塩崎大臣閣議後記者会見概要

H28.１.19（火）８：40　～ ８：45　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からはありません。

記者：

軽井沢のスキーバス事故の関連でおうかがいします。今回の事故後、労働基準監督署がツアーの企画会社、バス会社へ職員の派遣等を行っていますが、労働時間等の観点から、厚労省としての調査状況と今後の対応についてお願いします。

大臣：

まず、今朝のニュースで、亡くなられた方が15人になったと聞きました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。お怪我をされた方々についても、心からお見舞い申し上げたいと思います。現在、バス運行会社に対して厚生労働省は、長野労働局、東京労働局におきまして徹底した調査を行っています。労働基準法等に関する違反があるということであれば、当然のことながら厚生労働省としても司法処分を含めて厳正に対処しなければならないと思っております。いずれにしても、今回の事故がなぜ起きたかに関して、徹底的な調査をすることが第一であります。今回のバス事故を発生させた事業者と同様の運行を行う貸切バス事業者についても、私どもとしては、過重労働が行われていないかどうかも含めて、緊急の集中監督を実施してまいりたいと考えているところでございます。

記者：

緊急の調査はすぐにでも始められる考えですか。

大臣：

すぐに始めたいと思っております。

記者：

厚生年金の関係なんですけれども、今日一部報道で加入逃れをした事業者を刑事告発しやすくするように基準案を新たに設ける方針を固めたという報道があったのですけれども、この事実関係についてお願いします。

大臣：

本来厚生年金に入らなければいけない方々が入っていないということで、基礎年金、国民年金だけということが明らかになった方がおられるという報道がまずあったわけでありますけれども、厚生年金の運用というのは、御案内のように、厚生年金加入後に事業主が自発的に毎月の保険料をまとめて支払っていただかなければいけないということでありますので、まずは事業主が理解して、可能な限り自主的な加入手続を行う、そして保険料を支払ってもらうということを粘り強く指導することが基本だと思っています。しかし、一方で保険料を支払う余裕があるにもかかわらず、払わないようなところがある、悪質なケースも中にはあるわけでありますから、加入指導だけではなくて、立入検査なども踏み込んでやっていかなければいけないということがあり得るわけであります。会計検査院からも昨年指摘があり、立入検査の実施手順を見直すことを私どもとしても検討しておりまして、その中で立入検査拒否の罰則規定を発動するために、仮に告発すれば、どういう対応になるかも視野に入ってくると思っています。

記者：

関連ですけれども、刑事告発も検討というのは、検査忌避があった場合にという受け止めでよろしいでしょうか。

大臣：

刑事罰は法律に定められているわけでありますから、個別の事案に応じて対応するということに尽きます。

記者：

関連で、新たな基準を作るといった趣旨の話ではないということですか。

大臣：

刑事罰は法律に元々ありますから、個別ケースをきちっと分析をした上で、しかるべき対応をすべきというのが基本的な考え方であります。

（了）