塩崎大臣閣議後記者会見概要

H28.１.26（火）12：20　～ 12：29　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。「働き方の未来2035」懇談会について、御報告を申し上げます。先週の総理の施政方針演説においても、多様な働き方が可能な社会への変革を強力に推進するということが宣言されたわけでありますが、週末に参加いたしましたダボス会議でも、日本の働き方改革への海外の注目は非常に強かったということを実感したところであります。そういうことで、今回「働き方の未来2035」懇談会を開催することといたしました。この懇談会においては、少子高齢化の進行やＩｏＴ・ＡＩなどの技術革新の進展等を踏まえて、20年後の2035年を見据えて、平均年齢47.5歳という若い人達を中心に、従来の発想にとらわれない自由な議論をお願いしようということにいたしました。フューチャーアーキテクト株式会社の金丸恭文代表取締役会長に座長をお願いして、とりまとめをしていただく予定でございます。28日の木曜日に、第１回目の会合を開催する予定でございまして、夏頃には報告書をとりまとめていただいて、その成果を可能な限り実現してまいりたいと考えておりますので、懇談会における活発な議論をお願いしたいと思います。保健医療2035の時と同様に、ただ提言をしていただくだけではなくて、それをきちんと実行に移していくという仕組みも作ってやってまいりたいと考えております。以上でございます。

記者：

昨夜から厚労省のホームページが閲覧できない状態が続いております。業務に支障が出ると思いますが、昨年に続きまして２度目のサイバー攻撃ということで、何か脆弱性といったものがあるのかどうか、よろしくお願いいたします。

大臣：

１月25日、月曜日の夜、いわゆる「ＤＤｏＳ」攻撃とみられる攻撃によって、厚生労働省のホームページが閲覧できなくなるということになりました。今回の攻撃によるホームページの改ざんや個人情報の流出などはないわけでありますが、今回のサイバー攻撃は、行政サービスを阻害する行為でありまして、許し難い行為であると思っております。警察にも被害情報を伝えているところであります。ホームページが御覧いただけず、国民の皆様方に御不便をかけたということについてお詫びを申し上げなければならないと思っておりまして、速やかな復旧に努めてまいりたいと考えております。昨年に続いて２回目ということでございますが、いったいどういう攻撃なのかということをよく精査して、原因と今後の対策を考えていきたいと思っております。

記者：

被害届はもう出したということですか。

大臣：

警察には相談をしておりますが、まだ被害届というところまでは至っておりません。

記者：

日本年金機構に虚偽の書類を提出して、不正に健康保険証を協会けんぽから取得した容疑者が今日逮捕されました。日本年金機構では、過去にもそういった事案があったのですが、本人確認の方法の徹底はどのように行われているか、厚労省としてはどのように認識されていますか。

大臣：

今回のケースは警察で捜査中の事案ですので、個別の案件につきましてコメントは差し控えたいと思っております。今、お尋ねの、どのような手続が年金機構で行われているのかということでありますが、資格取得時の本人確認の強化と徹底に努めているところでありますが、事業主が被保険者の資格取得届を提出する際には、基礎年金番号の記入を求めて、日本年金機構の記録との照合を行っているわけであります。さらに、事業主において、基礎年金番号の確認ができない場合は、事業主において運転免許証などによる本人確認を求めるだけではなくて、資格取得届に住民票上の住所の記入を求めて、年金機構において平成26年10月からは住基ネットシステムに本人照会をするということも始めておりまして、日本年金機構で本人確認ができない場合には、資格の取得処理は行わず、事業主に資格取得届等を返すことにしているということでございます。いずれにしても、今後、事業主に対しては、従業員の方の被保険者資格の取得時の確認というものをしっかりと求めるとともに、日本年金機構においても本人確認の強化と徹底を図ってまいらなければならないと思っております。今言ったような本人確認の手続、特に平成26年の10月以降からは住基ネットも必ず活用するということになっているわけであります。

記者：

そうすると今回のような不正が起きるはずはなかったわけですが、実際は起きているということについて、いかがでしょうか。

大臣：

冒頭申し上げたように、これは今警察で調査中の事案でありますから、個別のことについてはコメントを差し控えたいと思います。いずれにしても、何が起きているのかということは、我々としてもしっかりと把握していかなければならないと思います。

記者：

民泊について、うかがいます。総理の施政方針演説について、規制緩和をするとおっしゃっていたんですが、一方で規制の官庁として厚生労働省としては守らなければいけない旅館業法上の法益もあると思います。大臣としては率直に、民泊についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これは総理が施政方針演説でも明確にしたように、前に進めるということでありますが、住民の不必要な不安をあおったりすることがないように、どういう規制があるべきかということは考えながら、基本的には前に進めるというのが私どもの内閣としても、厚労省としてもやらなければいけないことだと思います。いずれにしても、国民のプラスになるというようにしなければいけませんし、マイナスは最小限にするというのが基本であります。

記者：

同一労働同一賃金について、先日施政方針演説にも盛り込まれました。この言葉の定義というのも、国によって様々あるわけですけれども、これをどのように大臣としては定義づけるというか、趣旨をお考えになっていて、また今後の派遣の問題なんかも含めて、課題は多いと思うんですけれども、どのように議論を進めていかれるのか、お考えを。

大臣：

この定義は、均等、均衡ということで、よく議論になりますが、ヨーロッパなどで、同一労働同一賃金というのが言われますけれども、それもやはり幅がある解釈があると理解しています。裁判になっているようなケースもあるので、我々としては、どういうことをもって、同一労働と呼ぶのか、ということをよく考えた上でこのことは詰めていかなければならないと思っています。派遣の法律を通す際に議員立法で通ったものがございまして、そこにはしっかりと外国の例も調べた上で、必要な法改正があればやるということになっていますから、働く人にとって待遇が改善するということでありましょうから、働く人の選択肢が増える多様な働き方の実現をしていかなければならないと思います。

（了）