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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H26.10.28(火)9:42 〜 9:52 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日はエボラ出血熱関係で、対策関係閣僚会議がございました。冒頭、私から御報告いたしましたが、まず始めに、昨日夕方、羽田空港の検疫所におきまして、エボラ出血熱の感染が疑われる患者が報告されたため、国立感染症研究所で検査を行ったところ、陰性との結論が出ました。エボラ出血熱については、発症後3日間は検査をしても陽性の結果が出ない場合があることから、引き続き入院していただいて、健康観察を行うこととしております。
 また、本日、エボラ出血熱への対策に関して、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一丸となって対応するため、安倍内閣総理大臣の主催で、エボラ出血熱対策関係閣僚会議が設置されました。先ほど第1回会合が開かれ、私からエボラ出血熱の現状につきまして、関係閣僚に対しまして、御説明いたしまして、対策への協力をお願いいたしました。この会議においては、今後、海外で感染が確認された法人への対応や、国内で感染が確認された場合の備えなどについて議論してまいります。
 また、これに伴いまして、厚生労働省内においても、エボラ出血熱に対して、部局横断的な対応を図れるよう、私を本部長とする「厚生労働省エボラ出血熱等対策推進本部」を立ち上げることといたしました。本日17時半から、第1回の会合を厚生労働省において行います。この対策本部を軸に、厚生労働省におけるエボラ出血熱への対応をさらに強化し、万全を期してまいりたいと思います。引き続き、エボラ出血熱に対しては、日本政府が一丸となって対応し、国内に入らないようにすることはもちろん、万一発生した場合にも、その封じ込めに全力を尽くしてまいります。
 さっき申し上げたように、今日、関係閣僚会議があって、冒頭昨日の羽田空港で発見された男性の方についての報告をいたしましたが、そのほかに、今申し上げたような体制についても申し上げ、総理からはさっきお話がございましたが、厚労大臣をはじめ、関係閣僚において強いリーダーシップを発揮して、緊密な関係機関との連携によって万全を期してもらいたいということで指示がございました。以上です。

《質疑》

(記者)

 今回、エボラ出血熱の疑いがある患者が発覚してから、陰性反応が出るまで、一連の対応をどういうふうに評価しますか。

(大臣)

 これは非常事態の時の対応ということで、もし、水際で入ってきた場合、あるいはどこかで急にそれを疑わせるような患者が医療機関に来た場合とか、そういういろんなケースを想定して対応を準備しておりましたけれども、今回羽田でこういう形で入ってこられた方に疑いがあったということでありますが、対応については準備の段取りどおりではなかったかなと思っています。国立感染症研究所での検査に到るまでの手順も、概ね用意していたとおりにやっていただいたんではないかというふうに思っています。なお、今後とも改善方に努めてまいりたいと思います。

(記者)

 今回の手順について、概ね手順通りとおっしゃっていましたが、何か見直せる点があるとしたらどういうところにあるのでしょうか。

(大臣)

 羽田での検疫でそのことが判明した後の対応、それから搬送、警察の協力、搬送車の準備はもちろんですけれども、それから検体の(国立)感染症研究所での検査にいくための、検体の搬送、警察の協力など、大変スムーズに流れていったというふうに思います。

(記者)

 追加でうかがいますけれども、今回と同様に、疑いのある方のケースというのが今後も相次ぐと思いますけども、それについての大臣の御認識とですね、どういう姿勢で今後も対応に望まれるかをお聞かせください。

(大臣)

 このあいだ、水際(対策)を強化しました。(西アフリカ3か国及びコンゴ民主共和国の)4か国に行って来られた方については、必ず、連絡が取れる体制をしますし、まず問診によって異常が出ていないかどうかということで、入国される方々全員にお尋ねをするという、未だかつてやったことのないことを、今、やっています。それと、医療機関についても、極めて迅速に準備を加速してくださっていて、先般の日医(日本医師会)の横倉会長にもお願いしまして、直ちにその日のうちに、全国の医療機関に、医師にも、対応の仕方についての通知が行ったというふうに理解していますし、それから、45ある指定医療機関についても、11月の初旬中には1回全員、全部の医療機関に集まってもらって、この防護服の着脱を含めた対応の研修を一同に介してやってもらうということで、始めは一つ一つこっちから出向いていくという格好でしたけれども、これを1回に集めてやるとともに、出向いていってそれぞれの状況に合わせて準備態勢のチェックをするということをしていましたが、そういうこともありました。それから、いろんな万が一、空白圏で出てきてもいいようにキットをですね、防護服や隔離のためのキットなども準備ができているはずでありますし、アビガン錠についても、専門家の皆様方に御検討をいただいた上で、少なくとも2万人の備蓄はあるということであります。ただ、今、どんどん増えるというお話でありますけれども、それはどうなるかはわかりませんので、西アフリカにおられた方が(日本に)入ってくるということは、ぽつぽつはやはりありますし、よく見ないといけないのは日本人以外の方で、思わぬルートで入ってくる方がおられるということもあり得るので、全員の方々にお尋ねをするということを法務省の協力を得てやっているということであります。

(記者)

 (エボラ出血熱に係る)関係閣僚会議で現状の報告をされたということなんですけれども、具体的にどのようなことを(報告)されたんでしょうか。

(大臣)

 さっき申し上げたようなことでありますが、法務省と連携をした水際、三位一体の、言ってみれば協力関係、対策強化が大事だということがメインで、それは行政の対応、医療機関の対応の準備、そして国民の理解ということで、私どものホームページも含めてですね、国民へのメッセージ、つまり言ってみれば、不用意に医療機関に直接行かないようにしていただくということを徹底することが大事で、異常があった場合には保健所に行ってもらうということだと思いますが、まず、その前に水際で、やっぱりわかった時にはずっと21日間、1日2回報告してもらうというのは義務づけられていますから、それをやっていくと。そんなようなことですね。

(記者)

 今回の男性なんですけれども、接触歴がなくて、熱もそこまで高熱じゃないなかでですね、任意での御自身の御協力という形で一連の検査まで行ったと思うんですけれども、今後、御本人がこういった場合にそれを拒否した場合ですね、どのように対応されるんでしょうか。

(大臣)

 検疫法ではさっき申し上げたように連絡も取らなきゃいけないということですから、基本的には協力をしていただくということでお願いをするというふうに思います。

(記者)

 居住実態の把握できない子どもたちについて、今、調査を進めていると思うんですけれども、住民登録を抹消された子については、現在、調査対象外になっていますが、このことについて、今後の対応について、ちょっと御見解をお願いできませんでしょうか。

(大臣)

児童虐待に関連して、世耕副長官も虐待に関する副大臣会合をやっておられますけれども、その中では今、お話のようにですね、居住実態がわからない子どもさんたちについてはやっていますが、そのように住民登録を抹消されている子どもについては今までやってなかったんで、それを含めてですね、実態把握には努めていかなければいけないなというふうに思うところであります。

(記者)

 今後調査に入るという、含まれる、含めていくということですか。

(大臣)

はい。

(了)


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