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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H27.10.30(金)10:03 〜 10:16 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私の方から2件ございます。まず、有効求人倍率でありますけれども、27年の9月の完全失業率は前月と同水準の3.4%となりました。また、有効求人倍率は0.01ポイント上昇いたしまして、1.24倍ということで23年8か月ぶりの高水準ということになっております。現在、雇用情勢は着実に改善が進んでおりますが、アメリカの金融政策が注目を浴びておりますけれども、正常化が行われるという方向性の中で、中国を始めとするアジアの新興国などの景気の下振れや、金融資本市場の変動が長期化した場合にはということで、雇用への影響については引き続き注意が必要だと考えております。
 もう1点は、「農福連携マルシェ」についてでありますが、11月10日の火曜日に農業分野と福祉分野が連携をする農福連携の一環といたしまして、厚労省と農水省の共催で厚生労働省の正面玄関前のスペースで12時から13時のお昼の時間帯に、農業に取り組んでおります障害者施設によりますマルシェを開催いたしまして、障害者が作った農産物を販売をするということになります。前回、農水省で第1回目を開催いたしまして、いずれの大臣も出席いたしました。まだ国会情勢等ではっきりいたしませんが、今回もその方向で調整をしております。今回このマルシェでは、障害者施設での農業への取組状況の紹介や、障害者が自然栽培で育てた野菜を作っている施設だけが集まりまして、このマルシェを開催いたします。農薬も化学肥料も除草剤も使わないという、皆様、御存知の「奇跡のリンゴ」の木村秋則さんがおられますけれども、木村式の自然栽培で農業をやっている障害者施設が集まりまして、木村秋則さんも参加していただくという予定になっております。是非、皆様方にも御参加いただきたいと思っておりますが、いずれにしても障害者が農業分野で働くことは、昨日の一億総活躍の第1回目の国民会議の際にもそういう発表がございましたが、障害者が地域を支え、地域で活躍することが期待される、素晴らしい取組が農福連携と思って、私どもも目一杯応援していこうと考えております。是非、皆様方にも足を運んでいただいて、障害者の働く力を見ていただき、農産物も買っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お手元に資料を配付しておりますので、御覧いただければと思います。以上でございます。

《質疑》

(記者)

 WHO(世界保健機関)が、今週、ハムやソーセージなど加工肉について発がん性があると発表いたしましたが、厚労省としての見解と、また今後対策を打つお考えがあれば教えてください。

(大臣)

 今お話のように、WHOの付属機関でありますIARC(国際がん研究機関)が、肉の発がん性に関する評価を発表いたしました。その中には、加工していない赤肉と呼ばれている肉を食することについての評価、そして今の加工肉について、いずれについても発がん性の評価をされたと聞いておりまして、その際にいずれも発がん性があるという評価をされたと聞いておりますけれども、同時にIARCは肉の栄養価は高いということ、それから肉を消費するリスクとベネフィットのバランスを比較して、政府や国際機関がリスク評価をそれぞれ行うということが重要だということを指摘もしているわけであります。我が国について申し上げますと、国立がん研究センターの資料によりますと、日本は、増えたといえども世界的に見て、最も肉の摂取量が低い国の一つでありますが、さらに今申し上げた、日本人の平均的な摂取であれば、リスクはかなり小さい、あるいは無いとされているわけであります。いずれにしても、健康な食生活のためには、多くの種類の食品をバランス良く摂取するということが大事だと思っておりますので、そのような食生活を心掛けていただくことがよろしいのではないかと思います。

(記者)

 厚労省として何か対策を打つということは考えてらっしゃらないのですか。

(大臣)

 バランス良く取るということが大事だということであり、相対的に発がん性がどうなのかということはそれぞれ御覧いただいて、また、我が国として先ほど申し上げたリスクとベネフィットのバランスをどう考えるかということはしっかりと考えなければなりませんが、いずれにしてもバランス良く取っていくことが大事だということが、我々としてのお薦めでございます。

(記者)

 関連してなのですが、リスクとベネフィットを調べたりということをされる予定はありますか。

(大臣)

 それは今申し上げたとおり、国立がん研究センターでも調べているわけでございますので、最低限のことはしっかりとやっているということであります。

(記者)

 本日公表された労働力調査で、製造業の就業者数が3年近くぶりに1,000万人を割ったという状況になりますけれども、これに関しての受け止めと、雇用吸収力が高いとされてきた製造業でこういうふうに就業者数が減ってしまうという状況について、今後何か対応をとられるお考えがあるかどうか、おうかがいできればと思います。

(大臣)

 二つあると思います。一つは、製造業は生産拠点が国内から海外に移っているということ、これが1点。もう一つは、省力化が進む、あるいは生産性を上げるための設備投資をしていくことがそういう結果をもたらすのかも分からないということを考えてみると、政策は、国内での設備投資によってむしろ生産が増えていくような形に、国内での生産が増えていくような形の設備投資をしていただくことが大事であり、内部留保あるいは現金に積み上げるのではなく、やはり売れるものを開発をして、国民のニーズに合ったものを国内で生産していただくことが雇用を作るということにもつながるので、特に設備投資の増え方が相対的に穏やかである大企業の皆様方には是非、国内での設備投資をしていただいて、雇用を作っていただくことが我々としても期待をしたいところであります。

(記者)

 先日、一億総活躍国民会議がありまして、大臣としてもペーパーを出されて考え方を示されたと思うんですけれども、厚労省としてどういうところにねらいがあるのかというのと、大臣が前々から主張されている家事支援税制についても書かれておりましたけれども、これの意義とねらいについて教えてください。

(大臣)

 第一の矢、第二の矢、第三の矢と3本あるわけでありまして、昨日申し上げたことは、いずれもこの政策を決めて実行するときの責任を負う担当の厚労省としては、加藤大臣としっかり連携して政策づくりをやっていくということが第一であります。ねらいにつきましては、それぞれ生産性革命にどう厚労省として、当面、労働生産性を上げるという意味において全産業でありますし、一方で介護や医療についてもICT化の流れを加速していくということでしっかりやる。第二の子育てについては、今の家事支援税制を含めて、働くことと子育てとの両立支援、待機児童の解消など、子育て支援そのものをどう充実していくのかということ、こういうものについて更なる強化が、何ができるのかということを考えていかなければいけないと思っています。3番目の社会保障なかんずく介護離職ゼロについては、これまで以上に柔軟な働き方ができるようになり、育児も先ほどの2点も含めて、休業を育児についても介護についても柔軟に取りやすくするために何ができるのか、これは子育てという意味においては、弱い立場にあるひとり親家庭、非正規労働の方々の休業、育児休業のより取りやすい環境等を作っていくことと、制度をどういうふうに変えていくのかということについて、これまで以上に加速した議論をしていかなければならない。様々ありますが、家事支援税制については、両立支援の一つの育児休業に加えて必要な手立てではないかということで税制改正要望を出しているところであります。

(了)


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