塩崎大臣会見概要

H27.６.４（木）18：17　～　18：29　省内会見室

広報室

大臣：

本日、「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」というものを設置いたしましたので、私の方から発表させていただきたいと思います。先般、発生をいたしました日本年金機構不正アクセス事案、この発生原因の究明と再発防止の施策の検討を行うために、本日、厚生労働省に第三者から構成をされます「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」を設置をいたしました。委員長は、元最高裁判事、元東京高検検事長の甲斐中辰夫氏でございます。私の方からお願いを申し上げたところでございます。その他５名の委員につきましては、お手元にお配りをいたしております資料を御覧いただければと思います。なお、厚生労働省から独立をした委員会運営を行う観点から、この委員会の事務局につきましては、各委員の推薦に基づく参与を充てるということといたしまして、事務局長には年金事業の調査に関してこれまで実績をお持ちでございます野村修也氏、中央大学法科大学院教授、そして弁護士、さらに厚生労働省の顧問でもございますが、野村修也氏にお願いをいたすことにいたしました。私といたしましては、この事務局に関してもそうでありますが、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる「国会事故調」と同様に、高い独立性を持って検証を行っていただきまして、国民の年金を守るために、早急な原因究明と再発防止策の策定を行っていただくことを期待をいたしているところでございます。なお、詳しくは、この後野村修也先生に事務局長として控えていただいておりますので、御質問があれば詳細はお尋ねをいただければと思います。私からは以上でございます。

記者：

まず、基本的な所からなのですが、今回はこの検証委員会は、厚生労働省の職員は入っていないということでよろしいのでしょうか。

大臣：

はい。今申し上げたように「国会事故調」の時もそのようにいたしましたが、事務局の構成は、その委員の方々が自らお選びになった方を参与としてお入りをいただくという形にして、独立性を保つということでございます。

記者：

今日もう設置をされたという理解でよろしいのでしょうか。

大臣：

はい、御本人にそれぞれ御了解を取って、正式にお受けをいただいたということでございます。

記者：

もう１点うかがいますが、今回の検証委員会で実際に検証する内容、原因究明、再発防止とおっしゃっておりましたが、具体的にどういったことを検証してもらうのか、またその検証の結論をまとめるメドというのはいつ頃をお考えでしょうか。

大臣：

現在、それぞれ専門の権限を持った機関がですね、本事案、つまり不正アクセス事案につきまして検証を行っており、また、犯罪捜査も行われているわけでありまして、犯罪捜査、それからサイバーセキュリティについてはそれぞれの専門の権限ある機関がございますので、委員会においては、可能な範囲での原因究明をまず徹底的にやっていただくということがまず第一点でありますけれども、その後この原因究明と、それから再発防止策を考えるに当たっては、日本年金機構並びに厚生労働省の管理体制、いわゆるガバナンスなどを中心に御検討をいただくということになるのだろうと思っているところでございます。今、いつまでにというメドでございますけれども、最も大事なのは、国民の年金事業に対する信頼を回復することであります。したがって、これにはやっぱりスピードが大事というふうに思っております。しかし一方で、なぜこういうことが起きたのか、その原因は何か、どういう再発防止策を、ガバナンスの問題も含めて、取ったらいいのかということには、やはり徹底的な検証をしていただくために、一定の時間はいると思います。したがって、このいつまでというメドは今申し上げるような段階ではないというふうに思いますが、いずれにしても大事なのはスピードでもございますので、その辺は甲斐中委員長が考えていただけるのではないかと、我々の希望としては信頼回復のためにスピーディーな検証をお願いしたいと思っています。

記者：

国会ではですね、野党がこの問題について真相解明、再発防止が徹底されるまで、派遣法の審議などに応じない構えを見せている中で、そのメドを厚労省というか、大臣として考えてないというのはどのように説明されていくつもりでしょうか。

大臣：

今回のことは、先ほどから申し上げているように、このまた委員会の名称に表れているようにですね、（日本）年金機構に対する不正アクセスの事案で、それを防ぎきれなかったという（日本年金）機構の問題があるわけであります。したがってこれは、客観的に徹底的に調べるということが大事でありますので、この事案の中身が分からないと、他の国会の審議ができないという類いの問題ではないのではないかというふうには思いますが、もちろん国会で御審議はずっと続けているわけでありますから、それはしっかりと私たちも国民への説明という意味でも、丁寧にやっていきたいとは思っております。

記者：

大臣の委員会での御答弁に１点だけ確認させていただきたいのですが、８日の事案発生後、大臣が一報を受けたのが、28日の夕方だったというふうに御答弁されていると思いますけれども、通常これだけ大きな事案で、大臣に報告があるのが20日後というのはなかなか考えづらいのかなと思うんですけれども、それより前に大臣に報告があったというのはないのでしょうか。

大臣：

結論から言いますと、私が最初に事実の一報を受けたのは28日夕刻、そして概要について聞いたのが、29日の昼でありまして、それは御答弁で申し上げてきたとおりでございます。昨日も委員会で御説明申し上げたように、最初は汚染されたパソコンが１台という結果になる、いわゆるウイルス攻撃であって、これには対処した、そして分析もしたというようなことで、いわゆるウイルス対策が取られていたわけであって、結果として最終的にこういう形になったのは大変残念で、遺憾であるわけでありますし、また、監督している厚生労働省としても申し訳ないと思っているわけでありますが、しかし、この手続きに関して反省すべき点があることはそのとおりでありますけれども、この20日たったということに関しては、今後、どのようにするかということも含めて、考えなければいけないことでもございますが、昨日申し上げたとおり、機構においては年金局と連絡を取り合いながら手を打ってきたという認識でございます。

記者：

昨日、機構の理事長が125万件以上の情報流出の可能性もあるということをお話をされていましたが、大臣にはどのような報告があって、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

これに関しては、昨日も答弁申し上げたようにですね、警察が発見をした不正アクセスによるデータ、これを分析したところ125万件だということでございます。

記者：

この委員会の委員の人選の理由と、再発防止ということに関しては、日本年金機構のガバナンス的なところにも触れざるを得ないような気がするんですけれども、それを、報告書等を受けてどのように反映させていくんでしょうか。

大臣：

まず第一に、その６名の委員の先生方にお願いしたのは、様々な理由がそれぞれの方々に、お力のある方ばかりでありますが、基本的にはまず、法律面、それからコンピューターシステムの面、サイバーセキュリティの面、それからガバナンスの面、そして年金事業の面、そして行政の経験、こういった分野でお力のある皆さん方にお願いをしていくということであります。報告書を受けてどうするのかということでありますが、それは中身になるような提言の内容に従って、それを踏まえた上でどうすべきかということを検討するので、今予断を持ってどうこういう立場ではまだないなというふうに思っているところでございます。当然、今お話があったように、ガバナンスの問題があることはそのとおりでございます。

（了）