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田村大臣閣議後記者会見概要

(H26.7.8(火)11:00 〜 11:18 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私からは冒頭1点御報告をさせていただきます。本日閣議後に、いわゆる脱法ドラッグ対策について、官邸で「薬物乱用対策推進会議」が開催され、総理指示について官房長官から伝達されるとともに、いわゆる脱法ドラッグ対策について議論をいたしました。私からは脱法ドラッグ、脱法ハーブという話もあるんですけれども、ドラッグですのでこれはドラッグということ、これは古屋大臣の方から、名称をマスメディアの方々にも是非とも脱法ドラッグと。ハーブと言うとイメージがふんわりしますので、脱法ドラッグというような形でマスメディアの方々にも御理解いただければありがたいというようなお話もありましたが、この脱法ドラッグ乱用者による事件・事故が多発をしておるということでございますので、対策が喫緊の課題であるというふうに申し上げながら、一方で、なるべく指定薬物に早く指定していくということで、海外の情報を積極的に収集いたしまして、この指定を迅速にしていくということ。さらには指定薬物に該当しない、いうなれば、この脱法ドラッグといいますか、これに関しても今よりも積極的にといいますか、容易にこれを取り締まっていくというような方法をいろいろ検討していくということを申し上げました。いずれにいたしましても関係省庁、特に警察庁とは緊密に連携をしながら、売っておられること自体、前回も申し上げましたけれども、これは非常に危険なものを売っておるわけでございますので、そういうような販売店に対して徹底的な取締りを我々はしてまいりたいと考えておりまして、そこのところは皆さん、意識を共有したということでございます。しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。冒頭、私からは1点でございます。

《質疑》

(記者)

 こちらも薬事、薬物の問題ですが、カネボウ化粧品の白斑症状の問題で自主回収が始まってから1年が経過しまして、いまだに原因ですとか治療法がまだ不明で、被害者への補償も道半ばということなんですが、厚労省としても取り組まれているとは思うんですが、改めて、カネボウ問題の現状をどう捉えてらっしゃるか、あるいは再発防止についての大臣の御所見をお願いいたします。

(大臣)

 ロドデノールという物質でありますけれども、この白斑の発症機序といいますか、これ自体まだ十分に解明できていないわけでありまして、一部毒性があるのではないかというような報道もございますけれども、個人によって発症したり発症しなかったりということで、まだ十分にそのメカニズムが解明されていないわけでありますが、副作用の報告に関しまして、この仕組みはやっぱり強化をしていかなければならんと。今までのような副作用の報告ではなくて、さらに個人でありますとか、医療機関等とか、幅広に副作用等々の御報告をいただけるようにということで、これはすでに始めております。それから、使用上の注意でありますけれども、薬用化粧品に関して、このロドデノールの問題もございますので、白斑、色抜けというものを追記して、安全対策を強化をしているということであります。あわせて、やはりこのメカニズムをしっかり解明していくことが重要でございますので、これに関しては、重ねて調査研究を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、その上で再発防止策ということも考えていかなければならんということでございまして、これは承認するにあたって、今までのような形の承認の仕方がいいのかどうかということも含めて検討を進めさせていただきたいと考えております。

(記者)

 昨日の社保審(社会保障審議会)の医療保険部会で、紹介状を持たない患者が大病院を外来受診した場合に定額負担を求めるということについては委員の意見は一致したと思われます。医療機関の機能分化を進める方向は決まったんですけれども、ただ、いくら負担を求めるとか、初診・再診料を全額なのか、1万円という意見も出ていますけれども、あるいは大病院の範囲とかでも意見がわかれていますけれども、その定額負担の制度設計にあたって、重要と考えておられるポイントをですね、大臣の所見をいただければと思います。

(大臣)

 これは7日の医療保険部会の中で、プログラム法に則って御議論をいただいたわけでありまして、今、目的といいますか、ねらいはおっしゃられるとおりでございます。医療機関等々、本来持っているその機能というものを患者の方々のニーズに合わせて十分に発揮していただくということを考えれば、大きな病院に関しましては初診外来といいますか、紹介状なしの外来に関しましては一定の整理というものが必要であろうということで御議論をいただいたわけであります。範囲がどうであるかだとか、それから負担はどうであるかだとかというのはこれからの議論になってこようと思いますけれども、いずれにいたしましても、病床機能の分化等々も含めて、全体の中での議論でありますが、本来持っている医療資源というものを効率的に適切に御利用いただくということからしてみれば、フリーアクセスというようなことが言われております。我が国の医療保険制度の中においても、この分というのは一定程度国民の皆様方にも御理解をいただきながら、進められるのではないかというふうに考えておりまして、どのような形になるか、これからしっかりと委員の方々に御議論をいただいて、最終的な御報告をいただきたいというふうに思っております。

(記者)

 冒頭に御発言のありました薬物対策の点でちょっと2点ほどお尋ねしたいのですけれども、先ほどの御発言では脱法ドラッグに関しても今よりも積極的に容易に取り締まる方法を検討していくというお話がありましたけれども、これは今、鑑定方法等を研究していると思うんですが、これは具体的に大臣はどのようなことを念頭において御発言なさったのかという点と、それから政府全体で進めていくにあたって、厚生労働省としての意気込みを改めてお聞かせいただければと思います。

(大臣)

 薬事法改正で指定薬物という形をですね、基本構造が似通っているものに関しましては包括指定するという形で、平成24年の4月だったと思いますが、68物質から今現状は1,377物質まで、確かに投網にかかって大きくこう数が増えてきているわけでありますが、しかし、次から次へと指定をすればそれとまた違う構造式のものを向こうも作ってくるわけですよね。しかし、それはそれでこちらとしても海外情報も含めてしっかりと入手しながら、更にこの指定薬物への指定を早めていくということはやっていかなきゃなりませんが、それをやればまた向こうもいろんな知恵を出してくると。確かに、そのもの自体がどういうようなものであるかということを確定するのは一定程度時間がかかりますが、精神毒性といいますか、中枢系に影響を与える物質であるかどうかというのは簡易検査を早める中においてある程度わかるわけでありまして、そういう精神毒性が認められるものに関しては本来、これは薬事法で考えても体内に取り入れるということを目的で販売した場合には薬事法違反になるわけであります。そう考えると、店の方はいろんなことも今言っていますが、お香だとかいろんなことを言っていますけども、これだけ世の中がですね、この脱法ドラッグの問題で社会的に問題になっている中において、売っている方だってそんなことはわかっているはずですよね。本当にそんなものをお香として売っているのか、お香として売っている実態が本当にあるのかどうか、そういうことも含めて、我々としてはそのような形態で売っている販売業者を許さないと。これはもうあらゆる方法をとって、これに対して取締りを強化していくということで、実は古屋大臣とも先ほどそのような方向で、どういう方法があるかを検討しようということを一致をさせていただきましたので、これは警察庁と厚生労働省としっかりと協力する中において、とにかく危ないものを売っているようなところは許さないというような形で対応してまいりたいという強い思い、決意をお互いに共有したということでございます。厚生労働省といたしましても、国民の皆さんの健康を守るということが第一でございますから、危ないものを体内摂取というような形の中で販売をしていることに関しては許さないということで対応してまいりたいと、このように考えております。

(記者)

 昨日の医療保険部会の初診・再診料についてなんですけれども、プログラム方にある初診・再診料の患者負担というものが増えるという方向性で変更がないかということと、その場合、所得格差が広がるという可能性もありますが、それについてどのように考えてらっしゃいますか。

(大臣)

 所得格差が広がるということ等々、いろんな御意見があるのは事実ですけれども、そういうものも踏まえてしっかり御議論いただくということになると思います。いずれにいたしましても、医療と医療保険というものをしっかりと維持していくということを念頭に、どのようなあり方があるかと。これは初診・再診だけではなくてあらゆるもの、例えば入院の中においての食費の問題、こういうものも含めて、負担感というものとそれから持続可能性ということを含めて、ここは幅広にいろんな御議論をいただきたいというふうに思っております。

(記者)

 軽い症状の患者さんには地域の医療で地域の病院に行くべきだという方向性で一致はしていると思うんですけれども、委員の中には地域医療で受け皿がないところがあると。医者の育成が必要だというような声もありましたけれども、それについてはどのように考えてらっしゃいますか。

(大臣)

 基本的にはそのかかりつけ医といいますか、プライマリーケアの部分に関しましては、大きな病院というよりかは開業医の先生方も含めて、かかりつけ医機能というものを充実をする中においてしっかりと対応いただく。それ自体、特に高齢者の方々に関しては御承知のとおり、主治医制度というものも診療報酬改定の中で導入したわけでありますけれども、そもそもいろいろと持っておられる慢性疾患、いくつかの慢性疾患というものを十分に理解をいただきながら、主治医の方々が御判断されるというのがいろんなその疾病に関して総合的に見ていただくという意味では重要であろうというふうに思います。そういう意味からしますと、一つはこのかかりつけ医、主治医というものの機能強化というものは進めていかなければなりませんし、総合診療専門医のような形の新しいカテゴリーというようなものも今進めているわけでありまして、そのような総合的に患者の方々の病状といいますか、身体の状態を把握していただきながら、より適切な医療機関等々にその後つなげていただくという役割というものは重要だというふうに思っております。

(記者)

 脱法ドラッグの件で、先ほど中枢神経に影響を及ぼすものは薬事法で違反というような、おそらく無許可。

(大臣)

 そうですね、無承認ものですかね。そういうことです。はい。

(記者)

 これはどのように、あらゆる手段で取り締まるというのはどのような手段で取り締まるのかなという疑問もありまして。

(大臣)

 あんまり手法は今言うわけにはいかないわけでありますけれども、ただ、普通に考えれば店頭で売ったりだとか、インターネットで売ってますよね。要するに今指定薬物に指定をしたものは単純所持、持っている方もアウトですけれども、もちろん売ってもいけないわけでありますが、こういうものをなんで指定するかというと、研究等々でいろんなものを使われている場合がありますので、そういうものに対してあまりにも厳しくすると研究ができないという問題がありますが、店頭で売ったりだとか、インターネットで、特に私もインターネットなんかこうサイトを見ますと、何か安らぎを与えるだとかいろんなことを書いてありますよね。ああいうものが研究しているわけはないので、どう考えてもそういうもの自体、例えばお香で売っているだとかいろんな場合がありますが、そんな実態があるのかどうかということも含めて調べりゃわかる話ですね、これは。そんなものをそういう形で売っていること自体、私はかなり意図的に売っておられるだろうというふうに認識しておりますし、これだけ社会問題となっている中において、それを御覚悟でまだ販売を続けられるということでありますから、御自身も危ないとわかって販売されておられるんでありましょうから、それに対して取締りを強化していくと。怖いのは値段が非常に安いということと、それからその脱法ドラッグだということで今までなかなか厳しく取り締まってこれなかった、こういう問題の中において若い人たちがこういうものを買っても大丈夫なんだと。ところが買ったらこれどういうことになるか、使ったらどういうことになるかというと覚醒剤は覚醒剤で危険でありますけれども、脱法ドラッグは指定されればまた次のものを作ってくると。それがどういうものかというのがわからないわけですよね。精神的にいろんな毒性はありますけれども、どういう物質であるかということもなかなかわからないと。お医者さんも治療しようにもなかなか治療ができないというような問題もあって、非常にこれ大変な大きな問題になってきておりますので、そういう社会的問題になっている中において、売られている方も自分がやられていること自体がどういうような影響を与えるかということは十分に御理解をいただいて売っておられるんであろうというところに対して、あらゆる対応をとらせていただいて取締りを強化していくということになります。

(記者)

 先ほどのカネボウ化粧品の中で、化粧品の承認のあり方も考えてというようなことがありましたけれども、それは具体的にはどういう点をどういう感じで検討していかれるのでしょうか。

(大臣)

 これはこれからですから、具体的に予断を持って私は申し上げるわけにはいきませんが、どれぐらいの研究のデータ量でありますとか、症例数といいますか、どれぐらいの方々に使ってどのような反応があったでありますとか、そういうものも含めて、数も含めてどうあるべきかということ。あまり数を増やすと今度は開発するのに非常に費用がかかるということもありますから、そこら辺のところのバランスというものはあると思いますけれども、いずれにいたしましても、今回のことを受けて、専門家の方々にいろいろと御議論をいただくということだというふうに思います。

(記者)

 そうするとスキームを変えるわけではなくて、その中のあり方でもう少し何か変えられるだとかということですか。

(大臣)

 今般のような事例も起こっておりますから、今般のような事例を回避するためにはどういう必要性があるかということは検討していただきたいと。もちろん、化粧品というものは一般の医薬品から比べれば毒性が低いとはいえども、薬、化学物質を使っておりますので、全く副作用がないような化粧品があるかどうかというのはなかなか私も断言できませんけれども、なるべく副作用がでないような形で、そこのところは承認の時にしっかりと中身を見ていくということであろうと思いますので、そのあり方がどうあるべきかということも含めて御議論をいただくということだと思います。

(記者)

 いつまでに検討というような目途がありますか。

(大臣)

それは今も議論していると思います。研究班の中で。

(了)


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