塩崎大臣閣議後記者会見概要

H26.10.21（火）９：38　～ ９：47　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。こちらからは特にありません。

記者：

昨日、小渕経済産業大臣と松島法務大臣が、二人の女性閣僚が相次いで辞任しました。これについての受け止めと、政権への影響についてどのようにお考えか、お願いします。

大臣：

大変残念なことでした。しかし、国が直面する問題はたくさんありますから、内閣として、新しい二人の閣僚とともにしっかり問題解決に向けて取り組むということが一番大事だというふうに思います。

記者：

大臣が第一次安倍政権のときに官房長官をされていたときに、相次いで閣僚が辞任されたと思うんですが、その御経験というのも変ですけれども、そういうことを踏まえて今回の件の影響について、もう一度所感をお聞かせ願えればと思うんですが。

大臣：

あのときはあのときで、いろんな事情のなかでああいうことが起きたわけで、今回はお二人がこういう結果になったわけで、大変残念だし、国民の信頼をやはり大事にしていかなければいけないということは、さらに認識を深めていかなければいけないというふうに思います。

記者：

安倍政権が掲げる女性の活躍、看板と言われていたお二人が辞められた、女性の閣僚が辞めたということについてどう御認識されていますか。

大臣：

これは女性でも男性でも閣僚を辞めるというのは、やはり重たいことですので、おっしゃるように、女性を特に今回は登用を積極的にやろうというなかでの、こういうことですから、ますますもって残念ではありますけれども、また上川さんも女性で、大変優秀な方でもありますから、精一杯頑張ってもらいたいというふうに思います。

記者：

厚生労働省としては、労働者派遣法や感染症法の改正案など、今国会で成立させたい法案がいくつかあります。この成立に対する影響をどのようにお考えかということと、どのような姿勢で野党側に対して理解を求めていくか、お聞かせください。

大臣：

これは国会の皆様が決めていただくことなので、私どもとしては速やかに審議していただいて、一日も早く法律を成立させてもらうということを願うばかりです。

記者：

野党が攻勢を強めるなか、一部週刊誌報道の件なんですけれども、10月１日に大臣から秘書の方へのメールを公開すべきじゃないかという声も上がっていますが、これについては。

大臣：

そのことについては厚生労働委員会の理事懇談会で議論されたというふうに聞いております。

記者：

公開される御予定というのはあるのでしょうか。

大臣：

いえ、聞いていません。理事会での話として、そういうことになったとは、全く聞いていません。

記者：

今後求めがあれば、公開していくおつもりはありますか。

大臣：

それは答弁でも申し上げたように、私信は皆様もオープンにしていないと思うので、これは変わらないと思います。

記者：

エボラ出血熱の問題なんですけれども、アメリカでも第二次感染とみられる患者が発生して、安倍総理も先日の国際会議で追加支援策を検討するということを表明されておりますが、所管大臣としての受け止めと、国内の防染対策についてですね、指示等されていらっしゃればその辺のことをお聞かせ願いたいのですが。

大臣：

おっしゃるとおり、世界的に問題になっているこのエボラ出血熱の対策というものをしっかりと、改めてですね、強化するように、私の方から事務方に指示をしています。先週末ですね、末というか、金曜日だったか、木曜日だったかに出しました。やはり、水際の検疫、これは厚生労働省そのものの責任でありますが、ここをしっかりまずするということと、感染国、つまりこの３か国の方々についてはもちろんずっとフォローをして、１日２回電話で確認をし続けるということをやっていますが、特に、感染が、接触歴がなくてもですね、やはり同じようにですね、もし３か国にいて接触がないと、いずれにしても滞在していたという人については、接触歴があるものと同様に扱うということで、連絡を取り合っていくということをやるように今しています。いずれにしても、検疫所、保健所、あるいは医療機関、この関係者が密接に連携しなきゃいけないので、そういう意味でしっかりやるようにということを言ったところであります。もちろん、それぞれ感染を万が一したときの収容する病院についての体制も強化するように言ってあります。

記者：

接触歴があるのと同様といいますと、検疫所で今回、接触歴がある人は１日２回報告を義務づけていると思うんですが、なかったとしても義務づけるというようなお考えというのは。

大臣：

義務づけるというのは、こちらから電話をして、「どうですか、御様子は」ということを必ず朝晩聞くということもやっているんです。接触があった人もこちらからお電話の方で確認をするということですから同じです。

記者：

感染症法に基づく義務づけみたいなものにかかってくるという。

大臣：

それは違います。

記者：

ＧＰＩＦについて一部報道で、20パーセント台半ばに株式比率を引き上げるという報道がございました。この事実関係について教えていただければと思います。

大臣：

結論からいくと、あの報道は私は全く知らないところで行われているので、一体どうなっているんだというふうに聞いたぐらいであります。そもそも、この基本ポートフォリオは、今年の６月に田村大臣に対して総理から前倒しの指示をされたということでありますが、元々、昨年の日本再興戦略で分散投資をすべしということがあり、それから、有識者会議が去年の11月に出て、基本的な運用方針について新しいものはこうあるべしというものも出ました。そこで、さらに財政検証が行われて、そこで年金制度として必要な最低利回りというのが示されて、それからもう一つはデフレから脱却して、新しい経済情勢になってきた。こういういろんなものが、私が大臣になる前から進んでいて、それに則って、ＧＰＩＦでいま検討していただいているというふうに私は理解しております。すでにずっと続いてきた検討であって、これをどうするかというのはＧＰＩＦ等がどういうふうに出してくるかということだと思います。

大臣：

（エボラ出血熱患者の接触歴のない３か国渡航歴のある人については、）向こうから連絡をしてもらうように（検疫法に基づいて）義務づけているということだったんで、失礼しました。それは接触がない人も同じようにやってもらうということです。

（了）