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塩崎大臣閣議後記者会見概要

(H26.10.7(火)8:28 〜 8:38 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 今日は、給与関係閣僚会議が閣議の前にございました。人事院勧告の取扱いについて協議が行われまして、私からは労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告を維持、尊重するという立場に立って、勧告どおり給与改定を行うことが適当である旨の発言をいたしました。会議において、勧告どおり給与改定を行う方針が決定されたところでございます。冒頭、以上です。

《質疑》

(記者)

 女性活躍推進に向けた法案についてですけれども、今日は労政審(労働政策審議会)で取りまとまる予定ですが、受け止めをお願いします。

(大臣)

 先般、9月30日に建議、報告を出していただいて、今日3時からまとめていただくわけでありますが、この法律を国会に出すために御審議していただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。そして、最大の焦点になっていた民間企業が数値目標を義務的に課せられるかどうかという問題でありますが、これについてはすでに建議のなかにおいて前向きな方向を出していただいて、関係者の協議の結果、それぞれ独自の判断で何を出すかをお決めになるけれども、公表するということについては、300人超の企業については義務とするということになって、数値目標の義務化になったことは大変大きな前進。これは総理のリーダーシップによる変更と、一部報道に先行的に出ていましたがそういうことではないということで、おまとめをいただいた上でこういうことになったということです。これが一つのきっかけになって日本中の地位がさらに向上していく、働く機会が増えることが大事だというふうに思います。

(記者)

 女性の数値目標の義務化について、今日は了承されるということなんですが、その各企業に実効性のある行動計画を出してもらうための方策というのはありますでしょうか。

(大臣)

 これは、企業がそれぞれで判断をしていただくと、何を数値目標とし、その企業にそれぞれの特殊な事情もありましょうから、そういった事情を踏まえ、また業種の特徴を踏まえた上で、これからできる限り女性の活躍の場を増やしていこうという企業の方針を出していただくということでありますので、いろんな環境整備があるにせよ、基本的には企業が判断をするということです。

(記者)

 GPIFについてなんですけれども、いわゆる伊藤ペーパーが運用比率の見直しを1年を目途に検討するといわれて、伊藤ペーパーが夏に出されております。まもなくそうなりますし、総理も運用比率見直しを前倒しに明言されておりますけれども、実際その見直しをする時期というのは、見通しというのはあるのでしょうか。また、いつ頃が望ましいというお考えがあるのでしょうか。

(大臣)

 これは、今年の6月だったでしょうか、田村前大臣に総理から前倒しの指示があったと聞いております。それに則って、GPIFの方で議論を重ねているということではないかなというふうに思います。これはGPIFが決めることですので、どういうことになるのか、まだ私には上がってきておりませんので、GPIFで出されるんじゃないかなというふうに思います。

(記者)

 大臣は常々ガバナンス改革が車の両輪として重要だということをおっしゃっていることを理解した上でうかがうんですけれども、運用比率の見直しの狙いと、成長戦略にどう資するかについて改めてお聞かせください。

(大臣)

 まず第一に、改めて踏まえないといけないのは、年金の、国民からお預かりしている大事な掛金の運用が託されているのがGPIFだということでありますから、まさに法律どおり安全かつ効率的に運用してもらわなきゃいけないということでありまして、それをどういうふうに専門家の立場から見ると、新たに分散投資ということでリスクを抑え、リターンを上げるという考えで、どういう組合せでいったらいいのかということが、なかでGPIFが考えることだろうと思うので、それがどういうことになるのかは、専門家に任せるということだと思います。当然、そのなかにあって、特に日本の株式などを持っている場合には、企業に対してスチュワードシップコードを受け入れるということもGPIFはすでに発表しているわけでありますから、良い意味での刺激が日本経済、日本企業にいくということが、運用を通じて行われるということが、結果として日本経済のプラスになるということではないかというふうに思いますので、健全で、そして透明で、独立した運用を分散投資に基づいて安全かつ効率的にリターンを上げながらリスクをちゃんとコントロールということで国民に安心していただくようにするということが大事だと思います。

(記者)

 介護報酬についてうかがいたいんですけれども、明日の財務省の審議会に介護報酬を引き下げる案が提示されるという報道がありますけれども、介護報酬を巡っては介護職員の人件費が低くてですね、人材確保の障害となっているというふうな指摘もありますけれども、来年度の改定に向けて、大臣のお考えをお願いします。

(大臣)

 必ずこういう社会保険方式の社会保障は税負担か保険負担か保険料負担か、あるいは窓口自己負担、ここにはねてくるわけでありますので、できる限り効率的に、しかし、中身の充実したものにして、ニーズに合ったものを提供してもらうことが大事だと思います。そういう意味で、財政面でできる限り節約をせいという財政審からの投げかけはですね、投げかけとしてこれは真剣に受け止めなきゃいけないと思いますけれども、中身はやはりどういうふうにするかということを、厚労省としては一義的にやはり責任を負っている者として考えていかなきゃいけないので、それは中身についてはよく見ていって、なおかつ国民負担も考えて、そして介護を受ける人たちの満足度ということも考えなきゃいけないという中のバランスで決めていかなきゃいけないと思います。

(記者)

 人件費が例えば引き下がるような形の介護報酬の引下げだとこれはちょっと問題があると。

(大臣)

 これはもう人手不足でもありますから、その人件費について、なかなか厳しい処遇環境の中での処遇ということで人が集まらないということであれば、誇りを持って働けるような報酬というものはできる限り確保していくという方向だろうと思いますが、これは全部さっき言った財政的に三者の負担ということがありますから、そことの相談だということだろうと思います。

(記者)

 その介護報酬改定に関して、一部報道で政府が引き下げる方向で調整に入ったと報道があったんですけれども、事実関係をお聞かせください。

(大臣)

 こういうことは審議会の中で決めることですけども、やはりどういうニーズがあって、そしてどういうところがいいサービスを提供しているのかというようなことも、効率的にね。そういうことをよく勘案した上で、中身は決めていくということになるんだろうと思います。これはまだ我々がどうのこうのと言う段階ではないというふうに思ってます。

(記者)

 先日公表された事業所の実態調査において、平たく言えば多くのサービスがもうかっているというような結果が示されたと思うんですけれども、それを受けて引き上げるとか引き下げるだとか、そういうお考えは大臣はお持ちでしょうか。

(大臣)

 当然、調べてそれを参考に議論を深めていくということなんで、数字が出てきたところで議論を深めて、なぜこういう数字になっているのかということを考えながら、今後の姿というものを議論して決めていくということになるんだろうと思います。

(記者)

 あらためてGPIFについてうかがいたいと思うんですが、この発表の形というか、内容について、当然なんですけれども形によって年金制度への国民の信頼に影響与えるかと思うんですけれども。

(大臣)

 何の形。

(記者)

 どのようにして新しいポートフォリオとか、それがどのようにして発表されるかとか、中身によって国民への信頼に影響を与えるかもしれないと思うんですけれども、その形とか、何が望ましいかということについておうかがいします。

(大臣)

 具体的なことはまだ何も決まってません。おっしゃることは何となく、気持ちはよくわかる。

(了)


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