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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.8.29(金)10:55 〜 11:26 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は冒頭私の方から、ちょっと多めでございまして4件ほど御報告させていただきます。
 まず、本日公表の雇用情勢でありますけれども、7月の完全失業率は0.1ポイント悪化したということで、3.8パーセントであります。一方で有効求人倍率は1.10倍と、前月と同水準であります。現在の雇用情勢、いつも申し上げておりますが、一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでおるということでありますが、消費税引き上げの駆け込み需要の反動の長期化というようなことや、また海外景気の雇用への影響について注視をしていかなければならないという必要があろうと思います。いずれにいたしましても、正社員実現加速化プロジェクト等々を進めておるわけでありまして、そのような中において、しっかりと対応していくということでありますが、このプロジェクトについては概算要求を含めまして、さらに強化をしながら取り組んでいくということであります。具体的にはこの正社員実現加速化プロジェクトでありますけれども、ハローワークとして今年度達成すべき目標を設定しまして、正社員求人の拡大でありますとか、正社員就職の実現を図るための支援を実施していきたいと考えております。あわせて、正社員実現に取り組む事業主を支援して、学卒、未就職者や母子家庭の母親等の雇用の安定、これは例の子どもの貧困とも関係してくる部分でありますけれども、この雇用の安定を図るためにキャリアアップ助成金や、またトライアル雇用奨励金、これによる支援ということで、これも概算要求の中にしっかりとこのような形で盛り込まさせていただきたいと考えております。派遣労働者の正社員化を促進するために、さらに派遣先で正社員雇用をする場合のキャリアアップ助成金の拡充ということでありまして、労働政策審議会での建議を踏まえた派遣労働者の雇用の安定化に向けた措置の実施ということでありまして、派遣というものを通じて正社員化も図っていく。そういうルートもしっかりとこの中で作っていこうということであります。未来を作る若者のための総合的、体系的な法的整備の検討など、これに取り組むための予算要求ということにいたしたわけでありまして、厚生労働省といたしましては正社員実現加速プロジェクトを通じて、非正規雇用で働く方々を、御本人が正規を望んでおられる方々でありますけれども、しっかりと正規社員につないでいくというような転換、これに全力を傾けてまいりたいと考えております。
 続きまして、HPVワクチンに関してでありますけれども、このHPVワクチンは御承知のとおり広範な慢性の疼痛でありますとか、運動機能の障害でありますとか、いろんな接種後の特異的な副反応というふうに見られるかどうか、まだ因果関係は分かりませんが、このような事例が出ておるわけでありまして、昨年の6月に私の方から最終的に積極的な勧奨を控えるということにしたわけでありますけれども、その後いろいろと議論をいただいてきたわけでありますが、今般新たに三つの対策を講ずることにいたしました。まず一つは、このような症状を有する方々が、身近で医療を受けられるようにということでございまして、各県に少なくても一つ協力医療機関ということで整備をしてまいりたいというふうに考えております。全国で身近で治療をしっかり受けられるようにという形で、都道府県に少なくても一つということで協力医療機関を整備してまいりたいと考えております。次に、これらの症状により医療機関を受診される方について、副反応報告を確実に行われるようにするということ。あわせて、過去の同様の症状により医療機関を受診した方についても、これは対象とするということでありまして、よく全数の調査という話もありますけれども、そういう意味ではこういう症状がある方々はどこかの医療機関には受診されているわけでございますので、そういう受診をされている医療機関から副反応の可能性のある、そういうような情報に関しましては、しっかりと御提供いただくというような対策を、この中において、どのような状況であるかという情報を、しっかりとこちらとしても把握をしていくということをさせていただきたいと思います。でありますから、これから、今も定期接種をやっておりますけれども、定期接種をやった結果、何かこのような今起こっておるような広範な痛みでありますとか、それから運動障害でありますとか、そういうような事例のある方に関してはしっかりと情報をこちらとして把握していく。過去のものに関しても、掘り起こして把握していくということの中において、可能性がある方に関しての情報をしっかり我々として網羅できるようにというような形を、対策として取らさせていただきたいということであります。最後に、副反応報告がなされた方については、これまで報告された方も含めてしっかりとその後の状況を追跡調査をしていきたいと。こういうような副反応がありましたよというだけではなくて、その後その方々がどういうような状況であるかということも含めて、追跡調査をしっかりとやっていくということで、幅といいますか、量もしっかりでありますが、それぞれ得た情報の量の中の、それぞれの情報の深さといいますか、その後の経過もしっかりとこちらとして把握をしていきたいということでございまして、このような三つの対策等々を通じて、症状を有する方に関しましては一刻も早く症状が回復されるように、期待をするとともに、症状の発生頻度でありますとか、改善の状況をこれまで以上に正確に我々として把握をして、それを国民の皆様方にしっかりと情報提供できるような状況、これを作っていくということが、今このHPVワクチン、子宮頸がんワクチンの状況が、定期接種であるけれども積極勧奨はしていないというような状況でございますので、この後どうするかということも踏まえて、国民の皆様方にちゃんとした情報をまず提供するということが第一であろういうことで、このような三つに対策を取らさせていただくということであります。
 続きまして、厚生労働省が日本人の国内のカジノ利用を認めないよう求めていく方針、及びギャンブル依存症536万人であると報道が一部流れました。これに関しての厚生労働省の見解でございますが、8月18、19日に一部報道機関で今申し上げたような厚生労働省がギャンブル依存症対策のために日本人の国内のカジノ利用を認めないよう求めていく方針であるという報道があったわけでありますけれども、そのような事実はございません。厚生労働省として、日本人のカジノ利用に対して否定的な意見を申し上げたことはないわけでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。また、8月21日に昨年行われた厚生労働科学研究の結果としてギャンブル依存症が536万人、成人が4.8パーセントとの報道がございましたが、これは5年に1回やっております、ルーティンの研究でございまして、このIR法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法)と絡んで出したわけではなく、たまたま時期がこの時期になったということでございますので、意図的にこの時期に情報を開示したわけでありません。なお、536万人というギャンブル依存症の数字でありますけれども、調査対象にパチンコ、スロット、こういうものを含んでおります。そういう意味からしますと、これをギャンブルと見るかどうかという問題、それから当然、店があるということはやってる方がおられるわけでありまして、世界で、このようなギャンブルというのかどうか分かりませんが、パチンコ、スロットがこんなにある国は日本しかないわけでありまして、当然それだけ多いパチンコ、スロットでありますから、やっている方々がおられれば、それに依存症というものがカウントされてくるわけでありますから、これをもって世界と比べてギャンブル依存症が多いというふうに判断するかどうかというのは、詳細に分析しないと、なかなか一概には言えないものであろうと思います。あと、ほかにもコインゲームでありますとか、いろんなものがあるわけでありまして、そういうものも入れるのか入れないのか、いろんな話があると思いますけれども、いずれにいたしましても、これがIR法に直接関わる話ではないと。当然あるから数字が上がってくるだけの話であって、日本は今までカジノがないわけでありますけれども、しかし、今回の分析でいえば、ギャンブル依存症が多いという話になりますから、これはまた相反する話になるわけでありまして、ですから今回の数字というのはあくまでもパチンコ、スロットが入った中での数字であるというような認識であるということでございまして、決してIR法との関連でこのような数字を出したということではないということは、御理解をいただきたいと思います。
 それから最後に、「くるみん」と自治体の「ゆるキャラ」とのタイアップ。こういうようなゆるキャラとのタイアップということでございまして、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業に対してこのくるみんマークを披露しているわけでありますけれども、子育てサポート企業であることをアピールしていただくという、このくるみんマーク。今、7月末時点1,932社の企業が、このくるみんマーク認定を受けていただいております。今年度中に目標であります2,000社をなんとかクリアできるという見込みでありますが、このくるみんマークをより多くの方々に知っていただくということも含めて、全国の自治体のゆるキャラとタイアップしようということで、いろいろと我々各自治体に御相談させてきていただきましたが、今回200近い自治体から御賛同いただくことになりまして、ゆるキャラとのタイアップが決定いたしました。タイアップしたポスターは秋頃完成の予定でありますし、また各自治体ではくるみんとそれぞれの自治体のゆるキャラとのツーショットの、いろんなものがこれから出てくる可能性があるということであります。また、来年4月から新設される現行の認定基準より、さらに良い取組を行った企業に付与される特例認定マークについても現在検討中であります。プラチナくるみんと国会委員会で申し上げておりましたが、その件であります。また、現行のくるみんマークにつきまして、よりアピール度が高くなるようにあわせて検討しているところでありまして、デザインが決まり次第皆様にお知らせしたいと思いますが、いくつかの項目があるんですよね、くるみんのマークを取るためには。それを取るごとに、例えば星が一つずつ増えていくみたいな形で、星三つとか、星五つとか、そういうような状況の中で、また一つ増えていったなんていう意味で、くるみんマークを取得した後も、継続してさらに子育て支援のいろんな対策を企業が取り組んでいただく意欲を持っていただけるような、そんな仕組みをマークの中に取り入れていきたいということでございまして、この全国のゆるキャラとしっかりとコラボをする中において、このくるみんもさらに知名度を上げて、企業等々が子育てに邁進していただければなと、このように思っております。なお、着ぐるみを作ることはまだ決めておりません。ということでございますので、私の方から以上、今日4点、御報告をさせていただきました。

《質疑》

(記者)

 デング熱に関して、都内で一昨日70年ぶりに感染が確認されました。昨日も2人確認されまして、その後のこれまでに確認されている何か新しい情報があれば、教えてください。

(大臣)

 今、言われたように3例が御報告あったということでございます。感染経路は代々木公園の蚊であるということで、推定されているということでありまして、それ以上の情報は新しく我々にあるわけではありませんが、蚊ですね、デング熱を媒介する蚊でありますけれども、まず越冬ができないということでありますので、1年経ったらいなくなる。1年も期間ないんですが、蚊の寿命というのはたぶん数十日、40日だとか50日だと思いますので、それで仮にデング熱を媒介する蚊がいたとしても、そう長くは生きられない。あわせて、移動距離は50メーターから100メーターぐらいというのが、だいたい蚊の移動距離でございますので、そういう意味からすると、そんなに広範にという話にはならないということであります。なお、デング熱は熱が40度ぐらいに上がるという病気でございますので、大変気をつけていただかなければならない話ではありますが、ただ一方で、早期に見つけていただいて早期に治療していただくということであれば、そんなに致死率が高いというような病気ではないので、是非ともパニックを起こしていただかないようにだけはお願いをいたしたいというふうに思います。

(記者)

 これは厚生労働省としては何かを対応というのは。

(大臣)

 今もうすでに、海外から来られる方々、要するに、検疫所でサーモグラフィー等々でも熱の高い方々、これはデング熱だけではないんですけれども、それはしっかりとチェックして、その後もいろいろ健康診断といいますか、診断をして対応をするというような形を取らさせていただいておりますし、あわせて、やはりこのデング熱が拡がっている地域等々がどういう地域かを関知しながら、検疫で渡航者には十分情報を周知をしておりますが、さらにこれを徹底してまいりたいというふうに考えております。

(記者)

 昨年度の医療費の概算が先日発表されました。39.3兆円と、40兆円に迫る勢いで歯止めがかかっておりませんが、この現状の受け止めと、都道府県によっても医療費の差がある中でどう抑制を図っていくか、お聞かせください。

(大臣)

 過去最高ということで、39.3兆円ということでありますが、伸びが2.2パーセントと。(平成)21年から(平成)23年を平均すると3〜4パーセントぐらいの伸びでありますので、その頃から比べると伸びは若干弱くなってきているんですが、それでもやはり伸びてきていると。中身を見ると、一つ考えられるのは高齢化、高齢者の伸びですね。これによって医療費が伸びる部分というわけでありますが、これで1.3。それから医療の高度化でありますとか、いろんな患者負担の見直し、いろんな他の要素で1.1ということ。0.2が人口が減ってきておりますので2パーセントの影響がマイナスであるわけでありますが、なかなか高齢化の影響だけではない部分にも、やはり1パーセント以上あるということもございます。これは医療の高度化、仕方がない部分もあるわけでございますので、ただ、医療費の伸びというものはやはり持続可能な医療ということを考えると、これをどうしていくのかというのは大きな課題であります。今、おっしゃったとおり、地域によっていろんな格差もあるということでございますので、社会保障制度改革推進本部の下に医療費水準やまた医療費適正化対策のあり方の観点から、地域横断的な医療介護情報の活用方策を調査・検討する専門調査会というものを立ち上げたわけでありまして、そこの結果を踏まえ、またデータヘルス等々をこれからしっかりと使いながら、どのような形で、もちろん無理に抑えていくということになりますと、その時は抑えられてもその後に患者の方々の症状が悪化して医療費が伸びるという問題もございますが、ここはよくよく分析して対応して行かなければならないと思いますが、先進的な地域の取組、こういうものも横展開するなどしまして、それぞれ患者の方々、若しくは被保険者の方々が重症化しないということ、それからしっかりと適切な医療を受けていただくというようなこと。こういうことによって一定程度医療費の伸びというものを抑制できていけるだろうというふうに思いますので、この専門調査会等々のいろんな御議論も踏まえながら、我々としては適正な医療費の伸びの抑制といいますか、そういうものはこれからもやってまいりたいというふうに考えております。

(記者)

 HPVワクチンに関してなんですけれども、副反応報告のあった患者さんを追跡調査するということですが、これは結局、追跡調査をすることで様々な重い症状等が明らかになった時には、今後、積極的勧奨を再開するとか、そういう判断の見極めにするための追跡調査をするというふうに理解してよろしいのでしょうか。

(大臣)

 まず、国民の皆様方に情報をしっかり提供しなければならないという我々には義務があると思いますので、そういう意味では、後追い調査もしっかりさせていただく。その後、治っていただくのが一番でございますので、治るような状況なのかどうかも含めて、どれぐらいの方々がどれぐらい症状がよくなったかも含めて、やはり我々としてはある程度情報を持たなきゃいけないであろうというふうに思います。それから、どれくらい重い症状の方々がどれくらいいるのかということも、やはり我々としてはつかまなければならないと思います。一定程度やはりいろんな薬というものは副反応があるというのはこれは仕方がないことでありますので、ワクチンにしても治療のための医薬品にしても、そこはリスクというものとベネフィットというものがどうなのかというようなバランスを考えて対応していかなければならないということだと思います。それは我々厚生労働省もしっかりとその点は分析していかなければならないと思いますが、まずはやはり国民の皆様方に厚生労働省が何か情報を隠しているんじゃないかということを思われればですね、これはいくら積極勧奨、仮に再開をすると言ったところで、国民の皆様方がそれを信じていただかなければ打ってももらえないわけです。ちゃんとした情報は我々としては国民の皆様方に開示していくという意味で情報を集めると。その上で積極勧奨をするかどうか、また、定期接種をどう考えるかということはこれからの調査の内容を見た上で判断していくということでございますので、そういう意味からすれば、これをやったから積極勧奨にすぐに入るとかという問題ではなくて、しっかりと情報を我々としては集めて分析をした上で、国民の皆様方に開示をさせていただいて、その上で専門家の方々の御意見をいただいていくということになろうというふうに思います。

(記者)

 重篤な症状が、追跡調査の結果、明らかになったら、これはもう積極的勧奨の中止というのも結果を見極めた上で判断すると。

(大臣)

 まずまず因果関係ですよね。子宮頸(けい)がんワクチンの影響からそういうものが出ているのかどうかをこれは分析をしなければなりませんし、仮にそうだとした後、今度は数。要するに子宮頸がんワクチンを打ったがための因果関係としてはこれはそうだというふうなものがあったとして、その重篤と言っても重篤だけでいきますと、例の貧血だとかいろんなものも入ってきますので、そうじゃなくて今我々が申し上げているのは、この運動障害でありますとか、慢性的な全身の疼痛(とうつう)でありますとか、非常に重い、そういう症状の方々、こういう方々がどれくらいの数かということ。こういうことも考えなければいけません。それから世界の情勢がどういう状況なのか、これも考えていかなければならないということで、いろんなデータといいますか、情報を総合的に判断して、これは専門家の方々が最終的には御判断をいただく話になろうと思いますが、その前提条件としては、やはりちゃんとした情報というものを集めるということが大事だと思いますし、今なお定期接種でございますので、子宮頸がんワクチンを打たれているお子さんもおられるわけでありますから、ちゃんとした情報提供というものはしていかなければならないというふうに思っておりますので、そのような意味合いで、今回、このような3つの対策を我々として進めさせていただきたいと考えております。

(記者)

 子どもの貧困対策の関係で大きく3点お尋ねしたいんですけれども、1点目なんですが、当初7月中というふうに大臣もおっしゃっていた閣議決定ですか、目指すというふうにおっしゃっていたと思うんですが、これの取り仕切りは内閣府だと思うんですが、これが1か月近くずれ込んだ理由というのをお聞かせいただけますか。

(大臣)

 これはいろいろとですね、会議の中でいろいろ検討会で御議論をいただいてきた経緯でありますとか、それからそれぞれの大臣の日程だとか、いろんなことがあったんだと思います。ちょっと私の方では事務局を預かっていないので、この時期になったその理由というのはちょっとわかりかねますので、申し訳ありませんけれども詳しいことは内閣府の方にお尋ねをいただければありがたいというふうに思います。

(記者)

 2点目なんですけれども、貧困対策の推進法で特に力を入れるべき分野として教育とか親の就労とかが、大きく分けて4つあったと思うんですけれども、そのうち経済支援というのも中にあったと思うんですが、今回出てきた大綱では全体の中でやはりちょっと薄いなという印象がありまして、特にどういった部分かと申しますと、有識者検討会でも提言がありました児童扶養手当の拡充とか、それの他、貧困率等の具体的な削減目標とかというのが盛り込まれていないというところです。この点、抜け落ちた理由と、いずれにしても実効性をより伴わせるためにはいずれも重要だと思うんですが、どういうふうに取り組んで行かれるかをお聞かせください。

(大臣)

 貧困率の話はですね、これはこの法律が作られる過程の中で各党でいろんな御議論をいただいて、貧困率だけを取り出して、それだけに焦点を当てないでいろんな指標のうちの一つにするというようなお話でございましたので、その法律の趣旨に則って、今回、このような形になったんであろうと。これも詳しくは内閣府、担当の事務局の方にお聞きをいただいた方がより詳しいお話はいただけるのかもわかりませんが、そのように我々は認識いたしております。貧困率がどうのこうの、これも一つの重要な指標ではあると思っておりますけれども、これだけを取り出すというよりかは、それにあわせてそういう家庭にしっかりと教育の支援でありますとか、いろんな生活の支援でありますとか、そういうような現金によらない支援として、現物の支援として提供する中において、子どもの生活というものがしっかり安定していく、また、教育がちゃんと受けられるというようなことも重要であるのではないかというようなことの中においての議論だというふうに思います。もちろん、貧困率というものが向上(改善)していくということは重要なことであろうと思いますけれども、あえてこれだけを抜き出して目標を設定していないということはそういうことであろうというふうに思います。それから、児童扶養手当の話はいろんな今までの経緯もあるわけでありますが、経済対策はほかにもいろんなものがございますので、そういうもので対応しながら、一方で、やはり継続して自立をいただくということからすればやっぱり就労支援というもの、働く中において、昨日もお話の中で、非正規であるものですから、特に母子家庭のお母様は非正規で働く割合が非常に多いと。その中でなかなか労働条件が悪い中において安定した生活ができないということでございますので、今日も申し上げましたけれども、正社員実現加速プロジェクト、これなんかはまさにそういうような方々に対して、しっかりと正規社員に向かって対応ができるようにということで我々は考えておりまして、もちろん子どもの貧困は子どもの貧困で大綱の中にあるんですが、それだけではなくて、我々は雇用の分野ではしっかり対応させていただきたいと思いますし、もちろん、子の母子家庭等々を含めて、高度な技能を持っていただくための支援策というのは御承知のとおり月10万円の生活費といいますか、そういうような形で出しながら訓練を受けていただいて、その後資格を取得していただくというような制度もあるわけでありまして、そういうものを取っていただきながら、我々としてはいろんな方面から支援をしていく中において生活の安定をしっかり図っていただく、こういうことも重要であろうというふうに思っております。

(記者)

 貧困率というのは十分にストックが勘案されていないということで、十分にその実相を反映していないというふうに大臣御自身は認識されていらっしゃいますか。

(大臣)

 貧困率だけの話ではないと思うんです。私は実は、例えば所得はちゃんとあるけれども、親が子どもに金を使わないと。極端な話、変な話、おやじが飲んだくれで酒にお金が全部流れちゃうとかね。それってその貧困率だけ見ると、ならないんですよね。だけど子どもは大変厳しい状況の中にある。そういう子どもたちにどう手を差し伸べていくかだとか、それぞれの状況があるので。貧困率ももちろん重要な指標だと思うんですよ。それだけを追いかけちゃうと他の部分が見えなくなってくるので、それだけではなくていろんな他の指標も含めて、総合的に見ていくことが重要なのではないかということでございますし、それが例の法律を成立させる時の最終的な各党間の合意であったんであろうなというふうに思いますので、そういう意味で貧困率をとり立てて目標にはしていないというのはそういうことなんだろうというふうに思います。

(記者)

 内閣府が行ったこの関係のパブコメで、6月末に締め切っていて数百件意見が寄せられているそうなんですけれども、2か月経ってもまだ公表されていないということでして、大綱にどう反映されたかわからないんですが、この状況というのは大臣として何か御見解というか、何か受け止めがあれば聞かせていただけますか。

(大臣)

 ちょっとそれは内閣府の方に確認をしてください。

(記者)

 障害基礎年金を申請して不支給になる人の割合でですね、(日本)年金機構の都道府県の事務センター間で最大6倍の開きがあることがわかりました。これについて大臣の受け止めと、何か原因の調査とか、何かしら対応を考えておられるでしょうか。

(大臣)

 これは(日本)年金機構の方で集められた情報の結果、報道にも流れたわけでありますが、機構とちょっと今から調整をしてですね、なぜそのような状況になっているのか、分析をさせていただきたいと思います。いろんな要素があると思います。障害の種類によっても違うでありましょうし、それから、甘くといいますか、緩く認定しているところ、厳しく認定しているところ、いろんなのがあると思うんです。そういうものを障害の種類別も含めて、いろいろと分析をさせていただくなかにおいて、やはりばらつきが各地域でその判断においてあればそこは是正していかなければなりませんから、それはしっかりと我々としては年金機構の方を指導してまいりたいと思いますし、年金機構からそれぞれ委託されている医師の方にその結果をお伝えいただいて、ばらつきをできる限りなくしていくということからが重要でありますので、そういうような方向で進めてまいりたいというふうに考えております。

(記者)

 その分析についてのスケジュール感、例えば年内とか年度内とか。

(大臣)

 ちょっと今どれぐらいのものがあるかわからないので今は言えませんが、なるべく早くこれはやらなければならない話だと思いますので、それはなるべく早くやらさせていただきたいと思います。

(記者)

 危険ドラッグの関係で、27日、28日に63店舗に立ち入りして41店舗に検査命令を出しました。それで17店舗が廃業したという一方で、新たな商品を入れているお店とかもありました。その停止命令の後で。そういったところの受け止めを、また、今後の対策をちょっとよろしくお願いします。

(大臣)

 悪いことをする人、悪いことって決めつけるのがいいのかどうかわかりませんが、私はいいことだと思ってないので、そういうようなことをする人はいろんな知恵を出してやってきますけれども、出てきたものは全部叩きます。もうそれをやらなかったらこれは社会の正義というものが成り立っていかないと私は思っておりますので、これは徹底的にやっていきたいと思います。もし、再度違うものを入れれば、またどこかのタイミングで入って全部抑さえると。そういうことで御商売されても利益は出ませんよというようなことを御認識いただく必要があると思います。やっておられること自体が社会的にいいことではないということをしっかりと御認識をいただきたいというふうに思います。今は店舗を中心にやっていますが、ネットもですね、これからやっていかなければならないというふうに考えておりますので、今、準備をしていると思いますけれども、ネットもやって、もちろんプロバイダを通じてどんどん削除依頼等々はやっていますけれども、それ以外も含めて、薬事法55条というのは非常に強い武器でございますので、未承認医薬品の販売禁止、これを使ってでもしっかりとやってまいりたいと。徹底的にやります。

(了)


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