塩崎大臣閣議後記者会見概要

H28.１.12（火）８：35　～ ８：41　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。

記者：

今週14日のタスクフォースで、ワクチンや血液製剤の安定供給について議論がありますが、その中で化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）の組織のあり方について議論されるのでしょうか。

大臣：

今週14日に開催予定のワクチン・血液製剤産業タスクフォースは、化血研の問題で浮き彫りになってきた、ワクチン・血液製剤の安定供給のあり方や、産業のあり方について、しっかりと議論をしなければならないということで開催することにしました。化血研の問題を直接的にやるという場ではありません。化血研の様な問題が起きる一つの背景として、これまでのワクチン産業、血液製剤産業、あるいはワクチン行政、血液製剤行政にも検討すべき課題があるのではないかというのが私の認識で、これをスタートするということにしたわけであります。14日に第１回目が開催されますが、例えば企業規模、市場構造、価格の設定の問題、国際展開、海外の企業の日本のワクチン市場などへのアクセスについてどう考えるのかということ、それぞれの製造販売事業者、ワクチンは６社、血液製剤は３社が日本にありますけれども、それぞれのガバナンスのあり方、これは化血研で大問題になったということでありますので、コンプライアンスの問題なども含めて議論をしようということで、今年の４月中には何らかの取りまとめをお願いしたいと考えています。化血研の問題は、本来ならば許可取消でありますけれども、国民の健康保持のために必要なものを作っているということもあって、とりあえず110日間という最長の業務停止処分を行ったということであります。

記者：

今、産業のあり方という話がありましたが、化血研に関して言うと、例えば一般財団法人であることが、ガバナンスがうまくいかなかったということで一つ問題があったと思いますが、産業のあり方の部分について、大臣の望ましい形ということでお考えがあればお願いいたします。

大臣：

これは、これから御議論いただくことなのですが、世界はかつてはかなりの数のメーカーがありましたが、今相当な集約が行われて、大きな企業がワクチンを製造しております。我が国は、比較的小粒な企業が今言ったような数しかないということでありますが、世界の数と比べてみると、あまり遜色がないぐらいの数があるとも言えないことはない。産業のあり方としては、やはり一番大事なのは国民の健康にとって、どういう供給体制があって、どういう質の企業があるかということ、そして研究開発力も含めて備えている産業が日本にあるべきなのか、あるいは国際的な中で大きなフレームワークの中に日本の産業はどうあるべきかということを考えていくことが大事だと思います。

記者：

明後日、衆議院の選挙制度改革の答申が出される見通しなんですけれども、定数を10削減するということで、大臣の選挙区にも影響があるかと思いますが、これについての受け止めをお願いできますか。

大臣：

大島議長もおっしゃっているように、元々佐々木先生などにお願いをした選挙制度改革について、これを最大限尊重するということでしょうから、どういう結論が出るのかは見てみないと分かりませんが、やはり定数の問題、あるいは選挙区のあり方については正面から受け止めていかなければならないと思っています。

記者：

地方の人数が比較的減るという方向性なんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

大臣：

これは憲法との関係で、この間の選挙が違憲状態と言われるような中で、どうするかということでありまして、もちろん地方の声が大事なことは間違いないことで、我々も地方にいるとそのように感じますが、憲法と選挙制度との兼ね合いから考えてどうすべきかという、今与えられた条件の中で考えるべきことを考えていかなければいけないと思います。

（了）