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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H27.3.20(金)8:33 〜 8:43 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私の方から、今日は盛りだくさんで、四つございます。まず、本日「少子化社会対策大綱」というのが閣議決定されました。我が省の関係では、保育の待機児童解消を目指すことや、男性の育児休業の取得促進、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に重要な施策を幅広く盛り込みました。我が省としても、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 それから、本日は春闘情勢について、閣議で私の方から発言しました。発言内容は、まず主要組合に対して各企業から賃金等に関する回答が示され、全体として政労使合意も踏まえた昨年以上に積極的な内容となっていること、引き続き中小企業の労使を含め、交渉が行われるわけでありますけれども、真摯な話合いが行われ、非正規雇用で働く方々を含め、賃金上昇が幅広く実現していくことを期待すること、以上を申し上げたところでございます。
 3番目は、医療事故調査制度の施行に係る検討会についてでございますけれども、2月25日の第6回の検討会の後に、事務局である医政局と座長が修正案を作成し、調整を行うこととしておりました。その結果、事務局修正案については、概ね合意をいただき、取りまとめをいたしましたので、本日事務局から記者会見を後ほど行って、御説明する予定としております。厚生労働省としては、検討会の取りまとめを踏まえ、早急に省令・通知をお示しいたします。これにより、医療事故調査制度を適切に運用していくことで、医療の安全を確保し、医療事故の再発防止を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、労働者健康福祉機構の虚偽報告につきましては、労福機構(労働者健康福祉機構)の発表によりますと、昨日、機構については罰金30万円、元理事など3名も罰金20万円の略式命令を受けたとのことでしたので、お伝えをさせていただきたいと思います。今般、刑事処分に至ったことについては、当省としても厳粛に受け止め、国民の皆様からの信頼回復及び再発防止に努めてまいりたいと考えています。信頼回復に向けましては、厚生労働省自らも障害を有する方の職場への受入に一層努力する必要があると考え、「障害を克服する働き方・職場創造プログラム」を新たに推進することといたしました。本プログラムを通じて、特に障害者の雇用が進んでいない本省、厚労省の本省の職場、目下雇用率は0.96パーセントでありますが、これにつきまして平成27年度、28年度で計画的に取組を進め、法定雇用率である2.3パーセントのレベルまで改善を目指したいと思います。また、再発防止につきましては、今回の事案を踏まえ、今年から公法人に対して、ハローワークより報告の内容が適正なものであるかどうかについて、抜き打ちで確認・調査を実施することとしております。なお、詳細はこの後事務方にお聞きをいただきたいと思います。私からは以上でございます。

《質疑》

(記者)

 医療事故調についてうかがいます。今日、ガイドラインがまとまります。今年10月にも制度が実施される見通しですが、実施にあたってはいろいろ議論もあり、さまざまないきさつがありました。また、医療を巡っては、治療を受ける患者側の方が医療従事者よりも圧倒的に情報が少ないという点も指摘されています。今回のガイドラインがまとまった意義について、また、ガイドラインの制度を実のあるものにするために医療機関側に求められていることは何でしょうか。

(大臣)

 今回の医療事故調査制度の目的は、まず第一に医療の安全を確保すること、そして医療事故の再発防止を図るということでございます。こういう観点からしてみれば、この制度によってまずは医療事故が発生した医療機関において調査をしっかりとやってもらうということが基本であって、その医療機関には調査を的確に行っていただくようにしていただきたいということがまず重要であるということで、医療機関の現場での医療安全の意識が高まって、医療事故の再発防止に向けた取組が進むことで国民の皆様方の医療に対する信頼がさらに高まるようにしてもらいたいというふうに考えておるところでございます。

(記者)

 先ほどの事故調の関係で、制度が10月からスタートするかと思うんですけど、省令であるとか通知であるとか、今後の手続きを考えるとそんなに期間も余裕がないのかなと思うんですけど、医療機関への周知という意味ではこれからどんな工夫をしていきたいというふうにお考えでしょうか。

(大臣)

 これに対しては、これからいろいろな連絡、話し合いを各地域の医療機関ともそれぞれやっていかなきゃいけないと思いますけれども、この意味合いを、今のような意味合いをしっかりと発信をしながら、準備をしていただくということが大事かなというふうに思っておりますので、医療機関の皆様方には是非、前向きに取り組んで、御自分の医療機関の中での体制についても検証しながら整備を整えていってもらいたいというふうに思います。

(記者)

 役所としてもそこはサポートといいますか・・・。

(大臣)

 もちろんそれはそのようにしなければいけないと思いますし、各都道府県ともしっかり連絡を取りながら、それぞれの地域で医療機関に対してもどんな相談でも乗れるようにして体制整備を図ってもらいたいというふうに思います。

(記者)

 戦没者慰霊の関係でちょっと1点お願いしたいんですけれども、陛下が訪問される予定になっているパラオのペリリュー島の関係で、戦没者の慰霊碑について、昨年から政府が修復をしてきたようなんですけれども、それに対して地元から景観を損ねるんではないかというような批判があるという報道もあったんですが、その辺の事実関係と何らかの対応をお考えかどうかお聞かせください。

(大臣)

 一部報道におきまして、厚生労働省がこの批判を承知で補修工事を実施したかのような内容があったようでありますけれども、このような事実に反する記事が出るということはパラオ共和国との友好関係にも水を差しかねないということで、我々としては大変遺憾に思っているところでございます。いずれにしても、もう間近になっております天皇皇后両陛下の、これは4月の8日、9日のパラオ共和国御訪問が成功裏に終わるようにしなければいけないので、もうすでに慰霊碑の補修工事は3月6日に完了しております。御訪問が成功裏に終わるように、厚労省としても万全を期していきたいというふうに考えております。

(記者)

 事実に反するというそういった批判の声は寄せられてなかったということですか。

(大臣)

 ええ、むしろですね、例えばペリリュー州の知事と厚生労働省の担当者が2月に面会した際には、慰霊碑の補修が進み大変うれしく思うというような感謝の言葉も頂戴しているわけでありまして、地元と一体になって今回の補修は厚労省としてやってきたということでございます。

(了)


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