田村大臣閣議後記者会見概要

H26.７.25（金）10:54　～ 11:17　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私から１点御報告をさせていただきます。厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討チーム」の設置についてでございますけれども、７月18日の閣僚懇談会におきまして、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に取り組むために、安倍総理から「まち・ひと・しごと創生本部」の設置について表明されるとともに、各閣僚に対して政策の検討指示が出されました。その際に、私の方からも、この創生本部に対してもちろん積極的に協力をしていくという、そのような旨の発言をさせていただいたわけでありますけれども、本日付けで厚生労働事務次官を主査といたします「まち・ひと・しごと創生政策検討チーム」を立ち上げまして、第１回の会合を本日の午後６時より開催をすることといたしました。抜本的な少子高齢化対策や、それぞれの地域で若い世代が充実した職業生活を営むための対策について積極的にアイデアを出していって、これは予算要求などにも反映をさせていきたいというふうに考えております。私の方からは冒頭、今日は以上１点でございますので、よろしくお願いいたします。

記者：

食品の安全性について、中国とベトナムからの輸入品にそれぞれ期限偽装と異物混入の問題が相次いでいます。厚労省としてどのように安全性を確保していくのか、取組をお聞かせください。

大臣：

中国からの鶏肉等々の問題が広がっておるわけでありまして、我が国では２社がこの肉を使っていたということであります。今、詳しいところは我が省からも、大使館の人間がおりますので、いろいろと調査、聞き取りをさせていただいておるようであります。まだ具体的にどのような形であったのかということは、我々はその調査の結果をつかんでおるわけではないんですが、少なくともまだ健康被害は国内では起こっていないということであります。果たして、あのようなずさんな衛生管理をした肉が日本に輸入されていたのかどうかというのは、これからしっかりと確認をしてまいりたいというふうに思いますが、報道等々を見ておりますと、一部の方が会社に対してのいろんな嫌がらせというわけではなくて、組織的にそのようなことが行われていたのではないかというようなことが流れておるわけでありまして、やはりしっかりチェックをしていかなければならないと。一方でベトナムの方は、これも報道ベースでまだ我々もしっかりと確認しているわけではありませんけれども、何か一部の方がそのようなことをやられておられるというような報道が流れておるわけでありますが、いずれにいたしましても、やはり安全なものが国内に流通をしなければならないわけでありまして、まずは輸出国に対する対策、これは輸出をする場合に衛生対策をしっかりとっていただくこと。それから輸入側としては、水際の対策をやる必要があるわけでありまして、これは今やっておるわけでありますけれども、流通時における対策と併せて、しっかりとこれからも我々は力を入れていかなければならない。これは重要であろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、ちょっとまだ詳細がわからないことが多いものでありますから、そういうものをしっかりと我々として確認した上で、どのような対策を組めるのかということも含めて、対応をしてまいりたいというふうに思います。

記者：

原爆症についてです。今年４月に被爆者援護法の施行規則の一部が改正されて、医療特別手当の受給者が、現に要医療状態にあるのかどうかというのをより厳格に見極めるようになったと思います。その結果、減額支給となるケースが出てきていると聞いていますが、この点の大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

これは５月の終わりに提出をいただいて、６、７月と検討して、８月頃からだいたい決定していくんだろうというふうに思います。そもそも医療特別手当でありますから、症状等々が改善されておれば、特別手当の方に移っていくというようなことでございますので、被団協(日本原水爆被害者団体協議会)を始め、原爆関係の団体の皆様方の御理解をいただきながら、そのような形になって、検討会で判断を示していただいたわけでございまして、症状等々改善しているかどうかも含めて、検討するわけであります。結果、もし行き過ぎがあれば、これはもちろん本来の趣旨と変わってくるわけでございますので、それに対して御不満があれば我々もお話をお聞かせをいただきたいというふうに思いますが、今回の制度改正の趣旨は、これは御理解をいただいている話であろうというふうに思いますので、そこも踏まえてこれから、もう６、７月でありますから、だいたい８月に向かって、いよいよどのような形になるかという決定をしていくわけでありますけれども、しっかりとした適正な判断をしてまいりたいというふうに考えております。

記者：

通知を的確に運用しつつ、行き過ぎじゃないかという声があればしっかり聞いていくと。

大臣：

それは真摯にお受けはさせていただきます。

記者：

今日の閣議で概算要求基準が了解されたかと思うんですが、この中で社会保障費については合理化と効率化に最大限取り組むという形で盛り込まれていると思うんですが、概算要求に向けた厚生労働省のスタンスをお願いします。

大臣：

自然増ということで、0.8兆円強に関しましては、これは自然増、高齢化の伸びる中において確保させていただけるということでありますが、もちろん今までもこういう文言はいろんなところに入ってきておったわけでありまして、効率化するというところはやはり不断の努力は我々はしてきたわけであります。ただ、その中身をしっかりと精査しなければいけないので、例えば医療であれば、医療の高度化でありますとか、いろんな要因はあるわけでありまして、そこをどのような形で効率化するかというのは、これから年末に向かっていろいろと調整していかなければならないという話になろうと思います。一方で、政策的経費でありますけれども、これに関しては３割増の要求枠があるわけでありまして、こういうような別枠を使って、必要な政策的な部分に関しては要求してまいるということになろうというふうに思います。いずれにいたしましても、国民の医療、介護、障害者福祉を含めて、社会保障の質が落ちれば、これはまた国民の皆様方からお叱りをいただく話でございますので、質が落ちずに一方で効率化が進められるところはしっかりと効率化を進めていくというような形で年末に向かって予算要求をやっていきたいというふうに思っております。

記者：

認定こども園について、業界団体の調査で25パーセントが返上を検討しているというような調査結果が出ておりますけれども、これについて厚労省で何か対応は。特に背景に公定価格の問題があるようですけれども、これについて厚労省、国として何か対応はお考えでしょうか。

大臣：

これは計算の方法をしっかりとこちらの方も御説明をさせていただかなければならないと思います。ちょっといろいろと行き違いもあるようでございますので、そこのところの計算方法をしっかりとお示しをさせていただいて、それでも逆転があるとすれば、その点はそれによって今よりも大きなダメージを受けられるということになればそれは大変でございますので、それも含めていろいろとこれから。まだ今は仮段階でございますから、本段階に向かって検討させていただきたいと思います。ただ、逆転するところはある程度あるのかもわかりませんが、そんな大幅に逆転、ほとんどのところが損をするというようなことではないというふうに。ちょっと最初説明もちゃんとさせていただきながら、一方でしっかりとした、実は新制度と現行制度の違いでいいますと、例えば一時預かり事業に移行する部分でありますとか、私学助成、これは特別補助で継続する部分でありますとか、上乗せ徴収をする部分でありますとか、こういうところが当然入っていない。消費税の仮段階では。今までの現行は入っておりますので、そこの差なんか実はあるんです。それでも逆転をするところもこれは無いとは言えませんので、そういうところに関しましては、これから仮単価から本単価の方に移す時に、いろいろ相談に乗らせていただきながら、対応をさせていただきたいと考えております。

記者：

ひとり親家庭の支援、特に母子家庭の支援ですけれども、先日、子どもの貧困率が過去最悪の16.3パーセントと出まして、その背景の一つに母子家庭の貧困率があると思うんですけれど、児童扶養手当が減額されていると思うんですが、この貧困率が過去最悪の16.3パーセントを受けて、児童扶養手当の増額などを考えてらっしゃるかどうかというのをまずお願いします。

大臣：

今、具体的に児童扶養手当の増額は検討いたしておりません。ただ、元々の流れが児童扶養手当というものと所得というものの関係の中において、見直しを図ってきたわけです。やはり就労というものをしっかりと確保していくということが重要であって、そういう意味では児童扶養手当を若干増やしたところで収入が大幅に増えるわけではないので、就労をしっかり強化していくということに力を入れてきたわけであります。ただ一方で、その就労という意味からすると、母子家庭の皆様方、特に母親と子ども、父親と子どもの場合もそうなんですけれども、働くとなれば子どもをしっかりと預かれるような環境が必要であるということで、そういうところは保育所の優先入所も含めて、取り組んできたわけでありますが、そもそもやはり景気が悪い中においてはいい勤め先がないという現状がございました。今、一方で我々、この間ですね、私は北海道で申し上げましたが、正社員実現加速プロジェクトということで正社員実現を加速するということを、我々としては今回大きく厚生労働省の中でプロジェクトとして進めていこうということでございますから、こういう中において、やはり母子、父子家庭のお母さん、お父さんがしっかりと、パート労働等々ではなく正社員として働けるような支援策も考えていかなければならないというふうに思っております。ある意味、これはアベノミクスが始まって、若干、（平成）25年は上がったような話になっているんですけれども、この子どもの貧困率が。確実に雇用がタイトになってきておりますから、労働者の賃金も上がってきておりますので、御承知のとおり、いろんなところが今まで契約社員であったりだとか、非正規であった方々を正規化しよう、無期化をしようというような動きも企業に出てきています。そういうようなものも踏まえながら、ひとり親家庭のお父さん、お母さんがしっかり所得が増えるような働き方ができるような支援も進めていかなければならないと。それがやはり抜本的な解決策だと思いますので、そういうことも含めてしっかりと子どもの貧困率というものを解消していけるような、解消といいますか、下がっていくような対応を我々としてもしていきたいと思います。ただ、子どもの貧困というのは貧困率だけで決まるものでもないものでありますから、それはいろんなことをやらなきゃいけないと思います。例えば、親が収入があっても子どもにお金をかけない、つまりネグレクトをすることによって子どもの貧困というのが進んでいるという部分もありますので、これは一つの指標としては我々としても注視していきますけれども、それだけを見るのではなくて、いろんな指標を見ながら子どもの貧困対策というものを進めてまいらなきゃいけないと考えております。

記者：

先ほどパートから正社員にとおっしゃったと思うんですが、成長戦略の中に女性の労働力に注目するということがあると思うんですけれども、実際に今働いている女性の６割近くが非正規労働者です。育休も取れず、キャリアアップもできません。安倍政権の抱える輝く女性に自分たちは入っていないという声も上がっているんですけれども、それについてどう思われます。あと、具体的な支援策をお願いします。

大臣：

非正規は今、2,000万人弱、1,900万人ぐらいおられると思うんですけれども、不本意非正規といわれている、本来は正規で働きたいけれども今は非正規で仕方なく働いておられる方々についていろんな調査をとりますと、２割弱ぐらい、19パーセントぐらいだと思うんですけれども、そういう方々をまず正規にしていく。ただ、今言われているお話はたぶん女性で子育てしながら仕事もされているという方々で、こういう統計の中ではたぶん不本意非正規に入ってこない枠組みの方々かもわかりません。そういう方々も含めて、今、多様な正社員、つまりパート労働、限られた時間で労働されるような方々も含めて正規社員化を進めていこうということを我々、政府も考えているわけでありますし、企業もそういうことで限られた条件の中で正社員にしていくと、勤務地も変わらないというような正社員化を進めている企業も増えてきつつあります。そういう中に置いて、働き方は今と同じなんだけれども正社員になって待遇がよくなって、それによって御本人もモチベーションを上げていただいて、より労働生産性を上げていただいて、御本人にもいいし、企業にもいいという好循環。こういうものを我々としては実現をしていかなければならないというふうに思っておりますので、そういうことが進められるような施策等々も含めて、これから検討して進めてまいりたいというふうに思いますし、あわせて、この女性が活躍するという、女性が輝く日本といいますか、というのは決して、指導的な立場で働く方、つまり2020年に向かって30パーセントを今内閣で目指しておりますけれども、そういう方ばかりではないですよね。管理職になる女性ばかりを対象にしているわけではなくて、それぞれ今お持ちの能力だとか、自分が仕事ができる、そういうようなポジションの中において、その方々が持てる能力を最大限発揮していただいて、そしてその能力に応じてちゃんと待遇を改善していただきながら、企業にとってもプラスになっていくと。お互いにウイン－ウインというような、そういうようなことを考えておりますので、決して2030（にーまるさんまる）だけを標準に言っているわけではございませんので、今言われたような、我々は対象じゃないということではなくて、そういう方々も対象になれるような政策をこれから検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

記者：

後期高齢者という呼び方についておうかがいしたいのですが、昨日、甘利大臣が後期高齢者という呼び方を熟年高齢者と変更するという旨を政府内で大臣と相談されているという発言をされたようなんですが、これについて現状をお聞かせください。

大臣：

いろんなところで甘利大臣とはお話をさせていただきまして、やはり、その後期だとか、前期だとかというのは、特に後期の場合そうなんでしょうけれども、御年配の方々からしてみればよろしくないイメージだというようなお声もいただきます。ただ一方で、これは法律で書かれているので、全ての法律、いろんなところにこの後期高齢者、前期高齢者という言葉が使われておりますので、全て変えるとなればかなり大がかりなことになると思います。また、熟年高齢者という呼び方、若年高齢者という呼び方がいいのかどうかということも、これはまた高齢者の方々にもいろいろとお聞きもしなきゃいけないことだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、甘利大臣とそういう話はしているのは事実でございまして、どのような形がいいのかも含めて、そういうような通称にするのか、制度改革までにもっていくのかということも含めて、これはちょっと甘利大臣といろんな検討を関係団体といいますか、組織ともいろいろと相談をしながら検討していきたいというふうに思いますけれども、今すぐに法律改正までというところではないということでございまして。

記者：

大臣御自身はこの熟年、若年高齢者という呼び方についての感想とか印象はありますか。

大臣：

若年高齢者というのは若年者じゃありませんが、高齢者の中において若い高齢者、熟年というのは非常に熟した高齢者。壮年という呼び方もあります。壮年高齢者という呼び方もあるかもわかりません。いろんな呼び方はあろうと思いますけれども、イメージとして一番大事なのは、その範疇（はんちゅう）に入られる高齢者の方々がその呼称、呼び名を聞いて、これならいいなという、これなら我々も頑張ろうかなと、これからも社会のために地域のためにいろんな活躍の場があるなというようなことを感じていただいたりだとか、また、それぞれ生活をされる中において、非常に不快でなく、気持ちよく呼んでもらえるといいますか、そういうような名前ならいいなというようなところが大事なんだろうと思いますので、そういうところも含めて、これから検討させていただきたいと思います。

記者：

昨日、製薬協（日本製薬工業協会）の会長を呼ばれましたけれども、前半部分の冒頭はうかがったんですけれども、それ以外の部分で、大臣から何らかの指示をされたこととか、若しくは向こうからの提案で、それを受けて厚労省として実際にやれそうなこととか何らかございますでしょうか。

大臣：

これはですね、一つはもうすでに製薬協の方から、一つ方向性をお出しをいただいているわけでして、そのしっかりとした方向性というものに対して、我々がどのような形でそれを評価するかということだと思います。要は、お金と研究との因果関係、これはどうしても臨床研究にはお金がいるんですよね。民間からの資金提供自体を全く我々としても駄目と言っているわけではなくて、そこに透明性があって何かねじ曲げられているような研究がおこなわれているというような疑いがあってはいけないわけで、そこも踏まえてガイドラインをお示しをされる中において、例えば奨学寄付金というものに関しても直接（自社医薬品の）研究と関わるような奨学寄付金はやめようであるとか、研究費に対してのいろんな寄付金に関しても、それぞれどの研究者にどれくらいのお金がいっているかということをちゃんと示していこうというようなガイドラインをお示しをいただいておるわけでありまして、それをしっかりと各製薬メーカーがお守りをいただくと。業界で作ったガイドラインならそれをお守りをいただくということが重要ですということを私の方からも申し上げましたし、あわせて、今ちょうどその検討会で法制度化も含めて、これをやるかどうかも含めて検討を始めているわけでありまして、まずは製薬メーカーの皆さんが自浄作用、自浄能力といいますか、そういうものをお示しをいただかないと、そもそもこういうものの新しい制度に関しましてもいろんな影響も出てくるわけなので、そこはまずは自ら襟を正していただくということが大変重要なんじゃないですかと。まだガイドラインをしっかり守っておられないような企業もあられるというふうにお聞きをいたしておりますので、そういうところも含めて徹底していただきたいというようなお願いをさせていただきました。新会長からは、我々はしっかりと団体として努力をしてまいりますと、やはり国民の皆様方に対してそのような臨床研究に対しての不信感というようなものを持たれること自体が大変申し訳ないと思っているので、その点に関してはしっかりと業界を挙げて透明性を確保できるように、信頼を確保できるように努力してまいりたいと思いますというような、そういう大変心強い御言葉をいただきました。

（了）