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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H27.7.3(金)8:43 〜 8:50 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私の方から2点ございます。2016年保健大臣会合の神戸市開催についてでございまして、本日の閣議で官房長官から、来年の伊勢志摩サミットに関連をいたしまして開催をされる保健大臣会合を神戸市で開催をすることが発言として御披露されました。厚生労働省としては、会議の成功に向けて開催地の自治体等と連携をしっかりしながら、諸準備に全力を挙げてまいりたいと思います。神戸市は言うまでもなく、阪神・淡路大震災からの復興を成し遂げて、グローバルイノベーション特区を有するなど、最先端の医療分野で非常に頑張っていただいている所でもございます。医療産業都市としての発展をしているというようなことから、今回保健大臣会合の開催地としてふさわしい環境が整っているということで、今回の場所の選定が行われたというふうに思っております。
 第2点は、「働き方改革推進プロジェクトチーム」の設置でありますが、先日閣議決定をされました「「日本再興戦略」改訂2015」あるいは、「女性活躍加速のための重点方針2015」の中で、働き方の見直しが強く改めて求められているところでありますが、長時間労働の見直しは、女性の活躍推進やマタニティ・ハラスメントの防止にも資するものであって、働き方改革に向けた様々な取組について、厚労省としても、局を超えて省内横断的に取り組むことが必要だと思います。本日、私を本部長といたします「長時間労働削減推進本部」の下に、新たに事務次官をトップといたします「働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置することといたしましたので、お知らせをいたしますとともに、詳細は事務方から聞いてください。以上2点でありました。

《質疑》

(記者)

 昨日、エービーシー・マートが長時間労働により書類送検されました。「かとく(過重労働撲滅特別対策班)」による1号目の書類送検のケースになりますけれども、今回の送検を受けて他の企業にどのような影響があるのかというところと、冒頭にもありましたけれども、厚労省として長時間労働を是正していくための今後取組を強化する考えがあるのかを教えてください。

(大臣)

 昨日、東京労働局に設置をした「かとく」、過重労働撲滅特別対策班の活動によりまして過重労働に係る事案を書類送検したということでございます。私もその報告を昨日受けました。この「かとく」は、過重労働撲滅のための特命班ということで、本年4月から東京労働局と大阪労働局の2か所に設置をいたしまして、調査をし、頑張ってもらっていましたが、今般東京労働局の「かとく」が、その使命に応えるべく、積極的に対応して結果を第1号として出したということだと思います。当然、今申し上げたように厚労省としては、働き方改革、なかんずく長時間労働の撲滅をしていくということは大変重要なことであり、日本の働く文化の改革というか、風土の改革でもあるわけであって、これについては省を上げて取り組んでいかないといけないし、「かとく」には更に頑張ってもらって、こういった事例を見つけ次第しっかりと調査をして、今回のようなことにつながるように頑張ってもらうとともに、むしろこういうことが抑止力になって、長時間労働が減り、働く文化というものが変わって、より皆様方が人生を謳歌しながら働くことになってくれることを期待したいと思います。

(記者)

 保健大臣会合についてうかがいます。来年の神戸の開催が決まったということで、いろいろ狙いがあるということですけれども、具体的にそのテーマとしてはどういったことが話し合われる予定なのか、また、各国の担当大臣、担当相の出席の見通しなどが、もしあればお聞かせください。

(大臣)

 各国からの参加については、開催時期などを調整する中で詰めて、できる限り多くの大臣の皆さんにお集まりいただくように調整してまいりたいと思います。一方で、アジェンダでありますが、これについてはすでにエルマウ・サミットで総理からも御発言いただいている事項もありますし、刻々グローバル・ヘルス状況、あるいは保健状況というのは変わってきていますから、世界のニーズに応えられるような、特に昨年来エボラ、そしてまた今回のMERS(中東呼吸器症候群)をはじめとすること、それからいわゆる生活習慣病、高齢化に伴う問題というのは各国共通であります。いずれもやはりユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものをしっかりと世界で確立していく、その中における日本の貢献というのは大きなものがあるだろうというふうに思いますので、安倍総理に大いに発信してもらうように、この保健分野で頑張ってもらえるように、この保健大臣会合をしっかりしたものにしていきたいというふうに思います。

(記者)

 毎日新聞の今朝の報道で、母乳がインターネットで販売されているということを報道したのですけれども、有識者の間から衛生面の問題というのは指摘されているようですけれども、大臣はネット販売について現状把握されていたのかということと、法規制がなかなか今のところ追いついてないということなんですけれども、今後の対策などを含めてございましたらお考えをお願いします。

(大臣)

 具体的なことは私はまだ報告を受けていません。今お話のように、衛生面からの懸念というのは大きなものがあると思います。大事な子ども達のことでありますから、しっかりと保健行政の中で私たちも見ていきたいというふうに思います。

(了)


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