田村大臣閣議後記者会見概要

H26.７.11（金）10:41　～ 10:51　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私の方から冒頭１点御報告をさせていただきます。「車座ふるさとトーク」の開催でありますけれども、７月19日土曜日ですが、北海道平取町を訪問させていただいて、地域雇用対策をテーマに「車座ふるさとトーク」を実施いたします。平取町では産業振興施策と連携した雇用拡大につながる取組を支援している「実践型地域雇用創造事業」を実施しておるわけでありまして、当日は、当事業に参加した事業主、また、当事業を通じて就職、また創業された方々等から直接生の声を聞かせていただいて、政策に生かしてまいりたいと思っております。あわせて、事業に関連してでありますけれども、アイヌの伝統工業品を展示・販売する施設、平取町アイヌ文化情報センターというところであるようでありますが、このセンターでありますとか、観光開発スポット、オプシヌプリ視点場、また、障害者の方々が働く施設に業務委託を行う北海道夕張市の企業、夕張ツムラでありますけれども、視察をさせていただきたいというふうに考えております。以上、冒頭私の方から御報告をさせていただきました。

記者：

いわゆる脱法ドラッグの件ですけれども、指定薬物として定める前の段階で、無承認医薬品の販売というふうに見なすことで取締りをするという報道も一部で出ていますけれども、脱法ドラッグの取締りについて現時点でのお考えをお聞かせください。

大臣：

もちろん、前提といたしまして、指定を早めるということは大前提にあります。成分等々、構造式等々を早くするということで、これも早めるように努力をしていきたいと思いますし、以前から申し上げておりますとおり、海外で使用されているといいますか、使われているようなドラッグ、これに対して情報収集をしっかりやって、日本に流通する前段階からこの構造式等々含めてしっかりと調査・研究をやっていって指定に結びつけていくということをやるのは当然でありますけれども、あわせて、やはり指定されるとすぐに新しいものをまた作ってくるというような事例が多いものでありますから、簡易検査も含めて、毒性等々をまずは調査をしなければなりませんが、精神毒性があるものに関しては、薬事法上、体内使用ということになりますとひっかかってくるわけでございますので、薬事法上、問題のあるものに関しましては、そういうものも含めて対応をしてまいりたいというふうに考えております。昨日、警告書を、一斉調査といいますか、入った時にお渡しをさせていただいているんだと思いますが、その中にもその旨の内容を書かせていただいておりますので、当然のごとくそのような問題のあるドラッグに関して使用目的といいますか、体内にそれを取り入れるということを目的として販売しているということになれば、それは薬事法の対象になると。我々、これだけ、それこそ事件・事故が毎日のように続いておるわけでありますので、十分に販売業者の方々も御理解の中で販売をされているならば、それは薬事法違反になるであろうということでございますから、そのような観点からのこれからの取締りも含めて対応をしていくことであります。

記者：

昨日、一連の事務的なミスを受けて、業務適正化推進チームの取りまとめが公表されたんですが、改めてこの一連のミスについて、大臣はどのように現時点でお考えなのかという点と、この報告書を受けてどういった点に力を入れて、どういう組織を目指すのかというお考えをお聞かせいただければと思います。

大臣：

３回ほどですね、佐藤副大臣を主査、赤石政務官を副主査といたしまして議論を行いまして、その上で業務適正化をまとめてきたわけであります。一つは意識改革の徹底、これは厚生労働省は非常に案件が多いということもございます。予算でいきますと一般歳出の54パーセントぐらいが、今、厚生労働省の業務ということになっておりますから、非常に多くの業務を限られた人数でやっているわけでございますので、どうしてもやっつけ仕事になってしまっているところがないとは言えなかったということで、あのような問題が起こったんであろうと。意識の改革をまず徹底していくことが大事であります。それぞれの仕事というのは大変重要な国民の皆様方の生活に密接に関わる、そういう業務が多いものでありますから、まず意識の改革を徹底すること。それからミスは人間でありますから絶対起こらないということはないわけでありまして、一人のミスがそのまま継続して表に出て行って重大な影響を国政なり国民生活に与えるということがないように、ミスというものが未然に是正されるようなチェック、これを徹底していくということ。これも重要なことであろうと思います。それからやはりそういう意味では研修もしっかりやっていく中において、どういうようなところに気をつけるのであるだとか、そういうことをしっかりと業務改善につなげていくということで、業務改善に向かっての研修、これにしっかりと力を入れていくこと。これらの取組を継続するということが重要でございますので、１回限り、今回こういう問題が起こったからこういうことを１回限りでやるんではなくて、これを継続していくと。７月はそういう意味では業務適正化推進月間ということで、毎年、この７月にしっかりと今までの業務を見直しながら、適正化に向かってそれぞれ意識を持っていくということと同時に、国会が始まる前には、特に今回は国会対応の問題でいろいろとミスも多かったわけでございますので、国会が始まる前にはしっかりと準備段階でもそのような意識を徹底していくということも重要だと思います。省全体、省内の部局単位で実施する具体例24の取組の整理をさせていただいたわけでありまして、そういう意味ではこういうことが二度と起こらないようにしっかりと我々は取組を進めてまいりたいというふうに思いますし、あわせて、いくら業務量が増えたとしても、きめ細かい仕事ができるような、そういう体制を組んでいくということでございますので、ちょっとこの間も問題がございまして、省令等でも問題がありましたけれども、これに関しましても対応をしっかりとやっていくということでございまして、二度とこういうことがないように我々は努力してまいりたいというふうに考えております。

記者：

昨日、ハンセン病の患者の皆さんが官房長官のところに申入れをされまして、官房長官が介護や看護が必要な方への対応を責任を持って政府としても取り組んでいくということがありました。職員の削減を今後どうしていくのかですとか、あるいは削減ではなくて増員というようなことまで考えられるのか、厚労省としての対応をお願いします。

大臣：

これはハンセン病療養所の生活をされておられる方々の御要望というものは以前からお聞きをさせていただいたわけでございまして、そういう意味では本当に入所されている方々の御意見を直に官房長官がお聞きをいただいたということは非常に意義の大きかったことであるというふうに思っております。私は常日頃からお聞かせをいただいておりますけれども、官房長官にお聞きをいただいたということは大変意義のあることだというふうに思っております。いずれにいたしましても、生活されておられる方々の要望、これは国が間違った施策の中でこのような形で大変御迷惑をおかけをした経緯があるわけでございますので、御要望をしっかりとお聞かせいただいた上で、我々は適切な対応というものをしていかなければならないというふうに思っておりますので、これからも官房長官ともいろいろと意見を交換させていただきながら対応を取ってまいりたいというふうに考えております。

記者：

人員の削減はないような方向で調整していくと。

大臣：

そういう御要望も含めて、我々としては皆様方の思いというものに真摯にやはり対応していかなければならないというふうには思っております。

（了）