塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.11.６（金）11：00　～ 11：07　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方から２件ございます。まず、「児童虐待防止推進月間」についてでありますが、厚生労働省と内閣府では、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付けておりまして、児童虐待の防止を社会全体で進められるように取り組んでいるところでございます。今年度も、民間団体や地方公共団体と連携いたしまして、児童虐待問題を広く周知して理解を深めていただくために、オレンジリボン・キャンペーンを推進いたします。本日の閣議では、大臣の皆様方にも、月間への御協力とオレンジリボンバッジの着用をお願いしたところでございます。二つ目は、「過重労働解消相談ダイヤル」についてでありますが、11月は、過労死等防止対策推進法によって、過労死等防止啓発月間と定められております。この月間におきまして、過労死等防止対策推進シンポジウムの開催など、長時間労働削減の徹底に向けた重点監督等を内容とする過重労働解消キャンペーンを行っているところでありまして、今般、キャンペーンの一環として、明日７日の土曜日に、フリーダイヤルで全国一斉の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施いたします。受付時間は、午前９時から午後５時まででございまして、電話番号は、０１２０－７９４－７１３で、「なくしましょう、ながいざんぎょう」という語呂合わせでございます。長時間労働や過重労働などにお悩みの方や、その御家族からも相談を受け付けるということにしておりますので、周知について皆様方に御協力をお願いしたいと思っております。以上、私からでございました。

記者：

まず、医療経済実態調査についておうかがいしたいと思います。調査の結果では、病院長などの年収が増え、薬局や診療所などの利益率が高いという結果が出ました。これについての大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣：

今御指摘の医療経済実態調査につきまして、先般公表されたところでございますけれども、一般病院、これについては民間、国公立共に、そしてまた一般の診療所、あるいは保険薬局についても収支は全体として悪化している模様でございます。いずれにしても、今回の調査結果に対する今後の中医協（中央社会保険医療協議会）での御議論、あるいは関係各方面の様々な御意見が出てくるかというふうに思いますので、内閣としての予算編成の過程の中で、いつも申し上げているようにこの具体的な診療報酬改定率について検討してまいりたいと考えています。

記者：

その関係なんですが、財務省の方では本体もある程度のマイナスをというような意見も出る一方で、日本医師会の横倉会長の方でやはりプラス改定を求めるという声が出ました。厚労省としての現段階の、改定率へのスタンスがあればもう少し御意見をお願いできればと思います。

大臣：

これは今申し上げたとおり、様々な御意見をしっかり聞きながら、この年末にかけて予算編成をするわけで、その中で議論をすることになっておりますけれども、国民にとって安心できる医療がきちっと確保できるのか、社会保障が全体としてもしっかりとしたものとして皆様方に受け入れられていただけるのかというのが大事でありますので、それを予算、つまり財政的にもきちっと持続可能なものとしていかないといけませんので、そのような形で、最終的に皆様の御意見を集約してまいりたいと思います。

記者：

医療事故調査制度が始まって１か月がたっているのですけれども、第三者機関の日本医療安全調査機構に、例えば届出がどれくらいあったのか、どれくらい対応したとか、一切あらゆる情報がまだ明らかにされていない状況です。来年６月に制度の見直しが予定されているわけですが、どのように議論を進めていくのかを教えてください。

大臣：

制度については御案内のとおりで、本年の10月に施行されたもので、医療界にはこの制度の趣旨をしっかり理解をしていただいて、患者の医療への信頼性が高まるようにしてもらいたいと考えておりますし、我々としてもそのように対応していきたいと思っています。これは、様々な方々の御意見の最終的な合意の下で作られたものでありまして、さらに来年の６月に向けて、２年後の見直しが法律的にやってまいりますので、制度の実情、実施状況なども踏まえて見直しの検討を進めることとなっているわけでありまして、すでに自民党でも議論が進められているところでありますし、政府としても今後各方面からの御意見をしっかりうかがいながら検討を進めてまいりたいと思っています。相談件数等、今お話がございましたけれども、日本医療安全調査機構の下に医療事故調査支援センターというのが指定されたわけでありますが、ここで集計を今しておりまして、近日中にその機構の方から公表されるものだというふうに聞いております。

（了）