塩崎大臣会見概要

H27.12.21（月）15：06　～　15：21　省内会見室

広報室

大臣：

先ほど、麻生財務大臣と平成28年度の予算編成に関して、診療報酬改定などについて折衝を行ってまいりました。平成28年度の社会保障関係費の伸びにつきましては、診療報酬改定や社会保障制度改革の着実な実行、協会けんぽの超過準備金分の国庫補助特例減額などの効果を総合的に勘案いたしまして、平成27年度に比べまして実質プラス5,000億円程度になりました。診療報酬の改定率につきましては、厳しい財政事情でありますが、医療機関の経営状況や医療従事者の方々の賃金動向などを考慮した結果、診療報酬の本体の改定率はプラス0.49パーセント、薬価の改定率はマイナス1.22パーセント、医療材料の改定率はマイナス0.11パーセントとなりました。また、診療報酬、薬価等に関する制度改革につきましては、医薬品価格の適正化、いわゆる大型門前薬局などに対する評価の適正化、経腸栄養用製品に係る給付の適正化などの措置を講ずることといたしました。社会保障制度改革の推進につきましては、経済・財政再生計画改革工程表に沿って着実に実行することを確認したところでございます。社会保障の充実につきましては、消費税増収分などを活用いたしまして、社会保障の充実1.53兆円と簡素な給付措置等の財源をあわせて一体的に確保することといたしました。児童扶養手当につきましては、第２子加算額を月額5,000円から１万円へ、第３子以降の加算額を月額3,000円から6,000円へ、それぞれ倍増することといたしました。また、施行につきましては、平成28年８月分からといたしまして、多子加算の増額分につきましては本体額と同様に収入に応じて加算額を逓減し、低所得者に重点を置いた改正を図ることといたしました。事業主拠出金の拡充による子育て支援の充実については、事業所内の保育を主軸とした企業主導型の多様な保育サービスなどの新たな事業の創設や、病児保育事業の拡充に取り組むことといたしまして、これらの事業に要する費用に充てるために段階的に拠出金率を引き上げて、平成28年度はプラス0.5パーミル、平成29年度はプラス0.8パーミルとし、上限をプラス１パーミルに法定するなどといたしました。本事業は待機児童解消を達成するためにも重要な施策でございまして、内閣府や財務省と協力しながら事業を進めてまいる所存でございます。以上の内容で、麻生大臣と大臣折衝を行ってきたところでございます。以上、私からの御報告でございました。

記者：

診療報酬改定の件ですが、本体部分プラス0.49パーセントを確保する一方で、全体の改定率としましてはマイナスになっております。これは前回の消費税分を除くと、実質２回連続引下げということになっていると思うのですが、これに対する大臣の受け止めをお願いしたいというのが一つと、児童扶養手当の件なのですが、最大で倍増というお話だったのですが、第１子と同様に所得制限を設けて傾斜をつけていることの狙いをお聞かせください。

大臣：

まず、診療報酬でありますが、先ほど申し上げたとおり、医療機関の経営状況や、働いていらっしゃる方々の賃金動向をよく加味しながら全体を考え、厳しい財政事情でありましたけれども、今回のようなことになったということでございます。本体の改定率が一番重要なことではないかという観点から、今回はプラス0.49パーセントという数字であって、２年前の前回の本体改定率はプラス0.1パーセントでございましたから、約５倍、政権交代前の平成20年度の改定では本体がプラス0.38パーセントでございましたので、それをさらに上回ったということで、それなりの大きな成果があったのではないかと考えております。特に、より良い医療を確保するという意味において、成果があったのではないかと思っております。薬価等の引下げ分というのは必ずあるわけでありますけれども、従来からその時々の課題に応じて、診療報酬本体に充当する場合もしない場合もあるということで、この点についていろいろな御意見があるわけですが、今回の改定においても、一方で厳しい財政事情のもとで経済・財政再生計画との調和と2025年を見据えた地域包括ケアシステムといった医療の質の向上などを考えれば、私どもとしては必要な本体改定率を確保できたのではないかと考えております。多子加算の問題について、減額をするということについてのお話がございました。先ほど申し上げたとおり、低所得の方に配慮するということがメインの政策でありますので、ご案内のように、この年末に子どもの貧困問題などに関して、政策パッケージを作るようにという総理から４月に指示をもらっているわけでございます。ひとり親家庭は生計を立てるということと、子育てをするということの両方があるわけで、特に子どもが二人以上の場合は生活に必要な経費も増加するため、きめ細かな支援が必要だということで、今回いろいろな方々から要望を頂きました。地方公共団体、ＮＰＯからも署名も頂いたということで、こうしたことを踏まえて、今回の引上げは、政策パッケージを策定して、就業による自立に向けた支援を基本としながらも、総合的な取組を充実する中で財務大臣と厚労大臣の大臣折衝によって、限られた財源の中で最大限の拡充を図ったということでございます。

記者：

診療報酬改定でうかがいたいのですけれども、例年ですとネット、全体の部分と、薬価等の材料と薬を合わせた部分が出ているかと思うんですけれども、これは単純に足せばよいということでしょうか。

大臣：

今回のネット改定率は、マイナス0.84ということになっていますが、この割合にいわゆる市場拡大再算定というのものがありまして、今までやってきたものを加味すると、薬価の見直し分にマイナス0.19の市場拡大再算定の通常分が上乗せをされるので、そうしてみると、いわゆるこれまで言っていたネット改定率というのはマイナス1.03パーセントになるということです。

記者：

薬価等の部分はマイナス1.33でよいのですか。

大臣：

それは今まで、いわゆる薬価がマイナス1.22であり、それから材料価格の下げ幅がマイナスの0.11で、合計してマイナス1.33と公表されてきているわけでありますが、それに加えて市場拡大再算定、この通常分でマイナス0.19パーセントを加えると、今までのネット改定率が出てくるわけでありますけれども、その数字がマイナスの1.03パーセントとなるという計算であります。したがって、今まで表に明示的に出ていないマイナス0.19パーセントという市場拡大再算定がありますので、それを足していただくと今までのネットになるということであります。

記者：

関連ですけれども、市場拡大再算定について、薬価分から外に出したというのは、何か理由があるのでしょうか。

大臣：

事務方が後でお答えしますので、詳しくは聞いてもらえればと思います。今お答えしたとおり、前のネット改定率でいけばマイナス1.03ということで、併記をして、金額ベースで書いてあったということです。

記者：

今回財務省との検討の過程で、高額療養費も一つの検討課題に上がっていたと思います。元々改革の工程表の中に入っている項目ではありますけれども、厚労省として今後どのような考え方でこれの見直しの検討に入っていかれるのか、お考えをお聞かせください。

大臣：

今回（経済財政）諮問会議でもずいぶん議論になりまして、いわゆるＫＰＩというか、改革工程表の中で取り上げられている項目だけでも44あるわけで、こういった全体を改革する中で社会保障制度を持続可能なものにしていく、つまり、今の世代、そして将来の世代も含めてきちんと先々を読んだ改革をすることによって、社会保障制度が長続きするようにしていこうという中の一つとして、今後、検討する課題として高額療養費についてもメニューの一つに入っている、こういうことでありますので、中身はこれからずっと議論していくということであります。

記者：

今回の改定なんですけれども、プラス0.49ということで2008年を上回るというお話がありました。メリハリということの改定だと思うんですけれども、来年の７月には参院選挙がありますが、日医(日本医師会)も自民党の支持団体ということで、そこら辺の考慮はされたのかということをうかがいたいんですけれども。

大臣：

考慮したことは、先ほど申し上げたとおり、医療機関の経営状況であったり、働いている人たちの賃金の伸び、社会全体でどうなっているのかということをよく考えて、大事なことはやはり今申し上げた持続可能な社会保障制度、なかんずく医療が確保できるのかということを考えて、今回の改定を決めたということであります。

（了）