塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.11.20（金）10：40　～ 10：49　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からは１点、本日、副大臣及び大臣政務官の人事異動に伴う資産公開がございまして、資産公開資料をお配りしておりますので御覧ください。私の方からは以上です。

記者：

昨日の社会保障審議会の部会で、診療報酬の基本方針が出ました。地域包括ケアを重点的に推進する一方、門前薬局を適正評価するということで出ましたけれども、一部報道で財政審（財政制度等審議会）で社会保障費の伸びを5,000億円弱に抑えるよう提言が出るというものがありました。厳しい改定が予想されますが、来週の（経済財政）諮問会議に向けて、改めて厚生労働省の考え方を御説明いただければと思います。

大臣：

昨日、社会保障審議会医療部会で議論されて、今日は医療保険部会で議論をしていただくということになっておりまして、最終的には12月の頭に取りまとめをお願いするのが、基本方針の骨子案ということで御議論いただいているものでございます。厚労省としては、社会保障審議会で御議論いただいている基本方針を踏まえて、今後国民が、安心して効率的で質の高い医療を受けられるようにしてまいりたいと思っており、大きなくくりで言えば、地域包括ケアシステムの構築、質の高い効率的な医療提供体制の構築の二つを大きな目的として、入院医療、外来医療、それから医薬品・調剤の三つの分野での考え方を整理してまいりたいと思っております。入院医療につきましては、質の高い急性期医療と、急性期後の受け皿を整備する、言わば機能分化と連携を推進するということであります。外来医療は、かかりつけ医の普及などを図って、外来医療の機能分化を推進していくということであります。医薬品・調剤では、後発医薬品の使用促進や、価格の適正化の推進などを進めていくことが、我々の基本的な考え方の整理であります。先ほど、医療費の伸びのことについてお話がございましたが、「骨太の方針」では３年間での１兆5,000億円を目安とすると書かれておりますので、それを念頭にこれから改定率について、物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、様々な医療課題が山積しているわけでありますので、診療報酬上で何がこの課題解決のためにできるのかということをしっかりと考えた上で、予算編成過程で決めていきたいと思っております。

記者：

過労死についてうかがいます。過労死等防止対策推進法施行から１年が経ちましたけれども、法律の中には過去の労災事例などを調査研究していくということが明記されているのですが、遺族を取材してみると目に見えた変化というものが見えなくて、過労死がどんどん増えていくことに焦る気持ちがとてもあるという印象を受けております。この点について大臣はどのように考えていらっしゃるのかということと、厚労省として過労死対策が現在どこまで進んでいるのかという進捗状況をお聞かせください。

大臣：

過労死等防止対策推進法が施行になって１年、ちょうど去年の11月からでございますから。そののち、５回にわたって協議会を開催して、その意見を踏まえて今年の７月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」というのを閣議決定しました。厚労省ではこの大綱に基づいて、本年11月の過労死等防止啓発月間には、全国過労死を考える家族の会などともしっかり連携して、全国29か所でシンポジウムを開催するなど、集中的な啓発活動を行ってまいったところでございます。また、著しい過重労働などの撲滅に向けた重点監督については、過重労働解消キャンペーンということで取組を実施しているところでございまして、今後とも大綱が閣議決定されていますから、今お話のあったとおりでございますけれども、調査研究等、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援、こういった４つの対策がこの大綱で定められており、これらについてさらに推進してまいりたいと思っております。御家族の皆様方、御遺族の皆様方から見れば、目に見える効果というものを御期待されているというのは、お気持ちはよく分かるところでございますので、そのお気持ちを受けて、しっかりとこの大綱の中身を詰めていきたいと思っています。

記者：

先日フランスのパリでテロが起きたことを受けまして、国内でもテロに対する備えが見直されていると思いますが、来年のサミットや、５年後のオリンピックに向けて、化学テロに対する厚労省の備えですとか、今後の取組についての考え方を教えてください。

大臣：

これは以前からテロ対策ということで、政府を挙げて対策を講じつつありますけれども、その中身について厚労省のサイドでいくつかやっていかなければいけないことがある中に、化学テロというのも当然含まれてくるだろうと思いますし、バイオテロというのもございますし、そういうことについては政府の中で連携しながら進めているということで、特に今回パリであのようなテロもあったことでもありますから、今御指摘のように来年のサミットやオリンピック・パラリンピック、その前にラグビーのワールドカップがあるわけですから、万全を期していかなければならないということで、さらに努力を重ねていきたいと思います。

記者：

社会保障関連の話に戻りますけれども、社会保障費の抑制策の一つとして、税制改正の項目の中に市販薬を１万円以上購入した場合の所得税を減らす仕組みというのを概算要求の際に盛り込まれていたと思いますが、これに関しての検討状況を教えていただけますか。

大臣：

これはいわゆるセルフ・メディケーションということで、病院に行く前に御自身で治療に当たることが、一般用医薬品でできる部分について、支援すべきでないかということは、ここ何年かずっと議論を重ねてきたところでございまして、税調（税制調査会）でもしっかりと議論していただいて、昨年の（税制）大綱にも書かれていたと思いますが、今与党の中でも議論し、私どもも当然要望の中に入れさせていただいていますので、年末の税制改正に向けて議論をさらに詰めていくことになろうと思います。

（了）