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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H26.10.31(金)8:41 〜 8:50 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 雇用情勢につきまして、9月の完全失業率は前月と比べて0.1ポイント悪化しまして3.6パーセント、有効求人倍率は1.09倍と前月を0.01ポイント下回りましたが、11か月連続の1倍台となっています。現在、雇用情勢の一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいます。ただし、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の雇用への影響について注視していく必要があると思っています。
 それから、「児童虐待防止推進月間」につきまして、厚生労働省と内閣府では毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけまして、児童虐待の防止を社会全体で進められるように取り組んでおります。今年度も民間団体や地方公共団体と連携をして、児童虐待問題を広く周知して、理解を深めていただくためのオレンジリボンキャンペーンを推進します。本日の閣議では、大臣の皆様にも月間への御協力と月間中のオレンジリボンバッジの着用をお願いしました。
 それからエボラでありますが、まずはじめに、27日夕方、羽田空港の検疫所において、西アフリカに滞在歴のある40歳代の男性に発熱の症状が見られた件について改めて御報告いたします。当該患者につきましては、28日の検査の結果、エボラ出血熱の陰性の結果が出ていました。一昨日、国立感染症研究所において、再度エボラ出血熱の検査を実施したところ、検査の結果は引き続き陰性でした。また、発熱のない状態が継続しておりまして、健康状態が良好であることから、エボラ出血熱ではないと判断され、昨日未明に退院をされました。今回の検査結果は、幸い陰性でありましたけれども、万が一陽性の事例が生じた場合にも、迅速かつ的確な対応が行われるよう、今回の対応の経過も含め、事前準備の再点検を行って、今後の対応の改善に活かしていきたいと思っています。また、エボラ出血熱に関する国民の疑問に答え、正しい情報を発信していくため、今後、エボラ出血熱に関する広報に一層力を入れていきたいと考えております。具体的には、厚生労働省のツイッターにおいて、図表を用いたわかりやすい情報の発信、政府広報の積極的な活用などを行ってまいりたいと思っています。エボラ出血熱への対策に関しては、関係行政機関の緊密な連携の下、安倍総理の指示で「エボラ出血熱対策関係閣僚会議」が設置されまして、厚生労働省においても「エボラ出血熱等対策推進本部」を立ち上げたところでありまして、日本政府が一丸となって警戒を怠ることなく、対策に万全を尽くしてまいりたいと思っています。
 それから、過労死等防止対策推進法が施行される明日11月1日の土曜日にフリーダイヤルで全国一斉の電話相談、過重労働解消相談ダイヤルを実施します。受付時間は午前9時から午後5時までであります。電話番号は、「なくしましょう、ながい残業」で、0120-794-713でございます。長時間労働などの過重労働に関する相談を受け付けることとしています。より多くの労働者の方が相談できるよう、周知して、御協力をお願いしたいと思います。

《質疑》

(記者)

 GPIFが運用比率の、国債を35パーセントに下げるなどの目安を今日にも発表するという一部報道がありますが、御存知でしょうか。

(大臣)

 新聞を拝見しましたけれども、私はまだ聞いておりません。

(記者)

 派遣法なんですけれども、来週採決で参議院に送るというような目安でよろしいでしょうか。

(大臣)

 それは国会の方でお決めをいただくということで、誠心誠意審議を尽くして、皆様と一緒に議論させていただけたらありがたいと思います。もちろん、速やかなる審議と採決は期待をしているところであります。

(記者)

 昨日、政府の拉致調査に関する政府代表団が帰国しました。この中には厚労省の職員も含まれていますけれども、この職員からですね、派遣された報告を受けたのでしょうか。また、受けたのだとしたら、どんな内容だったんでしょうか。

(大臣)

 もちろん私は、厚労省の職員が行っていましたから報告は受けていますが、中身については、今日、官房長官が御発表になると言っておりますので、そちらの方でお聞きをいただきたいというふうに思います。

(記者)

 政府としては拉致問題が最重要課題だと、昨日、安倍総理もおっしゃっていました。厚労省としては遺骨の問題というのがいわゆる所管であるとは思うんですけれども、この拉致問題、遺骨問題に関してですね、塩崎大臣としてはどのような姿勢で臨まれるんでしょうか。

(大臣)

 これはもう拉致問題が最優先というのは、これは内閣で一致した政策であります。内閣の一員として内閣の方針に従うということであります。

(記者)

 GPIFなんですけれども、運用見直しに関してはかねてより政治介入であるとか、PKO(プライス・キーピング・オペレーション)であるというふうに流れていました。今回、こうやって一部報道で中身が先行することによって株価への影響があると思うんですが、まずその受け止めと、この報道が出ることによっての責任についてどのようにお感じでしょうか。

(大臣)

 今回も私は新聞を見て初めて、こういうことがあるんだと思うぐらいでありまして、だからこそ、ガバナンス改革の中で、自主性・独立性というのが大事だというふうに有識者会議も提言をしているわけでありまして、ますますもってこのような形で事前報道が流れる独立性のなさというのが大変だというふうに思いますので、今後ですね、いろんな意味で今できるガバナンス改革、今後ガバナンス改革としてやるべきことなどを整理をして、しっかり国民の大事な年金資産を守っていきたいと思います。

(記者)

 エボラ出血熱の関係なんですけれども、情報公開のあり方について批判もありましたが、特に国交省の方などとの連携で、航空機をどういうふうに発表していいかどうかで迷った報道がありました。そこのところをどのように見直したり、検討されるお考えでしょうか。

(大臣)

 これに関しては、一つは本人のプライバシー、そして他のパッセンジャーへの影響等々いろいろ考えて、総合的に判断すべく政府内で鋭意検討しているということでありまして、できる限り国民には正しい情報を早めに出すというのが大原則でありますけれども、何が本当にいいのかということは、そのときそのときにいろいろありますので、それについての原則を今考えておくべきというふうに思います。

(了)


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