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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H26.12.19(金)10:25 〜 10:39 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。特にこちらからはございません。

《質疑》

(記者)

 障害者の雇用率を水増ししていた労働者健康福祉機構に関する問題なんですけれども、先日第三者委員会が調査報告を発表されました。30人以上が14年ほど前から関与していて、その中で厚生労働省からの出向者も10人ほど含まれていらっしゃったと。虚偽を知りながら決裁していたのではないかという話ですけれども、所管大臣としての受け止めと、今後処分等もあり得るのかということを、御見解をお聞かせ願えればと思います。

(大臣)

 労働者健康福祉機構における障害者雇用率の虚偽報告、それもどうやら時間をかけて長い間やっていたという問題については、第三者委員会の報告書が出まして、これについては本当に障害者雇用政策そのものに対する信頼というか、こういうものに対して非常に信用失墜行為になったと思っていて、極めて悪質であり、私どもとしても許し難い行為だと思っています。報告書で、多くの関係者が長い間虚偽報告を知りながら、それを是認してきたということであって、当然のことながら、この機構においてまず報告書を踏まえた速やかな厳正な処分というものが行われなければなりませんし、当然組織としての再発防止策を早急に取りまとめるということも大事であります。今、私どもとしては、機構に対して、早急な対応を願いたいし、厳正な対応をお願いしたいというふうに思います。それで、厚労省からの出向者についても、同様の趣旨、むしろ厚労省の方が障害者雇用政策そのものを担っているわけでありますから、当然のことながら厚労省の出向者については、これはもう本当に厳しく対処していかなければならないと思っていますので、当然処分を含めて、きちっとやっていかないといけないというふうに思います。

(記者)

 製薬会社のノバルティスファーマ社に関する調査報告も先日出ました。これについては3,026例ほど、国に報告すべき重大な副作用事項があったということでありましたけれども、それとは別にノバルティス社は社内のホームページ等で、2001年頃から社員が臨床試験、研究試験に関する研究の不正事例のようなこともあったということを報告しているんですけれども、詳細は明らかにしていないんですけれども、これについて厚労省から情報開示と説明を求めていくのか、対応をどのように考えてらっしゃるのかお聞かせ願います。

(大臣)

 今、御指摘のように、社内の自主的な調査という形で、ノバルティスファーマ社からの報告については、私どもも報告を受けていますが、これはですから、私どもから公表する話ではもちろんないわけですけれども、しかし新たに自社製品に関連した医師主導の臨床研究において、社員による研究関連の書類の作成準備など、関与が不適切だったということが確認されたということは、大変問題、遺憾に感じているところでありまして、ノバルティス社の方は医師主導の臨床研究に関する、いわゆるグローバルガイドラインというのを新たに導入するなど、コンプライアンスの強化には努めていて、その包括的な取組をやっているということでありますし、再発防止に向けた徹底的な対応をやってもらわないといけないということであります。一方、厚労省においては、御案内のように、この臨床研究に関する倫理指針というのがあって、これを見直すということ。それから、臨床研究の法規制について、検討を進めていて、私の方からも担当局長には、かっちりした体系を検討すべしということでお話をしていまして、我が国の臨床研究そのものに対する信用の問題にもなっているわけでありますから、この信頼を早く回復するために対応をしていかなければならないというふうに思っております。

(記者)

 ノバルティス社が、臨床研究に関わった具体的内容、件数などを明らかにしていないんですけれども、そこは公表するように強く要請したりとかはしないということでしょうか。

(大臣)

 これは自主的な調査でありますので、これについては当然自らの会社のガバナンスの中でやっていくことであって、徹底的に我々としてはやってほしいということは、こういう場で明確に伝えて、向こうの善処を期待したいと思います。

(記者)

 年金の受給資格期間を10年短縮する制度改正についてなんですけれども、一部報道で、来年の10月から当初想定したとおり実施するという報道がありましたが、事実関係をお願いします。

(大臣)

 最終的には、これは今回、予算の編成の中で答えを決めていく、この消費税の引上げを1年半延期することに伴う処置についてはこれからのことであって、今、御指摘の報道が一部あったことは見ましたけれども、私はそういう話は聞いていないということであります。

(記者)

 法律上は消費増税の施行時期に合わせるという考え方になっているんですけれども、それを見直して時期を早めたり、消費増税の時期とは違う形で施行するという検討はされているんでしょうか。

(大臣)

 総理は選挙中もですね、この年金については子ども・子育て(支援新制度)と同じようにやるということではないということは明確にされていたと思います。

(記者)

 なので、基本的には消費増税の引上げの時期と合わせるという考えということでよろしいでしょうか。

(大臣)

 それはおいおいこの予算編成の過程の中で、来年の法律をどうするかとかという話も一緒に議論するわけで、基本的には年金の話は今回対応しないということで理解をしています。選挙中にそういうメッセージが総理からあったというふうに受け止めています。

(記者)

 最初の質問の労働者健康福祉機構の問題ですけれども、第三者委員会の報告の中で、独立行政法人の中の立入検査を積極的にやるべきだとかですね、そういう制度とか運用のあり方に対しての指摘があったんですけれども、これについて、今、厚労省として運用とか制度改正を考えてらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 まずそこにいくまでには、今回の、機構(労働者健康福祉機構)に対して、我々としてはですね、障害者雇用の政策そのものは厚労省の政策ですから、そういうことであればですね、やはり出向者に対して、さっき申し上げたように厳しい対応をしていきたいというふうに考えていますし、この(平成)24年度、(平成)25年度の障害者雇用状況報告に関しては、実行者個人、前に申し上げましたように個人に対する告発ということも可能かどうか検察と相談をしているところでありまして、これについてはさっき言ったように、何とか年内にですね、結論を出したいと思っています。まず隗より始めよで、厚労省の所管の独法(独立行政法人)でこういうことが起きているということが問題だということであって、一方で今お話があったように、公法人において同じようなことが行われているのが見逃されているかもわからないということについての対応について御質問があったと思います。これについては第三者委員会からの提言もですね、独立行政法人等の公法人に対して抜き打ちでの実態調査を実施するなど、障害者雇用状況報告の正確性を担保する仕組みを作るべしという提案もありましたし、我々もそのように考えておりますので、どういうふうにやるのかということはこれから考えていきたいと思います。

(記者)

 そうすると抜き打ち検査等を今後積極的にやっていくということは、今、省としてはお考えだということですか。

(大臣)

 当然、今まで何も網がかかっていなかったわけですから、性善説でいけないということは明確になっているわけですよね。やはり抜き打ち検査を含めてやっていくということを考えていかなきゃいけないというふうに思っていますが、まずは厚労省の所管のところできちっとやれているのかということで、やれていないと他の役所も自分のところでどうなんだという意見も出てくる可能性すらあるわけですね。

(記者)

 後期高齢者の医療制度についておうかがいしたいんですけれども、保険料の特例措置の廃止について、廃止の方向で当初は厚労省はまとめていたと思うんですけれども、自民党等の慎重な意見があって公表を見送った経緯がありますけれども、予算までに結論を出さないといけないと思いますけれども、特例措置の廃止について、大臣のお考えをお願いします。

(大臣)

 これについては9割特例のような、他の特例措置に比べても深掘りしすぎかもわからないという評価をいただいていることについてどうするかということは、これはもうこれまで検討するということは明らかにしてきたわけでありますから、それについてこの年末の、あるいは年始の来年度予算に向けてどうするかということについて、決めていく過程の中で結論は出していこうというふうに思っています。どういう形になるかは、これはまた議論を深めていかなければいけないということだと思います。

(記者)

 群馬大学で8人、高難度の腹腔鏡手術で死亡した事案について、その後の取材で、死亡した8人について、死亡後なぜ死亡したということについて院内で検証する症例検討会が一度も行われていないということが明らかになったんですが、本来、一定水準の医療機関ならば患者が死亡した場合、なぜ死亡したかという症例検討会を開くのはほぼ常識的なんですけれども、そういう安全体制のずさんさについての大臣の受け止めと、あと厚労省は実際に大学からそういう報告を受けているのかどうか、今後どのように大学側と対応していくかということを教えてくださ

(大臣)

 今の、手術後の急変によって亡くなるというケースの場合には、病院自らが事後検証を行うということになっているわけでありますけれども、今回の群馬大学の病院における腹腔鏡の手術にあっては事後検証、事故の検証が行われていなかったということが判明したわけですね。12月12日に厚労省は群馬大学病院から、大学ではなくて病院から死亡症例検討の未実施を含めた今回の明らかになった事件についての説明を受け、問題点と再発防止策についての説明を聴取しております。厚労省としてもやはり早急な報告書の取りまとめをこの病院自体がちゃんとやるということを指示をしておりますし、今後はこの報告書が出てきたところでそれを踏まえた病院の対応について聴取をして、必要な対応は何があるのかということを考えていきますけれども、群馬大学病院においては再発防止策について今日にも公表するというふうにも聞いておるところでございます。

(了)


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