塩崎大臣閣議後記者会見概要

H26.９.19（金）11：09　～ 11：23　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は閣議がございまして、その後「薬物乱用対策推進会議」がございました。そこで、私からも以下のような趣旨の発言をいたしました。今日は危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づく各省庁の取組についてのフォローアップが行われたわけでありますが、私からは厚生労働省においては指定薬物の迅速指定、薬事法に基づく初めての検査命令及び販売停止命令の発動、インターネット販売サイトの削除要請などを強力に推進してまいりました。そしてさらに、本日の会議では今後、無承認医薬品としての取締を積極的に行っていくことを申し上げて、警察庁に御協力をお願いいたしました。厚生労働省としては、関係省庁との連携をより一層強めて、引き続き緊急対策に沿って、様々な取組を積極的に推進していきたい、こういうことを申し上げたところでございます。私の方から以上であります。

記者：

ＧＰＩＦについてなんですけれども、この秋にも運用方針の見直しが行われる見通しです。この見直しについての時期は、秋にも、と言われていますけれども、大臣としてはいつ頃になるかというお考えがあれば、お聞かせください。また、自家運用をベンチャー投資まで拡げるべきかというお考えについてお聞かせください。

大臣：

このＧＰＩＦのガバナンス改革につきましては、御案内のように、この６月の日本再興戦略の改訂版のなかで、運用改革の推進とともに、ガバナンス強化もしろと、こういうことが二本柱で書いてあるわけでありまして、そのなかで基本ポートフォリオにつきましては、総理から前倒しをというようなお話があって、鋭意ＧＰＩＦにおいて検討しているというふうに私は聞いて、まだ中身は私は聞いておりません。それで、時期は、総理の意向を汲んで、やるんだろうと思いますから、それがいつになるかは私にはよく分かりません。それで、自家運用、ベンチャーの話でありますが、それは当然いろいろなことをＧＰＩＦにおいて検討しているんだろうというふうに思います。言ってみれば、白紙から考えるというぐらいの気持ちでやっているんではないかと、私は思っています。

記者：

ベンチャー投資まで拡げるべきだというお考えでしょうか。

大臣：

私は元々、これまでそういうことをずっと言ってまいりました。ですけれども、それは分散投資のなかでどういうふうにするかということと、大事なことは、リスク管理をどうするんだということでありまして、ですから、ガバナンス改革が極めて大事であり、それについて国民が納得できるようなもの、そうでなければ年金資産を預けるには心配だというんじゃ困るわけで、安心できるガバナンス体制を作って、そのなかに何を入れ込んでいくかということは、専門家が考えることでありますけれども、私は基本的に予断を持たずに、白紙から今回は議論すべきじゃないかというふうに思っています。

記者：

ガバナンス改革についてですけれども、改革するための法案について、臨時国会が始まる時期も残り１週間になっておりますが、その法案を臨時国会に提出を目指すお考えでしょうか。

大臣：

ガバナンス改革は、内閣としてもやるべしと、こういうことでありますから、中身のある、意味のある良いものをどう作るかということが大事で、決して拙速で作るようなものではないことは、その通りだと私は思っています。ですから、何しろ中身をきちっとしたものにすることが大事だということであります。

記者：

臨時国会への提出というのはこだわらないということでしょうか。

大臣：

中身が納得いくものができない限りは、なかなかそんなものを出すわけにはいきません。

記者：

原爆症認定制度についてうかがいたいんですけれども、昨年の９月20日に、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）などとの定期協議が開かれて１年になるわけですけれども、最初１年に１回程度ということで始まったと思うんですが、今後いつ開かれる見通しなのかということと、これを開催する意義については。

大臣：

これは被爆者の代表の方々と、厚生労働大臣がお会いをするということで、私は大変意義のあることだと思っています。御指摘のように昨年の９月20日に、田村大臣がお会いになっているわけでありまして、私としても時間の許す限り、お話を私自身もさせていただきたいというふうに思っていますので、国会も始まることでありますから、予定はどうなるかは別にして、前向きに考えていきたいというふうに思っています。

記者：

大臣は政治家を志した原点として、広島の原爆資料館を訪れたことを、インタビューなどで挙げてらっしゃいますけれども、今回被爆者援護行政のトップに就かれたというわけで、それに対する意気込みと、問題意識等々をどう持ってらっしゃるかということをお聞かせください。

大臣：

御指摘のように、私もホームページなどでも出していると思いますけれども、小学校の時に父が広島の勤務になって、その時に一緒に行って、原爆祈念館を見ました。大きな衝撃を受けて、こういうことが起きないようにしなければいけない、そして、病気になられた方々、今も被爆されて非常に御苦労されている方々についてもきちっと手当をしていかなければいけないということを、その時思ったので、その時にやはり戦争というのは二度としてはいけないということを強く思って、政治への関心はそこからスタートしているということは、その通りであります。したがって、今回被爆者援護行政の責任を負う立場に就いたわけでありますから、その気持ちの通り、前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。

記者：

為替についてうかがいます。今、円安が進んでおりまして、今日の東京外国為替市場では109円、１ドル109円ということになりました。国民生活や賃金などにも影響が幅広くあるかと思うんですが、大臣としてはこれについてどういうふうに御覧になっていますでしょうか。

大臣：

マーケットのことは、マーケットに聞けということだろうと思います。したがって、厚生労働大臣としてどうかというのは、特にあるわけではないので、経済政策担当の大臣などが、日本銀行も含めて、適切にやってくれることを期待したいと思います。

記者：

虐待の2012年度の死亡事例の検証結果というのが今日ありまして、これから大臣も会議の方に行かれると思いますが、かねてからずっと児童相談所ですとか、相談体制の充実というのがずっと言われておりまして、人員を増やすとか、あるいは専門家をどう育てるかということを今まさに会議でやりますけれども、大臣としては、その辺の人員の質と量についてどういうふうにお考えでしょうか。

大臣：

私も児童養護を中心とする要保護児童の問題についての勉強会を長らくやってきて、議員連盟の会長に就いておりますけれども、今、児童養護施設に入っている子どもたちの６割ぐらい、お話を聞いているとですね、だいたい６割ぐらいの子どもたちが虐待で入ってくるということを聞いて、この根の深さというものを感じているわけであって、言ってみれば、子どもたちがこの氷山の一角で見えるだけで、実はその下に社会の大きな問題というのを抱えているんだろうというふうに思います。したがって、その対策はですね、単に氷山の一角で表に見えていることだけに対処するというのでは、おそらく間に合わない。厚労省も、ですから、色々な心理職の配置とか、いろんなことをやってきて人員配置も少し前進しましたが、様々なことを一緒にやってかなければいけないと私は思っています。そのなかで、今御指摘のようにですね、児童相談所の役割強化、機能強化、人員の強化というものは当然必要だと思っていますし、実際これまで（平成）25年度を見ておりますと、相談がだいたい７万3,765件と今までにないほど多くなっていて、それから、それに対応してですね、いわゆる児童福祉司というのを指名しているわけですけれども、これもかなり増やして、今３千人弱いるわけであります。しかしながらですね、児童相談所の役割はもっともっと強化しないといけないということが指摘され続けていることも私はよく分かっておりまして、それについては、この児童福祉司の増員をこの地方財政の措置において、（平成）27年度もですね、今36人が標準団体の人数ですけれども、これを３人増やして39人体制を標準とするということで要望を出しています。それから、休日・夜間にですね、児相（児童相談所）に人がいないということが問題だというふうに言われていて、当面は非常勤の職員を配置しているわけでありますが、これについての補助金、体制支援もやっておって、（平成）27年度については基準額の増額、夜間２人を４人にする、休日を１人から２人にするというようなことをやって体制強化を図りつつありますが、私はやはりこの児相（児童相談所）だけでいいのかどうか、そして、今のように休日や夜間に人がいない体制でこれだけ全国で色々な残念な事件が起きていることに対処しきれるかどうか、これも含めて検討していかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。したがってさっき申し上げたように、この児童虐待というのは、本当に根深い、奥行きの深い問題だと思いますので、私としてはですね、個人的には虐待の問題は一つの大きな問題としてこれまで以上に力を入れていかなきゃいかんというふうに思っています。

記者：

危険ドラッグについてお話をうかがいます。先週も立ち入り検査、全国的に一斉に入ったと思うんですが、その結果、50、60店舗以上閉鎖に追い込んでいると思います。まずその受け止めを聞きたいのと、今後の対策についてなんですけれども、無承認医薬品で対応していくということなんですが、今後、野党とかが求めている法改正も含めて、どこまで検討しているのか、そこら辺をお聞かせください。

大臣：

今お話がありましたように、８月の後半にですね、129店舗のうち50店舗を廃業に追い込むような形で結果が出るようになった、取り締まり強化をしたわけでありまして、これについては、適切にやったと思いますし、これからさらに、順次ですね、件数も増やしていこうということで、根絶に向けて頑張らないといけないというふうに思っています。今後どうするんだという話でありますけれども、現行法制でできることはすべてやっていくということに尽きるというふうに思います。

（了）