裁段階に上がって控訴審で審理中であるわけですが、そのような状況を踏まえて、関係省庁と協議をした上で、対応してまいりたいと考えているところでございます。

記者：

小頭症とジカ熱の関係についておうかがいしたいと思います。ＷＨＯからＰＨＥＩＣが出て、今後、厚労省内で具体的にどのような取組をされていく御予定でしょうか。

大臣：

先ほど申しましたように、感染症法、それから検疫法に位置づける、四類というところが動物由来の感染症で、デング熱などがそうですけれども、そこへ位置づけるということを早急にやりたいということがまず第１点。それと、日本医師会を通じて、渡航歴がある方が中心でしょうが、全国の医師がそのことを意識しながら診療していただけるように、診断の方法、あるいは診療の方法などについての緊急情報提供をやっていただくようにお願いすることとしております。それと、検査をするときの体制が整っていないといけませんので、自治体と検疫所における検査体制を強化するということであります。さらには、自治体向けの対応、対策の手引、あるいは医療機関向けの診療ガイドラインも改訂し、少し時間が先になりますが、自治体、あるいは医療関係者向けの研修も行い、どういうことが起きていて、どういうことに留意をすべきなのかということをよく理解していただく。当然、治療、予防法の研究開発は同時にやっていかなければいけないと思っておりまして、こういったことで関係すべき方々が多いので、早急に詰めていきたいと思っています。

記者：

今後、中南米へ渡航される方への対策が１番大事なのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。

大臣：

先ほど申し上げたように、感染地域への渡航をまず注意していただくということ、行ったときには蚊に刺されないようにということ、妊婦の方には行っていただかない方がいいということをお勧めしたいと思います。

記者：

昨日、財務省の方でたばこの警告表示の規制強化、包装の規制強化などについての議論が始まりました。改めて、たばこのパッケージの警告表示について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

12月の「がん対策加速化プラン」の際にも触れたことでございますけれども、たばこの容器包装については、諸外国ではすでに写真、画像を付けた警告表示、これを導入している国が大変増えているわけでございまして、去年段階で77カ国でありますけれども、日本はまだ導入していないわけであります。たばこの広告規制についても、外国につきましては以前資料をお配りいたしましたけれども、テレビ、新聞における広告を法律によって規制しているというところが多い中にあって、日本は、日本たばこ協会の自主規制によるということで、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）のテレビにおける宣伝広告などが引き続いて行われているという国であります。今回、見直しの検討が始まった容器包装の注意文言の広告のあり方、画像を含めてということなんでしょうが、喫煙率を減らしていく観点から重要な施策だと思っております。だからこそ、以前資料として、どういう画像を載せているのかということを、諸外国のたばこの包装パッケージを写真でお見せをしたところでありまして、財務省の審議会で御議論いただくということは、大変好ましいことだと思いますので、注視をしてまいりたいと思います。もちろん厚労省も可能な限り協力いたします。オリンピック・パラリンピックを控えて、先日１月25日には官邸で受動喫煙防止対策検討チームの第１回目の会合が開かれました。杉田官房副長官をヘッドとして、開催されているわけでありますけれども、オリンピック・パラリンピックを迎え、そもそもインバウンドのお客様が大変来るという中にあって、受動喫煙防止に関しては、やはり法規制を含めてしっかりとした対応をしていかなければならない。受動喫煙についての諸外国での罰則付きの導入が、オリンピック・パラリンピック開催国では全て行われているのに対して、日本はまだ行われていない、このことをどう考えるのかということは、国民の皆様方と一緒に考えていかなければならないし、決めなければいけないと思っております。

（了）