塩崎大臣閣議後記者会見概要

H26.９.16（火）11：13～ 11：22　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日まず、閣議の後に復興推進会議がございました。発言がある方はということで、何人か大臣から発言がありましたけれども、私の方からも、取組につきまして以下のような発言をさせていただきました。被災地では、避難生活の長期化に伴う健康状態の悪化や、被災者の孤立等が懸念されるとともに、雇用の創出・確保、福島県沿岸部の医療・介護提供体制の整備等の課題があります。私も現場の声をうかがいつつ、被災者の心のケアや、見守り活動などを含め、復興への取組を進めていきますと、私の方から発言させていただきました。今日は私からは以上でございます。

記者：

先週の話ですが、理化学研究所などがｉＰＳ細胞を使って、人の視力を回復させるための世界で初めての手術を行いました。手術の経過は順調ということなんですけれども、一方でｉＰＳ細胞を巡っては作製に数ヶ月時間がかかったり、一人あたりのコストが数千万かかったりしたりという、普及に向けた課題が残されています。大臣として、この手術を行ったことへの受け止めと課題についての現状認識、それと今後、厚生労働省としてどういう支援のあり方が考えられるのかお聞かせください。

大臣：

今回の高橋政代プロジェクトリーダーを中心とする方々のｉＰＳ細胞の実用化に向けての第一歩の移植手術が世界で初めて行われたということでありまして、私としては、これは実用化に向けた大きな前進、大きな一歩だったというふうに思っております。元々、ノーベル賞を受賞された山中先生の時の、発見から受賞までの期間というのは７年ぐらいで、実用化がまだ確認されていないうちに、実際に行われていないうちに、ノーベル賞が授与されたという、割合珍しい例として紹介されたのを記憶していまして、それはおそらく実用化がほぼ確実だからというふうに、私は聞いておりました。そういう意味で今回、実用化に向けた第一歩が踏み出されたということは大変画期的なことで、大きな前進と捉えるべきだろうと思います。一方で、今、お話がありましたように、様々な課題がありますから、我々としては基礎研究だけではなく、臨床研究についてもできる限りの必要な支援をバックアップしていきたいというふうに考えているわけでありまして、今、御指摘のあったコストの問題、あるいは時間の問題、世界で初めてのことですから、当然コストも時間もかかってしまうわけでありますが、しかし確実な結果を出しながら、それらを改善していくということについて、もちろん研究されている皆様方にも努力していただきたいと思いますけれども、我々としてもできる支援はしっかりやっていきたいと思います。

記者：

現状で何か具体策は今のところはないんでしょうか。

大臣：

すでに高橋先生のプロジェクトにも、厚生労働科学研究費が付いていますし、ｉＰＳ細胞全体としてもかなりの予算を付けているわけでありますので、我々としてはさらにどういうものがあるか検証しながら進めていきたいといふうに思います。

記者：

年金部会が今週の木曜日から議論を再開すると思います。テーマがパート労働者の適用拡大ということで、注目されていたＧＰＩＦのガバナンス改革ではありませんでした。当初大臣がおっしゃっていた臨時国会の法案提出ということをもし目指されるのであれば、一刻も早く議論して、議論をまとめて法案の準備に入っていく必要があったと思いますけれども、初回のテーマに取り上げなかったというのは、必ずしも臨時国会というタイミングにこだわられるのではなくて、より腰を落ち着けてしっかり議論していこうというスタンスで考えていらしゃるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。

大臣：

私は運用の中身とかの議論よりも、大事な年金の掛金120兆円をどういう強固なガバナンスで分散投資して、安全かつ効率的な運用をしていく体制を作るかということが大事だと、かねてから言ってまいりました。そういう意味では、私の考え方に何ら変化があったわけではありません。ですから、なるべく早くガバナンスの強化は図らなければいけない。一方で、田村大臣の時から議論を重ねてきたこととの整合性をどう取っていくかということについて、年金局とは大いに議論をしているところでありまして、そのタイミングについては、まだ結論が出ていないということでありますので、生煮えのままで御議論をいただいてもいかがかなと思いますので、我々としての問題整理を今しているところであります。

記者：

大臣補佐官の関係なんですけれども、大臣就任後の会見で積極的に活用したいというお話がありましたけれども、それから２週間ほど経ちまして、検討状況はいかがかということと、あと厚労行政は広いものですから、誰を選ぶかということで政策課題というのは変わってくると思うんですけれども、大臣がどのような政策課題に対応する人を選ぶべきかというところを、もし念頭がありましたらお願いします。

大臣：

いずれにしても、我々、公務員制度改革のなかで、第一次安倍内閣の時から構想してきたことでありますので、その時の趣旨、それから法律上できあがった枠組み、こういったことを踏まえて、前向きに検討しております。私は基本的には民間人の方にお願いしようというふうに思っていまして、そのテーマというか、カバーする分野については特定の分野ということに法律上なっていますから、当然そういうところを特定しながら、しかし大臣を補佐するという主な意味においては、もちろん全般的にも厚生労働行政分野そのものがとても大事なので、例えば税と社会保障の一体改革とか、あるいは労働行政とか医療政策とか、いろんな形でお願いしていかなきゃいけないなと思っていますが、どういう方にお願いするかによって特定分野は決まってくるというふうに思いますので、鋭意詰めているところでありまして、そう遠くなく決められればいいなというふうに思っています。

記者：

連休中のテレビ番組では、消費税について自民党の谷垣幹事長が、予定通り消費税率を上げるべきだと発言しました。一方で、安倍首相は同じくテレビ番組で、いまのところはニュートラルで、種々の指標を見て、さらに有識者の話を聞いて、慎重な手続を踏んで判断すべきだというお考えを示されました。税率が据え置かれれば、子育て支援をはじめとして、社会保障費への影響もかなりあると思うんですけれども、改めて大臣の消費税率引き上げへのお考えをお願いします。

大臣：

元々、今の消費税引き上げの法律は、税と社会保障の一体改革という大きな枠組みのなかで、社会保障財源をどう求めていくかというなかで決まったことであります。したがって、社会保障を充実し、一方でもちろん合理化もしていきながら、どう社会保障を持続可能なものにするかという観点が最も大事だと思うんです。ですけれども、一方でこれは経済に与える影響も当然ありますから、様々な御意見を聞きながら決めていくということは、総理のおっしゃるとおりで、谷垣幹事長がおっしゃったことは谷垣幹事長のお考えとして理解すべきだろうというふうに思いますが、最終的には総理が決断する時に、今申し上げた、この社会保障の持続性をちゃんと持たせるために、どうするかということを基本にしながらも、経済との関係で様々な意見を聞きたいということをおっしゃるのは、それは当然のことだろうと思いますので、最終的には総理がいろいろな意見を聞きながら、世論調査を見ても、かなり慎重な方が多いわけですから、それらも踏まえて御決断していただけるというふうに思っております。

（了）