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塩崎大臣再任挨拶概要(厚生労働記者会)

(H26.12.25(木) 14:50 〜 15:02 省内会見室)

【広報室】

挨拶の詳細

《挨拶》

(大臣)

 昨日の組閣におきまして、引き続いて厚生労働大臣を拝命することになりました塩崎恭久でございます。どうぞ、よろしくお願いしたいと思います。引き続いて、社会保障の持続性を確保すること、あるいは、雇用政策におきまして、時代の変化に合った雇用制度を確立していく。そして、何よりも命と暮らしを守るというような、厚生労働省の担っている大きな柱の政策について、さらに力を入れて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、何卒一つよろしくお願いを申し上げたいと思います。とりわけ、引き続きこの間の総選挙において国民からいただいたメッセージであります、まずは経済を立て直せ、強くしろということで、アベノミクスを推進する経済再生を最優先でいくという、総理の引き続いての方針に従って、私としてもそれに資する政策にも大きな重点を置いてまいりたいというふうに考えております。どうぞ、そういうことで、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。私からは以上です。

《質疑》

(記者)

 再任おめでとうございます。財源に限界がある中で、社会保障の充実を図っていくために、どのように重点化、効率化していくのか、再任された大臣の決意を改めてお聞かせください。

(大臣)

 今回総理からの指示の中に、関係大臣と協力して、2015年10月に予定していた消費税率の10パーセントへの引上げが2017年4月に延期される中でも、社会保障制度の充実に最大限努めるという指示が、私、厚生労働大臣にあったわけでありまして、1年半だけ2パーセント再引き上げすることを延期したわけでありますけれども、大きな枠組みとしては、その1年半延ばしたのちには、必ず上げるということを申し上げてきた、この選挙でもございますので、社会保障の持続性を維持すること、改革を行ってできる限り国民の皆様方が安心できるような社会保障制度にしていくということに関しては、これからさらに予算編成に向けて、まずは来年度の予算編成に向けて、できる限りの知恵を出して、関係省庁とも連携しながら、この社会保障の充実については総理の指示どおり、充実に最大限の努力を図っていきたいというふうに思います。

(記者)

 先ほど、アベノミクスで経済再生することを重点的に、その方針に従って、これに資する政策にも重点を置きたいというふうにおっしゃいましたけれども、アベノミクスで物価の上昇に賃金の上げ幅が追いつかなくなっている状況になっていますが、賃金の上げ幅が中小企業への拡がりだったりとか、上げ幅自体が拡大していくというふうにお考えでしょうか。

(大臣)

 アベノミクス自体は短期的な景気対策であるわけではなくて、むしろ、ここまで競争力を失った日本経済をどう底上げしていくか、つまり、潜在成長力をどう上げていくのか、あるいは、下がってしまった労働生産性を上げて、賃金も上げても大丈夫なような生産性の経済に変えていくかという、言ってみれば、構造的な改革、つまり、体質改善を行うというのがアベノミクスの本質だと思います。したがって、追いつかなくなっているというお言葉でありますけれども、むしろ、これから実質賃金を上げていく、あるいは上がっていく、そういう筋合いにあるもので、賃金というのは必ず経済の動向の遅行指数でくるはずのものでありますので、我々としてはこの2年に渡って、公表をいたしております日本再興戦略、並びにその改訂版、そこにある様々な構造的な改革の成果を次々やっぱり実現していかなければならないので、そこに書いてあることをちゃんと実行していくということが一番大事な、この国民生活を良くすることにつながることであり、最終的には賃金を上げていくということは生産性を上げ、その収益力をつけ、もう少し平たく言えば、日本の経済の競争力を回復させていくということが、我々としては達成していかなければいけないことでありますので、そこのところは粘り強くアベノミクス、すでに申し上げている政策、今まさに仕込みつつある政策などを着実に確実に実行していくということが一番大事だというふうに思いますし、それがあって、初めて結果が出てくること、これからのことだというふうに思います。

(記者)

 再任されたということで、引き続き社会保障改革に取り組まれるということです。それで、医療保険制度改革のうち、後期高齢者の医療保険料の特例軽減を巡る議論が本格化する見込みです。まず、骨太の方針にもありますように、特例軽減の見直しの意義について改めてお聞かせください。

(大臣)

 この後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減につきましては、当初導入したときの様々な混乱もあって、配慮をかなりする措置を導入したわけでありますが、本則を超える深掘りをした軽減措置が施されてきて、それが7年たった。こういうときに、やはり元々こういうものは軽減をするという観点を捉えると、今のような御質問になるわけでありますけれども、その軽減措置は誰に支えられて実現してきたのかということも同時に考えなければいけないので、それは皆様方がお支払いになっている税金であったり、高齢者ももちろん消費税を負担されていたり、いろいろな形で社会全体で支えてきている、このことをどう考えていくかということなんだろうと思います。したがって、この助け合いの仕組みとしての税と、それから保険料、この組合せをどうしていくのか、どの世代がどういう負担をすることが一番社会にとってフェアで、持続可能なのかという観点をやはり我々はしっかり考えて、次の世代への引き渡す制度としてどうなのかを考えていくべきだろうというふうに思いますので、ぜひ皆様方もそういった観点から自ら負担をしていただいて、9割軽減などをやってきているということを御一緒に考えていただくとありがたいなと思います。

(記者)

 今、厚労省でも段階的に見直すことが検討されています。ただ一方で、自民党からは低所得者の急激な負担増になりかねないとして、かなり慎重な意見が多く出ています。この点について、どのように改革を進めるおつもりでしょうか。

(大臣)

 元々、今回のこの社会保障の制度も自助自立を第1に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるというのが総理からの私宛の指示であります。これは持続可能な社会保障制度の構築の第1の原則であって、今、お話のあったように、低所得者の配慮というのはしっかりとやっていけというのが総理の指示でありますから、そこはきちっとやるわけでありますが、一方で、負担能力に応じて負担をされていない方々がおられるかも分かりませんし、また、負担能力以上の負担をされている方もいるか分からないので、そういうところをもう1回見直して、今回のこの問題について整理をし直すということで段階的な見直しを図っていくということだろうと思います。

(記者)

 年末を迎えて、予算編成にも絡みかねないことだと思うんですけれども、いつまでに結論を出すというお考えはあるのでしょうか。

(大臣)

 これはまず、自民党・公明党、与党との間での議論もまだしていただいてない段階でありますので、我々としてはもちろん予算編成までに一定の方向性が出ればなあというふうに考えておりますけれども、まずはやってみないといけませんので、与党内での議論を我々としてはきちっとやって、それで考えていきたいというふうに思います。

(記者)

 昨日安倍総理が記者会見で、雇用と医療を挙げて、大胆な規制改革をしていくというお話がありました。雇用や医療の規制改革は、しばしば労働者や、あるいは患者の不安をあおることも多々あるかと思いますが、それについてどういうふうに進めていくのかのお考えをお聞かせいただけますか。

(大臣)

 雇用については、すでに再興戦略改訂版にも入っている、時間ではなく成果で評価する労働法制などもありますし、それから、患者申請の、このいわゆる混合診療みたいなものも常に進みつつあるわけですから、そういった岩盤と思われていたものが、ちゃんと答えを出せということをおっしゃっているだろうと思うので、そのほか、まだいろいろあるかも分かりませんので、そういったことについて、ちゃんとやっていけという御指示だろというふうに思っています。

(了)


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