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塩崎大臣会見概要(平成27年度予算編成 大臣折衝について)

(H27.1.11(日)14:51 〜 15:16 省内会見室)

【【広報室】】

会見の詳細

《平成27年度予算編成 大臣折衝について》

(大臣)

 ただいま麻生財務大臣と折衝を行ってまいりました。介護報酬改定等、あるいは平成27年度の消費税増収分による社会保障の充実・安定化、それから医療保険制度改革の推進に関する予算関連事項及び生活困窮者支援及び生活保護、この4件につきまして折衝を行ったところでございます。
 まず、介護報酬の問題でございますけれども、(平成)27年度の改定率については全体でマイナス2.27パーセントといたしまして、その中で消費税増収分を活用し、月額1.2万円相当の介護職員処遇改善加算の拡充等を行うことといたしました。また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療介護総合確保基金や認知症施策など地域支援事業の充実に十分な財源を確保することを確認いたしました。障害福祉サービス等の報酬改定につきましては、介護報酬改定同様に月額1.2万円相当の福祉・介護職員処遇改善加算の拡充を行うとともに、特に障害分野については小規模の事業所が多いこと、制度創設以降、10年をまだ経過をしていないといったことに鑑みて、改定率は全体でプラスマイナスゼロといたしました。
 それから27年度の社会保障の充実につきましては、1.36兆円程度の予算を充て、各分野の内訳としては、まず、子ども・子育て支援、これにつきましては新制度の施行にあたり、量的拡充はもちろん、0.7兆円ベースの質の改善を全て実施するために必要な0.5兆円程度、それから医療・介護サービスの提供体制改革につきましては、地域医療介護総合確保基金の1,600億円程度、これは医療分を900億円、それから介護分を700億円程度と、この合計で1,600億円でありますけれども、これを含めて0.3兆円程度と、それから医療介護保険制度の改革につきましては、国民健康保険への財政支援の1,900億円程度を含めまして、0.3兆円程度、難病小児慢性特定疾病への対応に0.2兆円程度、それから年金制度の改善、これは遺族年金の父子家庭への対象拡大に20億円程度を当てることを確認いたしました。また、消費税率10パーセントへの引上げが平成29年4月に延期されたことに伴い、平成27年度の社会保障の充実については、施策の優先順位付けを行った結果、年金制度の改善のうち、低所得への福祉的給付や、受給資格期間の短縮は、法律の規定どおり消費税率10パーセントへの引き上げ時、すなわち平成29年の4月に実施すること。それから低所得者の介護保険料の軽減強化につきましては、2段階に分けて実施することといたしまして、第1段階として、平成27年4月からは所得の低い方々を対象に、200億円程度の規模でまずスタートさせ、消費税率10パーセントへの引上げ時に当初予定していたスキームで完全に実施するということについても、あわせて確認いたしたところでございます。なお、(平成)27年度の社会保障の充実による詳細な内容につきましては、13日に開催予定の社会保障制度改革推進本部に報告することとしているために、その後に公表いたしたいと考えておるところでございます。
 それから医療保険制度改革につきましては、予算に関連する三つの事項の折衝を行いました。まず、協会けんぽに対する国庫補助率については、平成26年度末までの時限措置として、16.4パーセントというふうになっておるわけでありますけれども、協会けんぽの加入者の多くは、中小零細企業の労働者であり、保険料率も10パーセントと高いことから、今回の医療保険制度改革におきまして、国庫補助率を当分の間16.4パーセントと定めまして、その安定化を図ることといたしました。他方、財政当局から、協会けんぽに対する国庫補助については、現世代や将来世代の負担によるものであり、合理的な水準に抑制する必要があるとの問題意識が示されたことから、国の厳しい財政状況や昨今の経済情勢等を踏まえ、資料のとおり国庫補助の特例的な減額措置を講じることといたしました。国庫補助率16.4パーセントに期限の定めがなくなるとともに、国庫補助の減額は法定準備金を超える準備金に限定され、法定準備金を確保できることから、協会けんぽの安定的な運営が図れるものと考えております。入院時の食事代についてでありますが、プログラム法において、入院と在宅療養の負担の公平等を図る観点から、見直しを検討することとされておりまして、資料のとおり段階的に引き上げることといたしました。ただし、低所得者は引上げを行わず、また、難病患者、小児慢性特定疾病患者は、現在の負担額を据え置くこととなり、配慮が必要な方々には適切な配慮がなされたと考えております。所得水準の高い国保組合の国庫補助については、プログラム法におきまして、負担能力に応じた負担とする観点から見直しを検討することとされ、財政制度等審議会において原則廃止と建議をされたところであります。しかし、国庫補助の見直しは加入者の保険料引き上げに直結する問題でもありまして、個々の組合への影響を考慮し、資料のとおり、保険料水準が急激に上昇することがないように、5年かけて所得水準に応じた補助率とすることといたしました。さらに、所得水準の低い国保組合の国庫補助には影響が生じないよう配慮するため、調整補助金を段階的に増額することといたしました。医療保険制度改革については、13日開催予定の社会保障制度改革推進本部において、改革の骨子を決定する予定でございます。与党とも十分に相談しながら、次期通常国会に所要の法案を提出いたしたいというふうに考えております。
 平成27年4月に施行される生活困窮者自立支援制度については、これを適切に実施するため、必要な財政措置を講じていただくよう要求し、400億円程度を確保することができました。生活保護につきましては、住宅扶助基準及び冬季加算については社会保障審議会、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、見直しを行いたいと思っております。また、平成29年度の次期生活扶助基準の検証にあわせ、保護のあり方や、さらなる自立促進のための施策等の制度全般について、予断なく検討し、必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上、私の方から御報告すべき大臣折衝の中身は、今申し上げたとおりでございます。以上でございます。

《質疑》

(記者)

 報酬改定についてうかがいます。焦点の一つであった介護報酬、マイナス2.27パーセント、過去最大に近い引下げ幅での決着となりました。これに対する影響、また大臣の御所感を、並びに障害福祉報酬が据え置きとなりましたけれども、それについても御所感をお願いします。

(大臣)

 大臣折衝に至るまで、事務方も含めて鋭意議論を重ねてまいりましたが、今もおっしゃったように、御指摘のような数字になったわけでございます。当然のことながら、まず第1に今回障害にしても介護にしても、当初介護職員処遇改善加算は1万円と言われておりましたけれども、1万2,000円に拡充して介護人材、あるいは障害福祉人材の確保に少しでも資するようにということで、そういった新しい考え方を示すことができたというふうに思っております。それと、介護に関しては重中度の要介護者などに良好なサービスを提供するようにしなければならないというようなことについても、加算がプラス0.56(パーセント)ということでついたわけでありまして、今回審議会でもいろいろな議論がありましたし、これは障害も両方ですけれども、それから調査の結果も、いろいろトレンドが分かったわけでありますが、それに応じて我々としてはトータルで考えてみて、総合的な判断としてこういった数字になったということだろうというふうに思います。財政が厳しき中にあっても、やはり質の改善は図りながら効率を図っていくということをやるということには変わりありませんので、この今回の決着した数字の中で、そのような中でしっかり頑張っていかなきゃいけないなと考えております。

(記者)

 介護報酬では、今、御指摘のあった処遇改善加算分1.65パーセントを確保しました。これは事業者の手元に残らないので、この加算分を除くと受け取り分のサービス報酬は大幅な減少になるとも言えると思います。これによってサービスの低下、サービスの不足などにつながらないかという懸念がありますが、どのようにお考えですか。

(大臣)

 処遇改善加算というのは、当然のことながら、一旦施設の方に入って、事業者の方に入って、それが事業者から支払われる原資になるわけでありますので、介護人材の不足とか、あるいは給与の改善ということが求められている中で、当然のことながら、事業者にとってもメリットがあるものであって、それはやはり国会でも議員立法が成立をしている中で、我々としては十分配慮していくという姿勢でありましたけれども、それが実現をしたというふうに考えるべきではないのかなというふうに思っております。

(記者)

 大幅な減収とも言えますので、その影響をどのように考えますか。

(大臣)

 今、申し上げたように、それを除いて考えるというよりも、これはやはり原資として事業者に渡って、それをちゃんと支払っていくということでありますから、それはやはりプラスだというふうに考えるべきだというふうに思います。

(記者)

 今の質問と若干かぶる点もあるんですが、先ほどの質問にあったように、事業者側からは介護報酬の引下げによって経営の危機になるとか、そういうサービスの質が下がるという懸念の声があります。こういった中で、国民の理解とか、事業者側や、当然、野党に対しても理解を求めていくことが必要になると思うんですけれども、その点について、塩崎大臣としてはどのように、今後、臨まれるおつもりでしょうか。

(大臣)

 さっきから繰り返し申し上げているように、皆さん方の税金と、そして保険料と、そして自己負担で成り立っている介護保険、そして障害の方はですね、これは保険制度ではない大半が税金でまかなわれているという制度であります。税金というのはみんなの助け合いでありますので、そういう中で我々としてはどれだけ国民負担をお願いしながら、どれだけよい介護サービス、あるいは障害福祉サービスを提供できるかということを絶えず考えなければいけないと思っておりまして、この介護についても我々としてはやっぱり正すべきとことは正し、そして充実すべきところの充実をするということをやっていくことが大切だということで、今回は特に人材確保のためにも、あるいは処遇の改善という意味においても、今回のこの加算のかさ上げというのは非常に意味のあることだというふうに考えております。また、この障害の皆さん方にとってのプラスマイナスゼロというのも、もちろん何でもプラスの方がいいともいえないことはないんですけれども、しかし、それはお互いの助け合いの仕組みの中でどう賄っていくかということを考えてみると、我々としては今回、ぎりぎりの交渉をして得られた結果をどう本当に充実した介護ないしは障害のサービス提供につなげていくかということを考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。当然のことながら、この保険料を通じた負担というものも、いつも考えていかなければいけないというのが介護の方の話だろうと思います。

(記者)

 関連なんですけれども、今回、(介護報酬の)引下げになったわけですけれども、これはやはりこの介護の費用が1兆円ほどにも及ぶ中で、やはり財政規律というものも考えた結果なんでしょうか。

(大臣)

 それはですね、今日も財務大臣と交渉しているわけですけれども、財政を全く無視して何かものごとを考えることはあり得ないわけでありますが、我々はいつも考えなければいけないのは、中身の質の向上と、効率的な提供による国民負担に関する国民の納得というものをやはり得ていかなければいけないということだと思います。

(記者)

 重ねてなんですけれども、介護報酬と障害者のサービスの改定なんですけれども、財務省側は当初、介護についてはマイナス4パーセント、障害者についてもマイナスを求めていたと思うんですけれども、(マイナス)2.27(パーセント)という数字とプラスマイナスゼロという数字について、大臣としては、厚労省側の主張がある程度認められた数字だと納得されているのか、その辺も含めてお考えをお願いします。

(大臣)

 いろんな考えの方々ですね、厚労省にも、それから厚労省を応援してくれる国会議員の中にも、あるいは野党の皆さんの中にもおられると思いますので、あまり主観的な判断をしてもしょうがないというふうに思いますので、そういう評価は私は特にいたしませんが、何しろ大事なことは繰り返し申し上げますけれども、事業者もちゃんと経営をできるような中で、効率よく、すなわち国民が納得できる負担のあり方でよりよい中身のサービスが提供できるようにしていくということで、ぎりぎりの交渉をして今回の結果になったというふうに考えていますので、是非、そういうことでこれから中身をどうするかということについて、それから特に今回調査結果についての評価がいろいろございました。それについてのコメントもこの今回の大臣折衝事項の中にあると思いますが、今後、いろいろ、このサービス提供のあり方を考える際に何を基に、我々はどういう仕組みを持つことが一番フェアな国民負担をお願いする方々にとってもフェアな、そしてサービスを受けられる方にとってもフェアなものになるのかということを考えていかなきゃいけないと思うので、相当ここは知恵を出さないといけないというふうに思っていますし、厚労省の役割はとても大きいというふうに思っています。

(記者)

 別紙1の報酬改定のところでちょっとお尋ねします。介護サービスの方では改定率が2.27パーセントの内訳が書いてありますけれども、障害の方のプラマイゼロの内訳、振り分け後の拡充のプラス1.78パーセント見合いの内訳みたいなのは。

(大臣)

 後で事務方に聞いてください。

(記者)

 社会保障の充実のところについてなんですが、当初1.35兆円と言われていたのが、1.36(兆円)になったということで、このところの説明とですね、消費税の引上げが先送りされた中で、限られた財源の中で優先順位をつけて行っていくという認識を示しておられましたけれども、今回の決定についての受け止めをよろしくお願いします。

(大臣)

 これはですね、元々、一体改革の際に、使える財源というのはこの消費税を上げるのと、後は効率化・重点化の中で出てくるものということでありますけれども、元々は消費税財源1.35(兆円)、それと重点化・効率化というのを0.14(兆円)ぐらい考えておったわけでありますけれども、それが消費税財源が1.36(兆円)になったということです。

(記者)

 今回の限られた予算の中で優先順位を付けていこうと行われたと思うんですが、それについての受け止めをもう一度お願いできますか。

(大臣)

 それは優先順位はですね、まずは子ども・子育てについては予定したとおりやるという、総理が何度もお約束をしてきたことはしっかりやるということが一つと、後は国保の改革などにしっかりと使って、医療の、言ってみれば安定化につながるようにしていくというところを重点化したということでありまして、その他については消費税を引き上げる2017年の4月に先送ると、そこで確実にやるということですね。

(記者)

 生活保護に関しては引き下げられ、一方で医療保険の入院時食事療養費と、負担が増えると。介護報酬にしても職員の待遇改善というのは盛り込まれていますけれども、全体として下げるということで、評価は分かれるでしょうけれども、国民の負担増とか痛みを迫る内容になっております。それを理解を得るために、今後、国会などを通じてどういうふうな根拠というか、何をもって理解を求めていくか、そのポイントはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 おっしゃるとおり、片道だけ見ると負担が増えているというお話があるのかもわかりませんが、一方で、これは元々負担を軽減をしているということはどなたかに負担をしていただていて軽減策を実施しているということも忘れてはならない事実であります。今回の、それぞれ、生活保護にしてもですね、これは例えば地域での他の住宅コストとの比較とか、そういうごく常識的な比較においてどうだろうか、あるいは食事代にしても、これは元々どこにいても食事は取るわけですけれども、必ずしも全て家と同じものを食べているわけでもないので、そこのところの配慮はいろいろありますけれども、さて、これを皆さん方に薄く広く負担していただくことと、軽減を続けることとの重さをどう考えるのかというようなことをやはり国民の皆さん方と御一緒に考えていただくということを通じて理解をいただけるように我々としては説明をしていかなければいけないんではないかというふうに思っております。 

(了)


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