塩崎大臣閣議後記者会見概要

H26.11.４（火）８：47　～ ８：56　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は冒頭私からの発言はございませんので、どうぞよろしくお願いします。

記者：

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に関係して、ガバナンスのあり方の作業班が、本日、初会合がありますけれども、大臣としてどのような議論を望むかということと、作業班の人選のねらいについて、２点お聞かせいただけますか。

大臣：

ＧＰＩＦのガバナンス改革につきましては、有識者会議の提言にもございますように、いわばこのＧＰＩＦ改革の車の両輪として運用改革とガバナンス改革は極めて重要だということでありました。運用の方は運用委員会の方で御議論いただいて、基本ポートフォリオも金曜日に発表させていただいたわけでありますが、今日から年金制度の見直しの議論に影響を年金部会に及ぼさないように検討作業班というのを作って、ここで言ってみれば専門的に集中的に議論していただくと、こういうことにいたしました。できる限り、しっかりした強固なガバナンスの下で年金資産運用ができるようにということで、体制を整えていただきたいと思っております。人選は、10月15日の年金部会で、部会長の方から年金部会以外の委員も含めて検討して、大臣と事務局と相談の上で決定したいという御意向が示されまして、有識者会議の委員もお入りになり、資産運用の実務に携わってきた方も加わっていただいて、部会長が私どもの意向も踏まえてお決めをいただいたというふうに理解をしております。

記者：

エボラ熱の関係なんですけれども、国交省の方が、先週、疑い例の公表についてということで検討していきたいという意向を示されていますけれども、厚労省として現時点で何か決まっていることとかありましたら、お願いします。

大臣：

この件につきましては、万が一エボラ出血熱の疑いのある方が生じた場合の公表のあり方について、現在関係省庁ももちろんですけれども、議論をして調整中でありまして、調整つき次第、公表したいというふうに思っております。先日の一件もありましたから、どのタイミングでどういうようなポリシーで発表すべきかということについて議論を重ねているということであります。

記者：

労働者派遣法についてうかがいます。先週の委員会で事実的な法案の審議に入る予定でしたが、与党では公明党が修正案の骨子を委員会直前の理事会で提出するということになって、審議入りできない状態になっております。これは与党側から修正案が出されるというのは異例なことだと思いますが、それについて法案を所管する大臣としての受け止めをお願いします。

大臣：

今回法案は、派遣に基づいて働いていらっしゃる方々の一層の雇用の安定と、保護を図るということが目的の立法でありまして、政府としては当然この臨時国会で成立を期したいというふうに思っているわけであります。それもできたら速やかにということであります。国会でどのようなやり方をされるのかは、これは国会が決められることなので、私どもとしてはコメントする立場にはないのかなというふうに思っております。

記者：

重ねてうかがうんですけれども、与党公明党側からいきなりこういう法案の修正案の骨子というのが出されるのは、与党としてなかなか調整ができてないんじゃないか、今もおっしゃっていただきましたけれども、そもそもこの法案に対する意義というのがやはり国会側にもなかなか浸透していないんではないかというような目で見られてしまっている点もあると思うんですけれども、その点についてはどのように国民に対して理解を求めていくか、また、法案成立にどのような姿勢で臨むかをお聞かせください。

大臣：

さっき申し上げたように、国会がどのようなやり方で法案の成立を期すかということは国会がお決めになることなので、政府としてはあまりコメントすべきじゃないと思いますけれども、当然のことながら、公明党も野党の御意見をよく考えた上で、労働者の保護を一層明確化する意味で、おそらく修正案を出されたんではないかと思いますけれども、当然、熟慮の上でおやりになったことだと私は思っております。

記者：

ＧＰＩＦのガバナンスの強化についてなんですけれども、改めておうかがいしたいんですけれども、大臣がかねてからおっしゃっているガバナンスの強化というのは誰が責任を負う体制にするということが評価につながるということになるんでしょうか。

大臣：

責任は法律に明確に書いてあって、運用の責任は当然のことながら厚生労働大臣が負うということになっています。あとは委託者としての厚生労働大臣と受託者としてのＧＰＩＦとの間にどういう関係が相応しいのかということと、リスク管理並びに内部統制など、そういったガバナンスがきちっとこれまで以上にしていくことが必要だろうということが問われているんだろうというふうに思っていますので、責任関係はそれはもう明らかで、最終責任は厚生労働大臣にあることは法律を変えない限りはあり得ないわけですので、厚生労働大臣の責任は変わらないということであります。

記者：

政治からの独立性という時は、最終的な責任という意味で厚生労働大臣が負うという部分を変えるというお考えはないということですか。

大臣：

政府から独立性をある程度持った、程度はいろいろものによって違うわけですけれども、それは何を任せて何を任せないのかというのは、それはいろいろあると思います。日本銀行のような、中央銀行のような立場もあれば、公正取引委員会のようなものもあれば、あるいは原子力規制委員会のようなものもあれば、いろんな形での独立性というのがありますから、それはまさにこれから作業班で大いに議論していただくということでありますけれども、方向性としてはですね、株価操作とかＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）とかですね、あらぬ誤解を招かないような、そしてまた、正しい専門家がやる、言ってみればきちっとした独自の判断ができるような独立性というものがやはり今以上に必要であろうということは明らかで、皆さん方があれは株価操作だと書かなくてもいいような組織にしていきたいというふうに思っています。そのような疑いを掛けられないようなものですね。糸の切れたたこにするわけにはいかないということでもあるわけですね。

記者：

関連ですけれども、ＧＰＩＦの車の両輪と大臣が言われていた運用改革の方は先日発表があったわけなんですけれども、このガバナンスの改革で、組織の形態によっては法案の提出も必要だと思うんですけれども、この作業班の結論というか、議論の取りまとめの大臣が望むスケジュール感を教えていただけますか。

大臣：

当然のことながらですね、年内に結論を得ていただいて、法改正を含めて新たな法人のガバナンスについておまとめをいただきたいというふうに思っています。

（了）