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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H27.2.10(火)10:29 〜 10:44 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私の方から2点ございます。一つは、今日の閣議前に第16回日本経済再生本部が開催され、産業競争力の強化に関する実行計画2015年版などが決定されました。これに関しては、私の方からは、「厚生労働省としては、この実行計画に基づいて、GPIFのガバナンス体制について、年金制度、法人の組織論等の観点から、今後の法改正の必要性も含めた検討を行うなど、必要な取組を着実に進めていきたいと考えている」と発言しまして、これに対して、何人かの大臣から発言がありましたが、それらを受けて甘利大臣から、「ただいま御発言のとおり、積極的に御対応いただくよう、よろしくお願いします」と発言がございました。
 2点目は、東京都との雇用対策協定締結のことでございまして、本日、16時40分から、舛添東京都知事との間で雇用対策協定を締結いたします。雇用情勢が着実に改善している今こそ、若者や非正規雇用で働く方、障害を持つ方の雇用対策に積極的に取り組む必要があると思います。国はこれまでも、フリーター等の正規雇用に向けた支援、障害を持つ方の活躍促進に取り組んでまいっておりますけれども、さらに若者が安心して働ける環境作りに向けた法案の検討を進めるなど、支援を強化していくこととしているところでございます。こうした中で、(東京都には)国の就労支援強化の方向性に御賛同いただきました。本日、雇用対策協定を結ぶことによりまして、国と東京都が一体となって、若者や非正規雇用で働く方、あるいは障害をお持ちの方の雇用対策を一緒に強化していこうといういうことでございます。また、東京都との取組をモデルとして、国と地方自治体が一体となって、雇用対策を進める取組を全国に広げていきたいと考えているところでございます。私からは以上、2点でございます。

《質疑》

(記者)

 GPIFの関係なんですけれども、大臣はガバナンスの改革についての必要性を従来から訴えられていたと思いますけれども、この改革についての法案の提出のスケジュール等をお考えがあればお願いします。

(大臣)

 ガバナンスの改革につきましては、社会保障審議会年金部会で先般議論が行われました。ガバナンスに関する検討作業班で6回に渡って審議が行われて、その報告が提出をされ、それについての議論が行われております。まだ、細目が詰まるほどの議論はされておりませんので、年金部会での議論を待って、法案提出に向けて検討していただければというふうに思っているところでありまして、その前に独法(独立行政法人)としての今のGPIFについては、一昨年の年末の閣議決定に従って法改正は行いますけれども、新たに今議論が進んでいるものに、このガバナンスについての法案化に向けての議論が重ねられることを我々としては期待しているということで、この提出予定法案の中で、いわゆるC法案という扱いで掲げているところでございます。

(記者)

 大臣としては、独法の(法案の)方が成立した暁には、(この)法案を今国会にも提出したいお考えはあるのでしょうか。

(大臣)

 独法の(法案の)方は、これは閣議決定に従って淡々とやることでありますからやるんですが、こちらの方は年金部会での議論が詰まって、国会に提出をゆくゆくされていくことが、私としては望ましいというふうに思いますし、ポートフォリオの見直しが去年10月末に行われたわけでありますから、分散投資をしっかりとやってもらうためにも、ガバナンスがきっちりした方がいいというふうに考えています。

(記者)

 格差社会についてなんですけれども、民主党等が国会でアベノミクスと格差社会についての主張を強めていますけれども、指標で見ると、90年代に入ってジニ係数がわずかでありますけれども上昇傾向にあります。あと、相対的貧困率、特に子どもの貧困率が、OECD諸国の中で日本は高いという特徴があると思いますけれども、大臣の日本の格差についての現状認識と、あとこの問題について厚生労働行政の中でどのような力点をしたいかのお考えをお願いします。

(大臣)

 民主党の方で、共生社会創造本部というのものができたということは、ニュースで拝見いたしました。国会の中で委員会で議論が多少なされたところでありますけれども、相対的貧困率については、(平成)24年のところまでしかわからないので、直近はよくわからないところでありますけれども、そのところまで見ると、足下がわからない中で、おおむね緩やかに上昇しているという長期的な傾向が見られるということだと思います。一方で、ジニ係数については、今、上昇しているというお話でありますけれども、再分配前は確かに上昇していますけれども、再分配後はほぼ横ばいということで変化があまりないということだと思います。ただ、一方で、子どもの貧困率がOECDの中で高いということは注視しなければいけない大事な問題であり、今回、生活困窮者の支援をする法律もこの4月から始まるわけでありますから、学習支援を始め、昨日は川崎でもいろんなお話を聞いてまりましたが、これはきちっとやっていかなければいけないことは事実でもありますし、生活保護ができる限り増えないようにしていくためにも、そこの手前でしっかり対応していくということが大事だというふうに思っています。もちろん、生活保護についても改革は進んでいるわけでありますから、できる限り福祉から雇用へ、あるいは就労へ、自立ができるような精一杯の支援を行政としてはやっていかなければいけないというふうに考えております。

(記者)

 弊社の報道になるんですけれども、大手薬局チェーンのツルハホールディングスの傘下の調剤薬局で、少なくとも17万件の薬剤服用歴を記載せずに患者に薬を出していたということが明らかになりました。厚労省も報告を受けているということですけれども、これによって診療報酬を不適切に請求していた疑いが出てくるわけですけれども、これについて大臣の御所見をうかがいたいのと、今後どのように対応されていくのか、お考えをお聞かせください。

(大臣)

 これは報道ベースの個別案件でありますから、個別のことについてはお答えはできないところでございますけれども、仮に報道のように不正請求があったとするならば、これは厳正に対処しないといけないということは当然のことだと思います。いわゆるこの薬剤服用歴管理指導料、いわゆる薬歴をちゃんと記入していなかったというふうに報道されているわけでありまして、これについては保険薬局に対する個別指導というのに入っている項目でもございますので、引き続きこれをしっかりと見ていくということは変わらない方針でありまして、いずれにしても、適切な請求を適切な薬のお仕事をしながらやっていただくということが基本だというふうに思います。

(記者)

 確認なんですけれども、今後、他社も含めて調査をしていくというお考えはございませんか。

(大臣)

 これはもう元々、今申し上げたように調査項目の中に入っていますから、やっていることでもあり、ここは大事な政策の一つであって、薬歴を管理するということはとても大事なことなので、これまでどおりしっかり見ていくいうことしかないと思います。

(記者)

 今の点に関しまして、我々の取材の中で、こうした薬歴の未記載の問題、他の薬局チェーンでも散見されているというふうに聞きました。例えば厚労省として、全国調査でしたり、その実態把握に努めるような、そういうつもりというのはございませんでしょうか。

(大臣)

 今申し上げたとおりであって、もうすでに調査の度にこれは見ているわけでありますから、これまでどおりやっていくということであります。

(記者)

 今日、池袋での危険ドラッグ使用による暴走事故、去年ありましたけれども、これの初公判があります。あの事故をきっかけに脱法ハーブから危険ドラッグと名称が変わったわけですけれども、名称が変わったことによる効果というものはどのようなものがあったか、お考えをお聞かせください。

(大臣)

 最初は脱法ドラッグということで何のことだろうかとわからないで、法律違反だけれども危ないのか危なくないのかよくわからないというようなことでありましたが、危険ドラッグということになったので、これは危険性がある、有害性があるということが明確になったというふうに思っています。これは危険なものには手を出すなということでもありますから、国民に広くこの危険性について周知がされたんではないかというふうに思っています。政府一体となってこれまで取締りをしっかりやってまいりまして、危険ドラッグ販売店舗はほぼ壊滅状態になっておりますので、今後とも、昨年11月に医薬品医療機器等法の改正が議員立法で行われましたが、これら水際対策、それからインターネットの問題についてもきちっとした対処を更に強化をしていくということが大事だと思います。

(記者)

 介護報酬の改定についておうかがいします。職員の処遇改善に関して今回お金を積んだということなんですが、これまでも報酬改定の度に加算を積み増ししてきたにもかかわらず、厚労省の調査によると介護職員の平均給与というのはどちらかというと微減の傾向にあるということがわかっているんですが、これはどういう理由だとお考えでしょうか。また、今後給与引上げのために加算以外に何か打てる手立てはあるんでしょうか。

(大臣)

 今、御指摘の厚労省の調査というのは、おそらく賃金構造基本統計調査と呼ばれているものだと思います。今回の改定では介護職員処遇改善加算と言いますけれども、これは調査の対象自体が介護職員のみならず、例えばケアマネージャーとか、あるいはその他の高齢者介護以外の福祉施設、児童養護施設とかいったところのデータも全部対象になっているわけでありまして、今、おっしゃったこの数字自体を見ると、ケアマネージャーの賃金は過去10年間でやや減少、それからホームヘルパーの賃金はやや増加、それから最も従事者の数で多い福祉施設介護員の賃金というのは概ね横ばいということになっています。今、申し上げたように、幅広い福祉施設が対象になっていることでありまして、我々は今回、特に介護についての介護職員処遇改善加算ということで1万2,000円相当の充当を行うことにしておりまして、この加算がしっかりこの処遇改善につながっていくように運用を強化するということを繰り返し国会答弁でも言ってまいっているところでございまして、これについてはきっちりとやっていきたいと思っています。

(了)


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