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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.8.15(金)10:44 〜 10:59 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私から本日冒頭3点、御報告をさせていただきます。まず、戦没者を追悼し平和を祈念する日についてでございます。本日8月15日は戦没者を追悼し平和を祈念する日でございます。政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における300万余の戦没者の皆様方に対しまして、全国民が深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにする趣旨で、全国戦没者追悼式を挙行いたします。正午には国民一人ひとりがその家庭、職場等、それぞれの場所におきまして、この式典にあわせて戦没者を偲び、心から黙とうを捧げられるよう切望いたしたいと考えております。
 続きまして、危険ドラッグの対策についてでございますが、7月18日に策定されました緊急対策に基づきまして、政府一体といたしまして、乱用根絶に向けて全力を上げてきているところでありますけれども、本日も21物質を新たに指定薬物に指定する省令を公布し、8月25日より施行することといたしました。パブリックコメントの省略でありますとか、また公布、施行までの期間の短縮によりまして、通常では3、4か月かかるところでありますけれども、これを審議会から3週間で迅速に施行するということでございます。また、違法、さらには有害な薬物の販売を実体的に押さえ込んでいくということでございまして、薬事法76条の6の検査命令、それから販売禁止命令につきましても、施行時期は、これはなかなか手の内を見せることになりますので、いつからというふうには言えませんけれども、早急にこれに関してもこの対応を実施してまいりたいと思います。さらに、人体に有害であるというようなことが明らかといいますか、そのような危険ドラッグ、言うなれば指定薬物に指定されていないというようなものに関しましても、これはずっと何らかの対応ができないかというような御議論がありました。新しい法律を作るべきだという御議論もありましたけれども、新しい法律を作るとそれなりにやはり時間がかかりますし、さらには指定薬物のような形をとろうと思いますと、何度も申し上げておりますけれども、まずその物質自体をしっかり特定して何らかの対応をしなければならないということで、なかなか法律を作るのは難しいという判断を我々はしてきました。そこで、本来、薬事法の55条で未承認医薬品の販売を規制しておるわけであります。今までこのような形で販売をされているそういう業者は、これを体内接種しないということをうたっているとかいろんなことを言って、それを逃れようとしてきておるわけでありますが、今般、これだけ報道をしっかりとやっていただいて、国民の皆様方に、もちろん使う方々も非常に危険である。しかも、体内接種するという前提にそれを報道いただいておりますし、そんな中においては販売される側もそれは十分に御認識をいただいておるであろうということでありまして、これは薬事法55条、未承認の医薬品の販売に対する規制、禁止、こういうものに関しまして対応をこの55条でやっていこうということでございまして、警察庁ともしっかりと協力をさせていただきながら、対応をさせていただきたいと考えております。今まで店頭で売っておられた、言うなれば指定薬物以外の危険ドラッグ、こういう言い方が良いのかどうか、危険ドラッグは本来指定薬物以外を言うということであったわけでありますけれども、この危険ドラッグ。それから、またインターネットで売っておられる危険ドラッグ、国内のインターネットサイトで売っておられる危険ドラッグ。これに関しましても、この薬事法55条の対象になってくるということでございますので、そのような形で対応してまいりたいというふうに考えております。とにかく、まずは前から言っておりますとおり、店頭ですぐに買えるような状況で目に付きやすいところに売っておられるような販売店に対しては、55条の対応をしてまいりますので、早くお店を閉めていただきませんと、当然のごとく、我々としては厳しい対応に出て行くということでございますから、そういうものが若い方々の日常生活の中で目に止まらないような、そんな環境を作るために警察としっかり協力して対応してまいりたいと思います。ちょっとどういう対応をするかというのはこれは捜査の一つの手法でございますので、なかなか言えないところがあるわけでございますが、ただ対応はしっかりとしてまいりたいと考えております。
 それから年金記録の問題でありますけれども、今まで取り組んできたわけでありますが、2,100万件がまだ未解明記録として残っているわけでありまして、積極的なアプローチをしていかなければならないというふうに考えております。平成27年度予算の概算要求に向けて具体的な案というものを整理をいたしております。費用対効果ということを私は国会の中でもお話をさせていただきました。何でもというわけにはなかなかいかない貴重な税金でございますので、これは非常に可能性が高いというものに関して、例えば未統合記録のうち、持ち主検索事業、これはどういうことかといいますと、例えば今まで年金太郎(ねんきんたろう)という名前の記録があったと。検索システムで見てみたら、漢字で紙記録媒体でどうもあって、年金太郎というものがあったんだけれども、これは、年金太郎(としがねたろう)と読むのではないかと。つまり、年金という漢字がわかってきたわけでありまして、年金太郎(としがねたろう)とも読める可能性があるというんで、年金番号なんかも一致している記録に関しては、年金太郎(としがねたろう)で今度は年金記録の中に入っている人に、年金データの入っている中に置いてぶつけてみようじゃないかということをやろうということで、これは実は今までやってきたんですけれども、送ってかなりの確率でくっついてきているんです。ただ、それに対して送ったのはいいですけれども返事が帰ってこない方々がおられまして、こういう方々、1万2,000人でありますけれども、こういう方々に関してもう一度案内状でありますとか、電話でありますとか、場合によっては訪問も含めた対応をしようということでございまして、かなりの確率で、訪問までやれば、御本人に会えれば統合していく可能性があるということでございまして、これを新たにやろうと。それからもう一つは、この紙台帳とコンピューターの記録の検索システムを作った中において、今まで年金データの中に入っていなかった、コンピューター記録の中に入っていなかったものが新たに見つかってきたと。生年月日だとか、それから年齢だとか、これは一致していると。性別も一致していると。しかし、今まで記録になかったものがあった場合に、それを再度今まで年金でわかっている方にぶつけようということでやってきたわけですけれども、これも同じように送ってかなりの確率でくっついてきているんですが、御返事が返ってきていない方々がおられますので、ここに対して同じように再度これに対して案内状を送る。それから電話をする。そして、訪問までやって、実際問題、返事が返ってきた方々はかなりの確率でくっついておりますので、これをくっつけようということを考えております。さらにもう一つ申し上げれば、名寄せ特別便を送らせてきていただいたわけでありますが、一次名寄せ、これもかなりの確率のやつです。生年月日だとか、同じなんですが名前の読み方が濁音が付いてなかったとかいうようなことで違っていたという方々に関して、今までも三回送らせていただいておるんですが、なかなかこれに関してまだ返事が返ってきていただかない方に関しまして、これは受給者に関しましてはもう訪問までやりまして、かなりの確率で解明してきました。しかし、受給者以外の方々、まだ加入者の方々にはこれから定期便を送りますので、この中において再度改まる可能性がかなり高いので、このような記録をもう一回確認してくださいということをやらせていただきたいというふうに思っております。あわせて、国会で言われました年金相談に来られて、相談の記録を電子記録で残したものは、これはもう一度確認をしております。この紙台帳の突合の新しい記録がシステムで出来ましたので、これでもう一回確認しているんですけれども、紙で相談内容を残したものに関して、これをもう一回見直せというような御要望がありました。なかなかこの中においては、すでにこちらから郵送で検索システムの中で送って結びついた方々もおられすんですが、そういうような国会での御意見もございますので、サンプル調査をやってみたいなということで、3,000サンプルぐらいサンプル調査をやらせていただいて、本当にこれが新たに訂正にどれくらい結びつくのかということを調査させていただきたいということでございまして、この4つを私の方から指示を事務方にいたしまして、対応をするべく、これから検討会の方にかけさせていただくということになろうと考えております。以上でございます。それでは何かございましたらどうぞ。

《質疑》

(記者)

 今日、終戦の日を迎えて、もうすでに靖国神社に参拝された閣僚もおられますけれども、あらためて大臣におうかがいするんですが、参拝へのお考えと、先日、内閣の方針に則って適切に対応するというお話でしたが、安倍総理は今回、玉串料を奉納されていますけれども、玉串料の奉納も含めた今後の対応予定をおうかがいしたいのですけれども。

(大臣)

 これは内閣の方針に従って適切に対応すると、この一言に尽きると思います。

(記者)

 エボラ出血熱についてなんですが、前回の会見からちょっと間が空いたのでもう一回うかがうんですが、死者が1,000人を超えました。日本人旅行者などへの感染リスクは非常に低いというお話ではあったんですが、やはり大々的に報道されていまして、国内でも漠然とした不安があると思うんですが、水際対策を強化しても万が一、感染者が出たりするようなことがあった場合に備えて、例えば、WHOの方では未承認の薬を使うことも承認したというような話もあるんですが、お考えなどをあらためて。

(大臣)

 日本人の旅行者が感染する可能性は低いというわけではなくて、旅行者が向こうでどのような対応をしたかによって感染する可能性はあるわけであります。ただ、飛沫感染というとかなりの飛沫が飛んでこないことには感染しないわけでありますので、体液の接触の中で感染するわけでございますが、普段、空気感染みたいな形ではなかなかないと。国内で今の日本の衛生状況等々を考えて、また、医療の状況を考えて、仮に感染した方々が来られても爆発的にそれが広がるということは今のところはそうないであろうというふうには考えられるわけであります。しかし、安心はできないわけでございますので、仮に、海外の旅行者で感染される方々が日本に帰って来られる、若しくは日本の中で仮に感染者が何らかの形で発生するということを考えれば、その時の対応というものはいろいろ検討しなきゃならんというふうに考えおります。今、薬に話がありました。これはたぶん日本の中においてはアビガン錠の話なんだというふうに思いますけれども、これに関しては承認はしているんですけれども今は表に出ていないわけですけれども、これに関しては催奇形性等々の問題があって、使用するためにはかなり注意しなきゃいけないわけでありますけれども、ただ、今般のような緊急事態であるとすれば、これが医師の裁量権といいますか、処方によって使うということに関してはこれ自体は薬事法違反であると我々は認識はいたしておりません。特別な状況の中での話でございますので、そのような形で我々としては判断してまいりたいというふうに考えております。

(記者)

 先ほど危険ドラッグのところで、55条で対応したいという話もありましたが、そもそも未承認医薬品のあれで規制が難しいからこそ、指定薬物というのもできたという経緯もあったように思うんですが、やはり取締りが今後難しいというようになれば法改正というのを考えるんでしょうか。

(大臣)

 要は、55条というものは薬物等々、医薬品という定義でありますが、身体に摂取して何らかの影響を与えるというものだという定義になっているわけでありまして、そもそもそれを逃れるためにお香だとかハーブだとかいろんな形で売ってきたわけです。我々は昨今の状況を見て、一つは毒性が非常に高くなってきているものが出てきていると。これは状況を見れば、車に乗って人を怪我をさせたり、また、場合によっては命を奪ったりというような、そういう事件が起こってきていたりでありますとか、この危険ドラッグを使って命を落とされる、若しくは錯乱状態になるという方々の事例が非常に昨今増えてきておるということもございますので、我々としては非常に毒性も高いものも出てきておるということも推測はできるわけで、こういう危険な状況の中においては一つ、55条というものをもう対応の視野に入れなければならないと。あわせて、これだけやはりもう社会的に認知されてきている話なので、今や誰もこれは身体に吸わないでくださいねと裏に書いてあったとしても、じゃあ何のために売っているんだということを考えれば、これはもう当然そう言うことを予想して売っているんだろうな、また、使う方もそういうことを目的で買っているんだろうなということが、かなりこのマスメディア等々の報道を通じて国民的に周知されてきておるということを踏まえて、社会的に非常に危険性があること等々も判断しながら、55条でこれは対応していくべきものであろうということで、今般、我々はこのような判断をさせていただいたということであります。

(了)


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