塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.８.７（金）８：59　～ ９：10　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からＢＳＬ－４について申し上げます。８月３日の武蔵村山市の市長さんとの会談を踏まえまして、８月７日付けで感染症法の規定に基づいて国立感染症研究所村山庁舎の施設を、いわゆるＢＳＬ－４施設として指定をいたしました。御報告を申し上げたいと思います。市長と確認をした事項に沿って、地域住民の皆様方の安全と安心を最優先として、運営するように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。詳細は事務方の方にお聞きをいただきたいと思います。私からは冒頭以上でございます。

記者：

昨日、戦後70年談話の策定で議論を重ねてきました有識者懇談会は、先の大戦への反省に基づいて平和国家として国際貢献していこうというふうな内容の報告書を総理に提出されましたけれども、大臣のこの報告書に対する評価をお聞かせ願います。

大臣：

戦後70年の談話につきましては、今般提出をいただいた報告書も踏まえて、総理が適切に御判断をされるものだというふうに私は思っております。安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと、そして今後とも引き継いでいくという考えでございまして、戦後70年の談話はそれを前提としてこれから作成されるものだというふうに理解をしているところでございます。

記者：

原子力規制委員会の立ち上げに関わられた塩崎大臣にお尋ねするんですが、九州電力が来週に川内原発の再稼働をさせるという方針ですが、安倍総理をはじめ、現政権は(原子力)規制委員会が安全と判断したものは再稼働をし、政治判断をしないとしています。一方で大臣はかつて、原子力政策は(原子力)規制委（員会）ではなく政治が最終的に判断して再稼働を決めるとおっしゃっていましたが、その考えにお変わりはございませんか。

大臣：

原発については、いかなる事情よりも安全性が最優先されるわけでありまして、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して再稼働を進めるというのが一貫した政府の方針でもあり、私が申し上げているのも同じことを申し上げてきたわけでございます。エネルギー基本計画の中でも同様のことが言われていて、その際、国も前面に立って立地自治体と関係者の理解と協力を得るよう取り組むというふうに書いてありますけれども、基本的には今申し上げたように原子力規制委員会が安全と認めたものについて、その判断を尊重して再稼働を進めるというのが私も言ってきたことでございまして、この方針に沿って政府の対応が進められてきているというふうに思います。

記者：

先日、認知症の専門医を対象にしたアンケートをしましたところ、回答した８割の専門医が、認知症でないのに認知症だと診断された患者を診たことがあると答えていまして、中には合わない薬で副作用が出ている患者を診たことがあるという医者もいました。そういったことに対する受け止めと、今後の対応というのが何かあれば教えていただきたいというのとあわせて、同じアンケートで実際認知症なんだけれども抗精神病薬の投与で副作用が出ているというケースもありました。この二つについて受け止め、それから今後の対応がありましたら教えてください。

大臣：

今ＮＨＫが独自にアンケートを行った結果からの御質問をいただいたわけでございます。いろいろな問題点の指摘がなされてまいりましたし、今回のアンケートでも問題点が浮き彫りになってきているということだと思いますけれども、だからこそ我々は認知症の施策推進総合戦略、いわゆる「新オレンジプラン」というのを先般取りまとめて、更に強化をする、国家戦略にするという認知症対策をとったわけでございます。認知症の適切な診断に当たっては、一つは身近なかかりつけ医、それから認知症サポート医、それと本格的な専門医、こういった方々の役割分担と、その連携が重要だということだと思いますし、この「新オレンジプラン」でもそれを特に強調して、その人数を増やしていくと。特に、サポート医、専門医ですね、こういったところを強化する。特に、サポート医がまさに地域で専門医として頑張るということでありますので、そういうことを申し上げてきたわけで、この医師の認知症対応力の向上と、それから連携体制の強化というのを強めていくというのが「新オレンジプラン」で強調させていただいたところでございます。それから認知症の方の妄想、うつ、徘徊などのいわゆるＢＰＳＤ、これについては薬以外の方法による対応をまず検討するのが原則であって、その旨、「新オレンジプラン」でもこれまた明記をさせていただいているところでございます。引き続き、この環境とか、ケアの調整、それに資する医療・介護関係者の間の情報連携とか、かかりつけ医がＢＰＳＤに対応して、向精神薬を使用する際に参考となるガイドライン、これを作っておりますが、この普及にも努めてまいりたいというふうに思います。いずれにしても、認知症は身近な深刻な問題に今なりつつあるわけでありますので、しっかりと「新オレンジプラン」を推進してまいりたいと思います。

記者：

ＢＰＳＤのガイドラインについては今後どのようにされていく御予定でしょうか。

大臣：

ガイドラインはすでに作っておりまして、それを更に普及をしっかりとさせて、そのガイドラインに則って御判断をいただけるようにしてまいりたいということを申し上げているわけでございます。

記者：

見直すというお話があると聞きましたが、いかがですか。

大臣：

この認知症というのはまだまだ未知の分野がたくさんございまして、このＢＰＳＤへの対応につきましても今後も医学の進歩を踏まえて、見直しは適宜やっていかないといけないというふうに思っております。

記者：

ＢＳＬ－４施設についてなんですけれども、改めてになりますが、指定の意義と、地元の方からは、あくまでも生命を守るための治療等に特化してほしいという要望でしたけれども、今後のウイルスを持ち込んでのワクチン開発等、そういったことについてのお考えはいかがでしょうか。

大臣：

まず第一に、この意義でありますけれども、特定一種病原体である例えばエボラウイルス、こういったものについての所持は原則今禁止をされているわけでありますけれども、このＢＳＬ－４についてはそれが許されるということでありますので、（ＢＳＬ－４施設の）指定をするということでありまして、いかなる感染症にも対応できるようにしておくということで、いわゆる先進７か国の中でＢＳＬ－４を持っていないというのは日本だけであります。国境を越えてどのような感染症が入ってくるか分からない、そういう時代でありますので、備えをしっかりとしていくことが大事で、今回、武蔵村山の市民の皆様方にも深い御理解を賜って、今回の決定に至ったということでございまして、どのようなことを業務としてやるのかということについても議論させていただいて、感染者が発生した場合の対応ということでありますけれども、詳細については、これから更に協議会を含めて地元の皆様方とよく話し合いをしながら、理解を得ながら進めていくということにしているところでございます。

（了）