塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.12.25(金)10:44 ~ 10:58 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。私の方から3点ございまして、一つは有効求人倍率でございます。11月の完全失業率は、総務省の方から発表されましたけれども、前月と比べ0.2ポイント悪化いたしまして3.3パーセントとなっております。また、有効求人倍率の方は1.25倍ということで、平成4年1月以来、23年10か月ぶりの高い水準ということでございます。現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでおりまして、ただ一方で、アメリカの金融政策の正常化が進んでいるわけでありまして、その中で中国をはじめとするアジアの新興国などの景気の下振れによる雇用への影響に注意が必要だと考えております。一億総活躍社会の実現に向けて、平成27年度補正予算案や平成28年度予算案に必要な施策を計上いたしまして、正社員化の促進、多様な働き方の推進をはじめ、女性・若者・高齢者・障害者等の活躍を推進する、そして子育て・介護分野などにおける人材確保対策の推進等に全力で引き続いて取り組んでまいりたいと思っております。それから、「保育士確保集中取組キャンペーン」についてでありますが、厚生労働省では、来年4月の保育士の採用に向けて、来年1月から3月までを期間として定めて「保育士確保集中取組キャンペーン」として、保育士確保に集中的に取り組むこととしましたので、御報告いたします。保育士の有効求人倍率は全国で2倍、東京では5倍を超えているということで、例年よりも高くなっておりまして、保育士確保が急務だということでございます。このため、今年は3月に4都府県のみを対象として行いましたけれども、来年は、保育士の募集が本格的となる1月から3月の間、対象を全国に広げまして、キャンペーンをしたいというふうに思います。お手元にお配りをしておりますリーフレットがありますが、これを活用して、就業していない保育士への呼びかけなどによる掘り起こしを強化するということ、そして、今年度から開始をしている保育士の登録制度、お辞めになるときに登録していただいているものでありますが、これを活用して、保育士・保育所支援センターやハローワークによる保育士のマッチングを強化するということで取り組んでまいりたいと思っております。地方自治体等ともしっかりと連携をして、保育の重要な担い手である保育士の確保に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。それから、日本年金機構理事長の人事でありますが、閣議では、「特殊法人の長の人事」について了解をされました。日本年金機構理事長の水島藤一郎さんが任期を迎えるわけでありまして、この年末12月31日が任期満了日でありますが、引き続き再任するということで閣議で御了解をいただきました。私の方からは以上でございます。

質疑

記者:
化血研(一般財団法人化学及血清療法研究所)が年明けにも業務停止処分との一部報道がありますが、この事実関係と改めて大臣のお考えをお願いいたします。
大臣:
今回の化血研で起きた事案というのは、長期間にわたって、周到な組織的欺罔(ぎもう)・隠蔽行為が行われたわけでありまして、薬事制度の根幹を揺るがす事態だと思っており、医薬品に対する国民の信頼を失墜させるものだという認識であります。厚生労働省としては、医薬品医療機器法上、医薬品の製造販売業許可の取消処分相当の悪質な行為だと認識しておりまして、これを踏まえた行政処分を検討することが必要だと考えております。一方で、化血研が製造しております、血液製剤、ワクチンは、国民の健康確保や医療に不可欠なものも入っておりまして、こうした血液製剤、ワクチンについては、品質、安全性等を確保した上で、現場の製造事業自体は適切に継続・実施できるように対処する必要があるということも同時に考えなければならないことだと思っております。したがって、既に化血研に対しては12月14日に行政指導を行って、体制の抜本的見直しについて早急に検討を行うように要請をしたところでありますが、行政処分については処分が決定次第公表したいと考えております。
記者:
処分は、具体的にどれくらいまでに決めたいなど、スケジュール感をお願いいたします。
大臣:
これは、手続が法律で定められておりますので、それに則って決定される時点で皆様方にも御報告したいと思います。
記者:
来年度の予算案が昨日閣議決定されました。社会保障費などが増えることが要因で、4年連続で過去最高の予算案になったわけですが、その受け止めと厚労省としてどういう点に力を入れたのか教えてください
大臣:
今回の予算全体は、96兆7,000億円ということでプラス0.4パーセントの伸びでありました。一方で、社会保障関係費全体は31兆9,700億円ということでプラス1.4パーセント、厚生労働省の分も29兆8,000億円でプラス1.4パーセントということでありますが、これは「骨太の方針」でも書かれている考え方に基づいて、伸びを抑制しながら社会保障を安心できるものとして確保できる水準ということで、特に経済・財政再生計画と調和する一方で、一億総活躍社会の実現をはじめとする厚生労働省として取り組まなければならない社会保障などについて必要な経費を確保したと思っております。どのようなところに配慮したのかということでありますが、一億総活躍社会の実現というのが、安倍内閣としての当面の大きな課題でありまして、「第1の矢」から「第3の矢」まですべて厚生労働省が関わることでありますので、当初予算、補正予算をあわせて経済の好循環を作りだしながら、分配にもしっかりとつなげていくということで、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」といった政策目標を達成していくという予算にしてまいりたいと思っております。診療報酬については、質の高い効率的な医療供給体制を確保できるように、薬価などを引き下げる一方で、診療報酬本体を引き上げることによって、質の高い医療を確保するというところに力を尽くしたところでございまして、誰もが安心できる、持続可能な社会保障制度の実現を図っていかなければならないと思っております。
記者:
今日閣議で了承されました水島理事長の人事ですけれども、水島理事長再任の理由と期待することをお願いします。
大臣:
今年は日本年金機構で情報流出事案があって、国民の皆様方にも大変申し訳ないことであったわけでありますが、それが一つの契機として今日本年金機構は再生に向けて燃えていただいていると思っております。この改革を断行するということについて、不退転の決意の下で自ら先頭に立って取り組んで、業務改善計画をまとめたのは水島さんでありまして、機構の改革はやはり、機構の内情を知り抜いているということが大事であって、その任を果たすためには、新たに来て、ゼロから機構の、例えば組織、業務、あるいは風土、人事等々をゼロから分析していたのでは間に合わないということでありますし、それからもうすでに職員の中にも、自らの組織は自らで再生するという意欲ある人たちが立ち上がってくれている。それは、年齢を問わず、男女を問わず、そしてまた様々なバックグラウンドの職種がございますけれども、それらを横断的に今改革に立ち上がっていただいていると思いますので、水島さんが中心になってまとめていただいた改革案をしっかり実行する、その先頭に立っていただくのが水島理事長だと思って再任することとしたものであって、何しろ大事なのは改革を進めて、国民からの信頼を勝ち得る、年金に対する信頼を回復するということが大事だと考えております。
記者:
化血研の処分のことでお尋ねしますが、先ほど製造販売業許可の取消処分が相当であるというようなお言葉があったと思いますが、それは非常に厳しい処分だと思うんですけれども、一方で今回化血研の件に関しては健康被害というのは今のところ確認されていないと思うのですけれども、そこら辺については実際の処分に当たって考慮されるのかどうか、おたずねしたいと思います。
大臣:
これはさっき申し上げたとおり、組織的に長期間にわたって、監督当局を騙してきた行為に変わりは全くないわけでありますし、隠蔽についても同じことが言えるということで、医薬品医療機器法では、定められた製造方法で、定められた薬を作るというのが当然のことでありますから、それをやらなかったということは、健康被害が出ようが出まいが、それは関係なく問題であって、そのことをとらえて、先ほど申し上げたような認識を示しているところであります。
記者:
保育士の確保策について、先ほど全力で取り組むということでしたけれども、現場から待遇改善を求める声が非常に上がっている中で、人事院勧告の1.9パーセントは上乗せしましたけれども、それ以上の賃金の上乗せはなかった形ですが、どうして人事院勧告のところまでだったのか、本当に全力ということであれば、もう少し上乗せをする可能性はなかったのか、お願いします。
大臣:
処遇改善については、これは保育だけではなく、介護でも同じようなことを皆様方から御要望をいただいているわけでありますし、その重要性も認識しているところであります。特に保育士については、消費税を3パーセント上げた時点でいったん上げましたし、さらにまた上げるということも控えていまして、財源がどうなのかということの兼ね合いで考えざるをえないという部分がありますので、今回人事院の勧告どおりということであります。我々は人材確保のために処遇改善は必要であるということは十分認識しているわけでありますが、財源を考えながら総合的に判断しているところであります。

(了)